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政党助成法施行規則第三十八条(公表対象報告文書に係る写しの用紙の大きさ) | LexCard
トップ›政党助成法施行規則›第三十八条

政党助成法施行規則平成六年自治省令第四十五号

第三十八条(公表対象報告文書に係る写しの用紙の大きさ)改正あり

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第三章 政党交付金の使途の報告

第十八条(監査意見書)

法第十九条第一項(同条第五項並びに法第二十八条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。)に規定する監査意見書は、別記第十三号様式に準じて作成するものとする。

第十九条(監査報告書を作成する者の資格等)

法第十九条第二項(法第二十八条第二項において準用する場合を含む。以下第二十一条までにおいて同じ。)に規定する監査は、次の各号のいずれにも該当しない公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下第二十一条までにおいて同じ。)又は監査法人により行わなければならない。

一公認会計士が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号、同法第二十四条の二、同法第二十四条の三第一項に規定する関係を有する場合(同法第二十四条の三第一項に規定する関係を有する場合にあっては、当該関係を有することについてやむを得ない事情がある場合を除く。)又は公認会計士法施行令(昭和二十七年政令第三百四十三号)第七条第一項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合(同項第四号に規定する関係を有する場合にあっては、公認会計士又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。)
二監査法人が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第三十四条の十一の二に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに規定する関係を有する場合
三公認会計士又は監査に関与する監査法人の社員が衆議院議員若しくは参議院議員又はその配偶者である場合

2公認会計士は、法第十九条第二項に規定する監査を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。ただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3監査法人は、当該監査法人の社員が、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号、同法第三十四条の十一の三に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第二号若しくは第四号から第七号までに規定する関係を有する場合(同条第四号に規定する関係を有する場合にあっては、当該社員又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。)には、当該社員を当該政党に係る監査に関与させてはならない。

第二十条(公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査)

法第十九条第二項に規定する監査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

一法第十五条第一項に規定する会計帳簿、同条第二項に規定する領収書等及び同条第三項に規定する残高証明等が保存されていること。
二法第十五条第一項に規定する会計帳簿には政党交付金に係る収支の状況が記載されており、かつ、政党の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
三法第十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する報告書は、会計帳簿、領収書等、振込みの明細書及び残高証明等に基づいて収支の状況が表示されていること。
四法第十七条第二項第一号(法第二十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する領収書等を徴し難かった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

2政党の会計責任者は、法第十七条第一項又は第二十八条第一項に規定する報告書の提出の期限の二週間前までに、前項各号の規定に係る書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。

第二十一条(監査報告書の記載事項)

法第十九条第二項の規定により作成する監査報告書には、前条第一項各号に掲げる事項についての監査結果及び第十九条の規定に違反する事実の有無を簡潔明瞭に記載し、かつ、当該監査報告書を作成した公認会計士又は当該監査報告書を作成した監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員が、署名しなければならない。

第四章 政党の解散等に係る措置

第二十二条(法第二十一条第一項の総務省令で定める特別の事情等)

法第二十一条第一項(法第二十七条第六項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。)に規定する総務省令で定める特別の事情は、総選挙又は通常選挙の期日以後に法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合の届出について、当該選挙の全ての当選人に係る政党助成法施行令(平成六年政令第三百七十一号。以下「令」という。)第一条に規定する当選人の告示がされた日(次項において「告示完了日」という。)が当該選挙に係る選挙基準日の翌日から起算して五日に当たる日後となったときとする。

2法第二十一条第一項に規定する総務省令で定める期間は、告示完了日の翌日から起算して十日以内とする。

第二十三条(解散等の届出)

法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出に係る文書は、別記第十四号様式に準じて作成するものとする。

第二十四条(政党の合併等の場合における政党の届出)

法第二十三条第四項に規定する総務省令で定める事項は、合併解散政党又は分割解散政党の法第二十三条第一項に規定する直近の届出(令第五条第一項に規定する場合における法第二十三条第四項の規定による届出を含む。以下単に「直近の届出」という。)の年月日、これらの政党が解散した年月日及びこれらの政党の代表者であった者が法第二十一条第一項の規定による解散の届出(以下単に「解散の届出」という。)をした年月日並びに分割政党にあっては法第二十三条第三項に規定する所属議員数(以下単に「所属議員数」という。)及び各分割政党の所属議員数を合算した数とする。

