外国為替の取引等の報告に関する省令平成十年大蔵省令第二十九号
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この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中外国為替に関する省令第二条第二項第三号の改正規定並びに第二条中外国為替の取引等の報告に関する省令第十四条第一項及び第二項、第二十五条、第三十三条、第三十五条第二号並びに第三十八条第一号の改正規定並びに同令別紙様式第三十及び第四十四の改正規定は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までによる申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一から第四までによる報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までによる申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一から第四までによる報告書を取り繕い使用することができる。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この省令は、平成二十三年五月一日から施行する。
2この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令(以下「新省令」という。)の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。
承認金融機関又は外国為替の取引等の報告に関する省令第二十一条又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をする者(以下「承認金融機関等」という。)は、財務大臣が定める日までの間、新省令第十条第一項の規定により別紙様式第十三による報告をしなければならないとされる資本取引について、同項の規定にかかわらず、当該様式に代えて、別紙様式第十六により報告することができる。
2承認金融機関等は、財務大臣が定める日までの間、新省令第十条第三項の規定により報告をしなければならないとされる資本取引について、同項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第十九により報告することができる。
3この省令の施行日前に、この省令による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令第十条第一項の規定により対外直接投資について報告をした者又は外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号)第二十二条第一項又は第二十四条第一項の規定により対外直接投資について届出をした者は、当該対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡について、新省令第十条第三項の規定にかかわらず、同項に規定する様式に代えて、別紙様式第十九により報告することができる。
4この省令による改正後の別紙様式第二、第十四、第十六、第十七、第十八、第十九、第五十二及び第五十四による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第二、第十四、第十六、第十七、第十八、第十九、第二十、第五十二及び第五十四による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定、第五条の改正規定(同条第二項第一号の二の次に一号を加える部分を除く。)、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条の改正規定(同条第三項第三号を削る部分を除く。)、第十四条第一項第三号の改正規定、第二十八条の改正規定(同条にただし書を加える部分に限る。)、第三十五条の改正規定並びに別紙様式第十六から第十八まで、別紙様式第二十三及び第二十四の改正規定並びに附則第一条第二項の規定(同項第一号に係る部分に限る。)並びに附則第三条及び第四条の規定は、平成二十四年一月十七日から施行する。
2この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令の規定は、それぞれ次の各号に定める報告から適用する。
外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成二十三年財務省令第十八号)附則第二条第一項及び第二項に規定する財務大臣が定める日は、平成二十六年一月一日とする。
当分の間、別紙様式第十四中「第13条第4項又は第5項」とあるのは「第13条第3項又は第4項」と、別紙様式第十五の一及び第十五の二中「第13条第5項」とあるのは「第13条第4項」と読み替えるものとする。
この省令による改正後の別紙様式による報告については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別紙様式第十六の改正規定は平成二十六年一月二日から、第一条中別紙様式第十九の改正規定は同月一日から施行し、改正後の別紙様式第十九による報告書の提出は、同日以降の取引又は行為に係る報告から適用する。
この省令による改正後の別紙様式による報告については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第十三による報告書については、当分の間、改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第十三による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の別紙様式第三十三及び第三十四による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第三十三及び第三十四による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、平成三十年六月一日から施行する。
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、平成三十年七月一日から施行する。ただし、第三条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の別紙様式による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。
この省令による改正後の様式による報告書については、当分の間、改正前の様式による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年五月一日)から施行する。
この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二による申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による施行の際、現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令(以下「新省令」という。)第一条第二項第一号イ及びトの規定は、新省令の施行の日(以下「施行日」という。)以降にする支払等について適用し、施行日前にした支払等については、なお従前の例による。
新省令別紙様式第一及び第二による報告書については、当分の間、改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一及び第二による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、令和六年十二月一日から施行する。
この省令の施行の日前に行われた取引、行為又は支払等に係る報告義務のうち、この省令による改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令附則第十七条の規定により履行することを要しないとされているものについては、なお従前の例による。
この省令は、令和八年四月一日から施行する。
この省令による改正後の外国為替の取引等に関する省令別紙様式第二十二に基づき報告をしなければならないとされている事項のうち、この省令の施行の日前に行われた本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に係る報告については、なお従前の例による。
2この省令による改正後の別紙様式第二十二による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第二十二による報告書を取り繕い使用することができる。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の別紙様式第三十三及び第三十四による報告書については、当分の間、改正前の別紙様式第三十三及び第三十四による報告書を取り繕い使用することができる。
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