第百八十条の七（清算人の職務）

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保険業を営む株式会社（以下この節において「保険株式会社」という。）は、その会社分割（以下この節において「分割」という。）によりその保険契約を承継させる場合には、新設分割計画又は吸収分割契約（以下「分割計画等」という。）において、当該分割により承継させるものとする保険契約（第百七十三条の五第一項において「分割対象契約」という。）について、契約条項の軽微な変更で保険契約者の不利益とならないものを定めることができる。

分割の当事者である保険株式会社についての会社法第七百八十二条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び内閣府令で定める事項」と、「その本店」とあるのは「各営業所」とする。

保険株式会社が分割の当事者となる場合には、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める保険株式会社に対し、分割について異議を述べることができる。

２前項の場合には、同項各号に定める保険株式会社（以下この条において「分割当事会社」という。）は、次に掲げる事項を官報及び当該分割当事会社が定款で定めた公告方法により公告し、かつ、知れている債権者（会社法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項に規定する債権者に限る。）（保険契約を承継させる分割である場合にあっては、前項第一号又は第三号に掲げる者のうち分割により承継させる保険契約に係る保険契約者及び当該知れている債権者）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。

３保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該分割について承認をしたものとみなす。

４保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、分割当事会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該分割をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

５前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。

６第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者（第一項の規定により異議を述べることができるものに限る。）の総数の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）の当該金額の総額の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えるときは、分割は、その効力を有しない。

７前各項の規定によりされた分割は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。

８第四項の規定にかかわらず、吸収分割会社又は新設分割会社（保険契約の全部を承継させる分割を行うものを除く。）は、第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けた場合において、第二項の各別の催告をしなければならない保険契約者のうち、第一項の異議を述べ、かつ、保険契約が承継されることとなる場合には解約する旨を申し入れた保険契約者がいるときは、分割の前日までに、当該保険契約者に対し、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（当該保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解約された時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を払い戻さなければならない。

９前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１０会社法第七百八十九条、第七百九十九条（債権者の異議）及び第八百十条の規定は、第一項各号に定める保険株式会社については、適用しない。

１１第一項に規定する場合における会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）、第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）、第七百九十一条第一項第一号（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第八百一条第二項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）並びに第八百十一条第一項第一号（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同法第七百五十九条第二項、第七百六十一条第二項、第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「の規定により異議」とあるのは「又は保険業法第百七十三条の四第一項の規定により異議」と、「）の各別の催告をしなければならないもの」とあるのは「）の各別の催告をしなければならないもの又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告をしなければならないもの（同項に規定する保険契約者を除く。）」と、同法第七百五十九条第二項及び第七百六十一条第二項中「第七百八十九条第二項の各別の催告」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「第八百十条第二項の各別の催告」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第三項及び第七百六十一条第三項中「第七百八十九条第一項第二号」とあるのは「第七百八十九条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百六十四条第三項及び第七百六十六条第三項中「第八百十条第一項第二号」とあるのは「第八百十条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百九十一条第一項第一号、第八百一条第二項及び第八百十一条第一項第一号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」とする。

１２会社法第七百五十九条第二項及び第三項、第七百六十一条第二項及び第三項、第七百六十四条第二項及び第三項並びに第七百六十六条第二項及び第三項の規定は、保険契約に係る権利を有する者、第九十九条第三項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の政令で定める債権者については、適用しない。

分割により保険契約を承継させる保険株式会社は、分割の決議後に分割対象契約を締結するときは、分割をし、又はしないこととなった時までの間は、当該分割対象契約を締結する者に対し、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他内閣府令で定める事項を通知し、当該分割対象契約が承継される場合には吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の保険契約者となることについてその承諾を得なければならない。

２前項の承諾をした者は、前条の規定の適用については、保険契約者でないものとみなす。

保険株式会社の分割は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

３内閣総理大臣は、第一項の認可の申請が保険会社の保険契約を承継させる分割に係るものであるときは、当該保険契約を承継する会社が保険会社でなければ、同項の認可をしてはならない。

分割により保険契約を承継させる保険株式会社は、当該分割後、遅滞なく、当該分割により保険契約を承継させたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。分割をしないこととなったときも、同様とする。

２分割により保険契約を承継した保険株式会社は、当該分割の日後三月以内に、当該分割による承継に係る保険契約者に対し、その旨（分割計画等において、当該分割による承継に係る保険契約について第百七十三条の二に規定する軽微な変更を定めたときは、当該分割により保険契約を承継したこと及び当該軽微な変更の内容）を通知しなければならない。

