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政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条(設立の登記) | LexCard
トップ›政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律›第七条

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律平成六年法律第百六号

第七条(設立の登記)

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第一章 総則

第一条(目的)

この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

第二条(解釈規定)

この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。

第三条(定義)

この法律において「政党」とは、政治団体(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項に規定する政治団体をいう。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙(以下単に「通常選挙」という。)若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの

2前項各号の規定は、他の政党(政治資金規正法第六条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。)に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。

第四条(法人格の取得等)

中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。

2この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第二章 法人の設立等

第五条(確認)

政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。

一名称
二目的
三主たる事務所の所在地
四代表権を有する者の氏名及び住所
五解散の事由を定めたときは、その事由
六所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名、住所及び衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員又は参議院の比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の別並びに当該衆議院議員又は参議院議員が選出された選挙の期日
七第三条第一項第二号に該当する政党としてこの項の規定による届出をするものにあっては、直近において行われた総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙の比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数

2政党は、前項各号に掲げる事項を届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。

一綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書
二党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書(以下「党則等」という。)
三当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員としてその氏名その他の前項第六号に掲げる事項を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政党以外の政党に所属していないことを当該衆議院議員又は参議院議員が誓う旨の宣誓書

3第一項の規定による届出に係る文書の様式その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第六条(届出に関する説明聴取等)

中央選挙管理会は、前条第一項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書(以下「届出書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。

第七条(設立の登記)

政党は、第五条第一項の規定による中央選挙管理会の確認を受けた日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。

2前項の規定による登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一名称
二目的
三主たる事務所の所在場所
四代表権を有する者の氏名及び住所
五解散の事由を定めたときは、その事由

3第一項の規定による登記の申請書には、第五条第一項の規定による中央選挙管理会の確認を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

第七条の二(変更の登記)

第四条第一項の規定による法人である政党(当該政党が第三条第一項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合における当該政治団体(第十二条第一項の規定により法人でなくなったものを除く。)を含む。以下「法人である政党等」という。)において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2前項の規定による登記の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項の変更があったことを証する代表権を有する者の記名した書面(代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面とし、他に当該書面を作成することができる代表権を有する者がないときは当該変更があったことを証する代表権を有していた者及び代表権を有するに至った者の記名押印した書面とする。)を添付しなければならない。

第七条の三(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)

法人である政党等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第七条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

2前項の規定による登記の申請書には、主たる事務所の移転があったことを証する代表権を有する者の記名した書面を添付しなければならない。

第八条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第四条及び第七十八条の規定は、法人である政党等について準用する。

第三章 法人の管理

第九条(代表権を有する者)

法人である政党等には、一人又は数人の代表権を有する者を置かなければならない。

第九条の二(法人である政党等の代表)

代表権を有する者は、法人である政党等のすべての事務について、法人である政党等を代表する。ただし、党則等の規定に違反してはならない。

第九条の三(代表権を有する者の代表権の制限)

代表権を有する者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第九条の四(利益相反行為)

法人である政党等と代表権を有する者との利益が相反する事項については、代表権を有する者は、代表権を有しない。この場合においては、党則等の定めるところにより、特別代理人を選任しなければならない。

第九条の五(監事)

法人である政党等には、党則等で、一人又は数人の監事を置くことができる。

第九条の六(監事の職務)

監事は、法人である政党等の財産の状況を監査する。

第四章 法人の解散等

第十条(解散)

法人である政党等は、任意に解散することができる。

2法人である政党等は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解散する。

一党則等で定める解散の事由が発生したとき。
二目的の変更その他により政治団体でなくなったとき。

3法人である政党等が解散したときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。この場合においては、解散の旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。

4前項の規定による登記の申請書には、解散の事由の発生を証する代表権を有する者の記名した書面を添付しなければならない。

第十条の二(清算中の法人である政党等の能力)

解散した法人である政党等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第十条の三(清算人)

法人である政党等が解散したときは、代表権を有する者がその清算人となる。ただし、党則等に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第十条の四(裁判所による清算人の選任)

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第十条の五(清算人の解任)

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第十条の六(清算人の職務及び権限)

清算人の職務は、次のとおりとする。

一現務の結了
二債権の取立て及び債務の弁済
三残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第十条の七(債権の申出の催告等)

清算人は、その就職の日の翌日から起算して二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

第十条の八(期間経過後の債権の申出)

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である政党等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第十条の九(清算中の法人である政党等についての破産手続の開始)

清算中に法人である政党等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の法人である政党等が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の法人である政党等が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第十条の十(残余財産の帰属)

解散した法人である政党等の財産は、党則等で指定した者に帰属する。

2党則等で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表権を有する者は、その法人である政党等の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。

3前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第十条の十一(清算人に関する事件の管轄)

清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

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