2法第二十三条第四項の規定による存続政党若しくは新設政党又は分割政党の届出に係る文書は、別記第十五号様式に準じて作成するものとする。

第二十五条(政党の合併に関する届出)

法第二十四条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一合併解散政党の名称
二合併解散政党が直近の届出をした年月日、当該政党が解散した年月日及び当該政党の代表者であった者が解散の届出をした年月日

2法第二十四条第一項の規定による届出に係る文書は、別記第十六号様式に準じて作成するものとする。

第二十六条(政党の分割に関する届出)

法第二十五条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一分割解散政党の名称
二分割解散政党が直近の届出をした年月日、当該政党が解散した年月日及び当該政党の代表者であった者が解散の届出をした年月日

2法第二十五条第一項の規定による届出に係る文書は、別記第十七号様式に準じて作成するものとする。

第二十七条(関連合併等に関する届出)

関連合併等(令第五条第三項第一号に規定する関連合併等をいう。以下この条において同じ。)に係る令第五条第二項に規定する総務省令で定める文書は、当該関連合併等に係る法第二十三条第五項に規定する存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し(新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。)並びに当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。ただし、存続政党若しくは新設政党又は分割政党が、令第五条第二項の規定により既にこれらの文書を提出した場合にあっては、当該関連合併等に係る第二十五条第二項又は第二十六条第二項に規定する文書とする。

第二十八条(併せて行われた合併及び分割に関する届出)

令第五条第四項に規定する二以上の政党について合併及び分割が併せて行われた場合における届出に係る前二条の規定の適用については、第二十六条第一項中「分割解散政党」とあるのは「併せて行われた合併及び分割に係る合併解散政党」と、同条第二項中「第十七号様式」とあるのは「第十六号様式及び第十七号様式」と、前条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し(新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。)」とあるのは「合併解散政党の間で合意された併せて行われる合併及び分割に関する文書の写し」と、「存続政党若しくは新設政党又は分割政党」とあるのは「分割政党」とする。

第二十九条(特定交付金に係る届出)

法第二十七条第二項に規定する総務省令で定める事項は、法第二条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった年月日とする。

2法第二十七条第二項の規定による届出に係る文書は、別記第十八号様式に準じて作成するものとする。

第三十条(法第二十七条第三項の総務省令で定める事項を記載した文書)

法第二十七条第三項に規定する総務省令で定める事項を記載した文書は、第二条第二項に規定する文書とする。

第三十一条(解散等に係る報告書の提出期限)

法第二十八条第一項に規定する報告書は、同項に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に提出するものとする。

第三十二条(解散等に係る政党の支部報告書の提出の特例等)

法第二十九条第一項に規定する支部報告書は、当該政党の支部が同項各号のいずれかに該当することとなった日の翌日から起算して十五日以内に提出するものとする。

2法第二十九条第一項第一号に規定する総務省令で定める場合は、当該他の支部が既に解散し、又は法第十四条第二項の規定に該当する支部でなくなった場合とし、同号に規定する総務省令で定める者は、当該政党の会計責任者であった者とする。

3法第二十九条第一項第二号に規定する総務省令で定める場合は、当該支部が法第十四条第二項の規定に該当する支部でなくなった場合とする。

第三十三条(解散等に係る政党の支部報告書の提出期限)

法第二十九条第二項に規定する政党の会計責任者は、同項に規定する支部報告書及び監査意見書を、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内に総務大臣に提出するものとする。

第三十四条(法第十五条第一項の規定に該当しない政党の支部報告書の提出期限)

法第三十条第一項の規定による当該政党の会計責任者であった者の総務大臣に対する文書の提出は、当該支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内(法第二十九条第一項第一号に規定する事実が生じた日の翌日から起算して三十日以内に限る。)にするものとする。

第三十五条(法第十六条第一項の規定に該当しない政党の支部の支部報告書の提出期限)

法第三十条第二項の規定により当該支部の会計責任者であった者の当該政党の会計責任者であった者に対する文書の提出は、当該支部の会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者から支部報告書の提出を受けた日の翌日から起算して十五日以内にするものとする。

第五章 報告書等の公表

第三十六条(報告書等の閲覧)

法第三十二条第四項(法第三十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による法第三十二条第一項に規定する届出書若しくはこれに併せて提出すべき文書、同条第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書若しくは監査報告書又は法第三十三条第三項の規定による届出書(以下この条において「報告書等」という。)の閲覧は、総務大臣の指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

2報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4前三項の規定に違反した者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第三十七条(公表対象報告文書の写しの交付)