３分割により保険契約を承継させる保険株式会社が保険契約者に対して貸付金その他の債権を有しており、かつ、当該債権が分割計画等により保険契約を承継する保険株式会社に承継されることとされている場合において、第一項前段の規定による公告が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりされたときは、当該保険契約者に対して民法第四百六十七条（債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該公告の日付をもって確定日付とする。

新設分割による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）、第四十六条（添付書面の通則）、第八十六条（第八号を除く。）（会社分割の登記）及び第百九条第二項（第三号中同法第八十六条第八号に掲げる書面に係る部分を除き、同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）（会社分割の登記）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２吸収分割承継会社である株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条、第四十六条、第八十五条（保険株式会社に係る同条第三号又は第八号に掲げる書面に係る部分を除く。）（会社分割の登記）、第九十三条（添付書面の通則）（同法第百十一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）及び第百九条第一項（第二号中同法第八十五条第八号に掲げる書面に係る部分を除き、同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）に規定する書類のほか、前項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

内閣総理大臣は、保険会社等が第百五十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事由によって解散したものであるときは利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で、第百八十条の四第一項又は同法第四百七十八条第一項（清算人の就任）の規定により清算人となる者がないとき、及び保険会社等が第百八十条第二号又は同法第四百七十五条第二号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなったものであるときは利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。

２保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十七条第四項（株主総会以外の機関の設置）の規定の適用については、同項中「大会社」とあるのは、「保険会社若しくは保険業法第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる株式会社」とする。

３会社法第四百七十八条第二項から第四項までの規定は、保険業を営む株式会社については、適用しない。

４保険会社等が第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消しによって解散したときは、第百八十条の四第一項又は会社法第四百七十八条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が清算人を選任する。

５第八条の二第二項及び第十二条第二項の規定は、保険業を営む株式会社の清算人について準用する。

６保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十八条第八項において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。

７内閣総理大臣は、第一項、第四項又は第九項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算に係る株式会社又は相互会社（以下この節において「清算保険会社等」という。）を代表する清算人（以下この節において「代表清算人」という。）を定めることができる。

８清算人（内閣総理大臣が選任した者及び特別清算の場合の清算人を除く。）は、その就職の日から二週間以内に次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、その間に特別清算が開始した場合は、この限りでない。

９内閣総理大臣は、保険会社等の清算（特別清算を除く。）の場合において、重要な事由があると認めるときは、清算人を解任することができる。この場合において、内閣総理大臣は、清算人を選任することができる。

１０保険業を営む株式会社の清算の場合における会社法第四百七十九条（清算人の解任）の規定の適用については、同条第一項中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「清算人」とあるのは「清算人（内閣総理大臣が選任した者を除く。）」とする。

１１商業登記法第七十三条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第七十四条第一項（清算人に関する変更の登記）（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、内閣総理大臣が選任した清算人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１２第九項の規定により内閣総理大臣が清算人を解任する場合においては、内閣総理大臣は、清算保険会社等の本店又は主たる事務所の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。

前条第一項、第四項又は第九項の規定により選任された清算人は、清算保険会社等から報酬を受けることができる。

２前項の報酬の額は、内閣総理大臣が定める。

清算保険会社等の清算人（特別清算の場合の清算人を除く。）は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）若しくは第四百九十七条第二項（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）（これらの規定を第百八十条の十七において準用する場合を含む。）又は第五百七条第三項（清算事務の終了等）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会等においてこれらの規定に規定するものについて承認を得たときは、遅滞なく、これらの規定に規定するもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

保険会社等が、第百五十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第三号若しくは第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事由又は第百五十二条第三項第二号に掲げる事由によって解散したときは、保険契約者は、将来に向かって保険契約の解除をすることができる。

２前項の場合において、保険契約者が同項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、解散の日から三月を経過した日にその効力を失う。

３前二項の場合においては、清算保険会社等は、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を保険契約者に払い戻さなければならない。

保険業を営む株式会社の清算の場合における会社法第五百条（債務の弁済の制限）の規定の適用については、同条第二項中「裁判所」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

内閣総理大臣は、保険会社等の清算（特別清算を除く。）の場合において、必要があると認めるときは、当該清算保険会社等に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。

２第百二十八条第一項、第百二十九条第一項、第二百七十二条の二十二第一項及び第二百七十二条の二十三第一項の規定は、前項の場合において、内閣総理大臣が清算保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて準用する。

相互会社は、次に掲げる場合には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。

前条の規定により清算をする相互会社（以下この節において「清算相互会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

