消費者契約法平成十二年法律第六十一号
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この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第十八条の規定については、公布の日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律による改正後の消費者契約法（以下「新法」という。）第四条第四項及び第五項（第三号に係る部分に限る。）（これらの規定を新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。
２この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権については、新法第七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、新法第八条第一項第三号及び第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４新法第八条の二の規定は、この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、適用しない。
附則第一条第二号に掲げる規定による改正後の消費者契約法第六条の二の規定は、同号に掲げる規定の施行前に消費者契約に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた消費者の返還の義務については、適用しない。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、平成二十九年十月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の消費者契約法第十三条第一項の認定を受けている者（次条において「既存適格消費者団体」という。）に係る当該認定の有効期間については、その満了の日までの間は、第二条の規定による改正後の消費者契約法第十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、この法律による改正後の消費者契約法（以下「新法」という。）第四条第二項（新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２新法第四条第三項第三号から第八号まで（これらの規定を新法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。
３この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、新法第八条第一項及び第八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４新法第八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、適用しない。
前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第一条の規定による改正後の消費者契約法（以下この条において「新消費者契約法」という。）第四条第三項第三号及び第四号（これらの規定を消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（次項から第四項までの規定において「施行日」という。）以後にされる消費者契約（消費者契約法第二条第三項に規定する消費者契約をいう。次項及び第三項において同じ。）の申込み又はその承諾の意思表示について適用する。
２新消費者契約法第四条第三項第九号（消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、施行日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。
３新消費者契約法第八条第三項の規定は、施行日以後に締結される消費者契約の条項について適用する。
４新消費者契約法第十二条の五の規定は、施行日以後にされる新消費者契約法第十二条第三項又は消費者契約法第十二条第四項の規定による請求について適用する。
５新消費者契約法第十九条第四項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条から附則第四条までにおいて「第一号施行日」という。）以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた第一条の規定による改正前の消費者契約法（次項において「旧消費者契約法」という。）第十九条第四項の申請については、なお従前の例による。
６新消費者契約法第二十条第四項の規定は、第一号施行日以後にされる同項の申請について適用し、第一号施行日前にされた旧消費者契約法第二十条第四項の申請については、なお従前の例による。
７新消費者契約法第三十一条第一項、第二項及び第五項の規定は、第一号施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する書類について適用し、第一号施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第一号施行日前にした行為及びこの附則（附則第二条第二項を除く。）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
第一条の規定による改正後の消費者契約法（以下この条において「新法」という。）第四条第三項第六号（消費者契約法第五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にされる消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について適用し、同日前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、なお従前の例による。
２新法第七条第一項の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る取消権についても、適用する。ただし、第一条の規定による改正前の消費者契約法第七条第一項に規定する取消権の時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合は、この限りでない。
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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