法第三十二条第四項の規定による総務大臣が受理した公表対象報告文書(同条第二項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書又は監査報告書をいう。以下この条において同じ。)の写しの交付の請求(以下この条において「交付請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した文書(次項において「交付請求書」という。)でしなければならない。

一交付請求をする者(以下この条において「交付請求者」という。)の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二交付請求に係る政党の本部又は支部の名称及び公表対象報告文書に係る政党交付金の交付若しくは支部政党交付金の支給を受け、若しくは政党交付金若しくは支部政党交付金による支出をし、又は政党基金若しくは支部基金の残高を有した年
三交付請求者が求める公表対象報告文書の写しの交付の方法(複数の実施の方法を求める場合にあってはその旨及び当該複数の実施の方法又は写しの交付の請求に係る公表対象報告文書の部分ごとに異なる写しの交付の方法を求める場合にあってはその旨及び当該部分ごとの写しの交付の方法)
四公表対象報告文書の写しの送付を求める場合にあっては、その旨

2総務大臣は、交付請求書に形式上の不備があると認めるときは、交付請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3総務大臣は、交付請求を受けたときは、当該交付請求のあった日から三十日以内に、当該交付請求に係る公表対象報告文書の写しを交付するものとする。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4前項の規定にかかわらず、総務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、総務大臣は、交付請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5前二項の規定にかかわらず、総務大臣は、交付請求に係る公表対象報告文書の写しが著しく大量であるため、当該交付請求があった日から六十日以内にその全てについて法第三十二条第四項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該交付請求に係る公表対象報告文書の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に当該交付をし、残りの公表対象報告文書の写しについては相当の期間内に当該交付をすれば足りる。この場合において、総務大臣は、第三項に規定する期間内に、交付請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一この項の規定を適用する旨及びその理由
二残りの公表対象報告文書の写しについて当該交付をする期限
第三十八条(公表対象報告文書に係る写しの用紙の大きさ)

令第七条第一号に規定する総務省令で定める大きさは、日本産業規格A列四番とする。

第三十九条(送付に要する費用の納付方法)

令第九条に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織(第四十七条第一項及び第四十九条において単に「電子情報処理組織」という。)を使用する方法により法第三十二条第四項又は第五項の規定による請求をした場合において、当該請求により得られた納付情報により納付する方法

第六章 政党交付金の返還等

第四十条(法第三十三条第二項第四号の総務省令で定める日)

法第三十三条第二項第四号に規定する総務省令で定める日は、法第二十九条第一項第二号に定める事実が生じた日とする。

第四十一条(政党交付金による支出に充てていない政党交付金等を引き継いだ旨の届出)

法第三十三条第三項の規定による届出に係る文書は、別記第十九号様式に準じて作成するものとし、法第十七条第一項又は第二十八条第一項の報告書に併せて届け出るものとする。

第四十二条(政党交付金の交付の停止等の通知)

法第三十三条第六項(法第三十四条第二項において準用する場合を含む。)に規定する政党交付金の交付を停止し、又は政党交付金の返還を命ずる旨の通知は、別記第二十号様式から第二十二号様式までによるものとする。

第四十三条(政党交付金の交付の停止等に係る告示)

法第三十三条第七項(法第三十四条第二項において準用する場合を含む。)に規定する告示は、別記第二十三号様式に準じて行うものとする。

第四十四条(法第三十三条第十項の規定による控除の通知)

法第三十三条第十一項において準用する同条第六項の通知は、別記第二十四号様式によるものとする。

第四十五条(報告書等の提出の督促)

総務大臣は、法第三十四条第一項の規定の適用を受けることとなる政党に対する政党交付金の全部又は一部の交付の停止に当たっては、当該政党に対して事前に同項に規定する報告書等の提出の督促を行うものとする。

第七章 雑則

第四十六条(電磁的記録又は電磁的方法による提出等)

法第四十条の二第一項の規定により法第十八条第一項若しくは第二十九条第一項の支部報告書、法第十八条第二項(法第二十九条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の支部分領収書等の写し若しくは残高証明等の写し、法第十八条第二項の支部報告書、監査意見書若しくは支部総括文書(法第二十条第二項の規定により同項に規定する政党の会計責任者に提出すべきこれらの文書及び法第三十条第二項の規定により同項に規定する政党の会計責任者であった者に提出すべきこれらの文書を含む。)、法第十九条第五項及び第二十九条第四項において準用する法第十九条第一項の監査意見書(法第十八条第一項又は第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべきものに限る。)又は法第三十五条の文書(法第十八条第一項又は第二十九条第一項の支部報告書に添付すべきものに限る。)(以下この条において「報告書等」という。)を提出する者(以下この条において「提出者」という。)は、当該報告書等の提出を書面により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該提出者の使用に係る電子計算機から入力して、提出しなければならない。