清算相互会社は、一人又は二人以上の清算人及び監査役を置かなければならない。

２清算相互会社は、定款の定めによって、清算人会又は監査役会を置くことができる。

３監査役会を置く旨の定款の定めがある清算相互会社は、清算人会を置かなければならない。

４第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社においては、監査等委員である取締役が監査役となる。

５第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社においては、監査委員が監査役となる。

６第五十一条の規定は、清算相互会社については、適用しない。

次に掲げる者は、清算相互会社の清算人となる。

２第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社における前項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。

３第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社における第一項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査委員以外の取締役」とする。

４第五十三条の五第三項の規定にかかわらず、第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であった清算相互会社である監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

５第八条の二第二項、第五十三条並びに第五十三条の二第一項及び第二項の規定は清算相互会社の清算人について、同条第五項の規定は清算人会設置相互会社（清算人会を置く清算相互会社をいう。以下この節において同じ。）における清算人について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算相互会社の清算人（第百七十四条第一項、第四項及び第九項の規定により内閣総理大臣が選任した者を除く。）は、いつでも、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって解任することができる。

２重要な事由があるときは、裁判所は、社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）であって六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）の申立てにより、前項の清算人を解任することができる。

３会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項の規定による申立てについて、同法第九百三十七条第一項（第二号ホ及び第三号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前項の規定による第一項の清算人の解任の裁判について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４第五十三条の十二第一項から第三項までの規定並びに会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百三十七条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定は、第一項の清算人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十三条の六の規定は、清算相互会社の監査役については、適用しない。

清算相互会社の清算人は、次に掲げる職務を行う。

清算人は、清算相互会社（清算人会設置相互会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。

２清算人が二人以上ある場合には、清算相互会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。

３前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。

４会社法第三百五十三条から第三百五十六条まで（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限）、第三百五十七条第一項及び第二項（取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項（取締役の報酬等）の規定は、清算人（同条の規定については、第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、これらの規定（同法第三百六十一条第一項第六号を除く。）中「株式会社」とあるのは「清算相互会社」と、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第百八十条の九第五項において準用する第三百四十九条第四項」と、同法第三百五十四条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人」と、同法第三百五十七条中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監査役」と、同条第二項中「監査役会設置会社」とあるのは「監査役会設置会社（保険業法第三十条の十第四項に規定する監査役会設置会社をいう。）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第一項第六号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算人は、清算相互会社を代表する。ただし、他に代表清算人その他清算相互会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

２前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算相互会社を代表する。

３清算相互会社（清算人会設置相互会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任した者を除く。以下この項において同じ。）の互選又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。

４第百八十条の四第一項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。

５会社法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は清算相互会社の代表清算人について、同法第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）の規定は民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は清算相互会社の清算人又は代表清算人について、同法第九百三十七条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は清算相互会社の一時代表清算人の職務を行うべき者について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算相互会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

２清算人は、清算相互会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３前項に規定する場合において、清算相互会社が既に債権者に支払ったものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

清算人は、その任務を怠ったときは、清算相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２清算人が第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。

３第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号又は第三号の取引によって清算相互会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。

４第五十三条の三十四及び会社法第四百二十八条第一項（取締役が自己のためにした取引に関する特則）の規定は、清算相互会社の清算人の第一項の責任について準用する。この場合において、同条第一項中「第三百五十六条第一項第二号（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算相互会社の清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

２前項の清算人が、次に掲げる行為をしたときも、同項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

清算人又は監査役が清算相互会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

２前項の場合には、第五十三条の三十六において準用する会社法第四百三十条の規定は、適用しない。

清算相互会社の清算人会は、すべての清算人で組織する。

２清算人会は、次に掲げる職務を行う。

３清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。

４清算人会は、その選定した代表清算人及び第百八十条の九第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。

５第百七十四条第七項の規定により内閣総理大臣が清算相互会社の代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。

６清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。

７次に掲げる清算人は、清算人会設置相互会社の業務を執行する。

８前項各号に掲げる清算人は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなければならない。

９会社法第三百六十四条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）及び第三百六十五条（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は、清算人会設置相互会社について準用する。この場合において、同法第三百六十四条中「第三百五十三条」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十三条」と、同法第三百六十五条第一項中「第三百五十六条」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第二編第四章第五節第二款（第三百六十七条、第三百七十一条第三項及び第五項、第三百七十二条第三項並びに第三百七十三条を除く。）（運営）の規定は清算人会設置相互会社の清算人会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百七十一条第二項又は第四項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第八項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算相互会社については、第二章第二節第三款、同節第四款第一目及び第二目、第五十三条の五第二項、第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十三条第一項及び第二項、第五十三条の十一において準用する同法第三百四十五条第四項において準用する同条第三項、第五十三条の十五において準用する同法第三百五十九条、同款第六目並びに第六十二条の二の規定中取締役、代表取締役、取締役会又は相互会社に関する規定は、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置相互会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置相互会社に適用があるものとする。

会社法第二編第九章第一節第三款（第四百九十六条第三項並びに第四百九十七条第一項第三号を除く。）（財産目録等）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）中「第四百八十九条第七項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と、「第四百七十五条各号」とあるのは「同法第百八十条各号」と、同法第四百九十四条第一項（貸借対照表等の作成及び保存）中「第四百七十五条各号」とあるのは「保険業法第百八十条各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算相互会社の清算人は、相互会社の債務の弁済及び基金の払戻しをしなければならない。

２前項の場合において、基金の払戻しは、相互会社の債務の弁済をした後でなければ、してはならない。

会社法第二編第九章第一節第四款（債務の弁済等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第四百九十九条第一項（債権者に対する公告等）中「第四百七十五条各号」とあるのは「保険業法第百八十条各号」と、同法第五百条第二項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

清算相互会社の残余財産の処分については、定款に定めがない場合には、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によらなければならない。

２清算相互会社の残余財産は、社員に分配し、又は保険契約者等の保護に資するような方法により処分しなければならない。

３清算相互会社の残余財産を社員に分配する場合には、社員の寄与分（社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出（第百七十七条第三項の規定による払戻しを含む。）に充てられていないものとして内閣府令で定めるところにより計算した金額をいう。）に応じて、しなければならない。

４清算相互会社の残余財産を第二項に規定する保険契約者等の保護に資するような方法により処分する場合には、退社員の全体について前項の内閣府令に準じて内閣府令で定めるところにより計算した金額の総額を上限とする。

５第一項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。

６第一項の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社法第五百七条（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百八条第一項中「第四百八十九条第七項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２会社法第九百二十八条（第二項を除く。）（清算人の登記）及び第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）並びに商業登記法第七十三条から第七十五条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）の規定は、相互会社の清算に関する登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第二編第九章第二節（第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第六項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百二十二条第一項（調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二（第一項第四号を除く。）」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

外国保険業者は、第三条第一項の規定にかかわらず、日本に支店等（外国保険業者の日本における支店、従たる事務所その他の事務所又は外国保険業者の委託を受けて当該外国保険業者の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所をいう。以下この節から第五節までにおいて同じ。）を設けて内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該免許に係る保険業を当該支店等において行うことができる。

２前項の免許は、外国生命保険業免許及び外国損害保険業免許の二種類とする。

３外国生命保険業免許と外国損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。

４外国生命保険業免許は、第三条第四項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

５外国損害保険業免許は、第三条第五項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。

６外国保険会社等は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約については、内閣府令で定める場合を除くほか、日本国内において締結しなければならない。

日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約（政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。）を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。

２日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

３内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前項の許可をしてはならない。

第百八十五条第一項の免許を受けようとする外国保険業者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２前項の免許申請書には、次に掲げる事項を証する本国の権限のある機関の証明書を添付しなければならない。

３前項に定めるもののほか、第一項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４前項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

５第五条の規定は、第百八十五条第一項の免許の申請があった場合について準用する。この場合において、第五条第一項第一号及び第二号中「保険会社の業務」とあるのは「外国保険会社等の日本における業務」と、同項第三号中「前条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号及び第三号」と、同項第四号中「前条第二項第四号」とあるのは「第百八十七条第三項第四号」と読み替えるものとする。

内閣総理大臣は、外国生命保険業免許の申請をした外国保険業者の行おうとする日本における保険業が、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で政令で定める者を相手方とするものの引受けのみに係るものである場合には、当該保険契約に係る業務のみを行うことができる旨の条件を付して第百八十五条第一項の免許をすることができる。

２前項の条件が付された第百八十五条第一項の免許を受けた外国生命保険会社等に対しては、第百九十六条その他の政令で定める規定は適用しないものとするほか、この法律の適用に関し必要な特例を政令で定めることができる。

３第一項に規定する場合における外国保険業者の第百八十五条第一項の免許の申請手続の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣は、第百八十五条第一項の免許をしたときは、その旨及び第百八十七条第一項各号に掲げる事項を、遅滞なく、官報で告示するものとする。同項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項の変更について第二百九条の規定による届出があったときも、同様とする。