2前項の場合において、提出者は、入力する事項についての情報に電子署名(総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号。次条第三項及び第四十九条において「総務省情報通信技術活用省令」という。)第二条第二項第一号イに規定する電子署名をいう。)を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書(同項第二号イ又はロに規定する電子証明書をいう。)と併せてこれを提出しなければならない。

3法第四十条の二第一項に規定する総務省令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条第二項及び第四十八条第二項第二号において同じ。)をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。

4法第四十条の二第一項に規定する総務省令で定める電磁的方法は、提出者の使用に係る電子計算機と報告書等の提出を受ける者(以下この項及び次項において「受領者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものとする。

一提出者の使用に係る電子計算機と受領者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二提出者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて受領者の閲覧に供し、当該受領者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

5法第四十条の二第一項に規定する電磁的記録の提出及び電磁的方法は、受領者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第四十七条

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号。以下この条及び次条において「電子文書法」という。)第四条第一項の主務省令で定める作成(電子文書法第二条第六号に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。)は、法第五条第二項(法第六条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(法第六条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条第五項(法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第十九条第一項(同条第五項、法第二十八条第二項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。)又は第十九条第二項(法第二十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提出、届出又は通知を電子情報処理組織を使用して行う場合又は法第四十条の二第一項に規定する電磁的記録の提出若しくは電磁的方法をもって行う場合(次条第一項において「法第五条第二項等の規定による提出等を電子情報処理組織等をもって行う場合」という。)における次に掲げる文書の作成とする。

一法第五条第二項第三号に規定する承諾書及び宣誓書
二法第十五条第五項の規定による通知に係る文書
三法第十九条第一項に規定する監査意見書
四法第十九条第二項に規定する監査報告書

2電子文書法第四条第一項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等(電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。次条第二項において同じ。)の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により行わなければならない。

3前項の場合における電子文書法第四条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名(総務省情報通信技術活用省令第十三条第一項に規定する電子署名をいう。)とする。

第四十八条

電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等(電子文書法第二条第九号に規定する交付等をいう。以下この条において同じ。)は、法第五条第二項等の規定による提出等を電子情報処理組織等をもって行う場合における前条第一項各号に掲げる文書の交付等(法第四十条の二第一項の規定による監査意見書の提出を除く。)とする。

2民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前項に規定する文書の交付等に代えて当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

3前項各号に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

4第二項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十七年政令第八号)第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。

第四十九条

電子情報処理組織を使用して法第三十二条第四項の規定による請求を行う場合については、総務省情報通信技術活用省令第四条第二項の規定は、適用しない。

2前項に規定する場合における総務省情報通信技術活用省令第十三条第一項の規定の適用については、同項中「電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第四条第二項ただし書に規定する措置」とあるのは、「第四条第一項の規定による氏名又は名称の入力」とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、郵便振替法(昭和二十三年法律第六十号)の廃止の日から施行する。

附則 第二条

前条ただし書に掲げる規定の施行の日(次条において「一部施行日」という。)以後に提出される政党助成法(以下「法」という。)第十七条第一項の報告書若しくは法第十八条第一項の支部報告書又は法第二十八条第一項の報告書若しくは法第二十九条第一項の支部報告書に併せて提出すべき書面であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る第二条の規定による改正後の政党助成法施行規則(次条において「新規則」という。)第十四条第一項の規定の適用については、同項中「振込みの明細書」とあるのは「振込み若しくは振替の明細書」とする。

附則 第三条

一部施行日以後に提出される法第十七条第一項の報告書又は法第二十八条第一項の報告書であって同日前の支出に係る部分を含むものに係る新規則第二十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「振込みの明細書」とあるのは「振込み又は振替の明細書」とする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第十条、第十四条の二の四、第十四条の二の五及び第十四条の二の六の改正規定、別記第七号様式の改正規定(同様式(記載要領)23の改正規定及び同様式(記載要領)24を削る改正規定に限る。)並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定公布の日
附則 第一条(施行期日)

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

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