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国際観光ホテル整備法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›国際観光ホテル整備法施行規則›附則 第一条

国際観光ホテル整備法施行規則平成五年運輸省令第三号

附則 第一条(施行期日)

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第二十三条(登録実施事務規程)

法第二十四条の国土交通省令で定める登録実施事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一登録実施事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録実施事務を行う事務所に関する事項
三料金の収納の方法に関する事項
四登録実施事務の実施の方法に関する事項
五登録の結果の通知に関する事項
六登録簿並びに登録実施事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
七登録実施事務に関する公正の確保に関する事項
八その他登録実施事務の実施に関し必要な事項
第二十四条

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第二十五条(帳簿)

法第二十五条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

一登録の申請又は登録事項の変更の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二登録の申請又は登録事項の変更の届出に係るホテル又は旅館の名称及び所在地
三登録の申請又は登録事項の変更の届出を受けた年月日
四登録又は拒否の別
五拒否の場合には、その理由
六登録を行った年月日
七登録番号
八登録の内容
九その他登録実施事務に関し必要な事項

2法第二十五条の帳簿は、登録実施事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録実施事務を廃止するまで保存しなければならない。

第二十六条(観光庁長官への報告)

登録実施機関は、登録ホテル等が法第六条第一項第一号(法第十八条第二項において準用する場合を含む。)に該当するに至ったと思料するときは、直ちに、その旨及び当該登録ホテル等に係る登録実施事項を観光庁長官に報告しなければならない。

第二十七条(登録実施事務の休廃止の届出)

登録実施機関は、法第二十八条第一項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録実施事務休止(廃止)届出書を提出しなければならない。

一休止又は廃止しようとする登録実施事務の範囲
二休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三休止又は廃止の理由
第二十八条(財務諸表等の閲覧の方法)

法第二十九条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第二十八条の二(財務諸表に記録された事項を提供するための電磁的方法)

法第二十九条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第二十九条(登録実施事務の引継ぎ)

登録実施機関は、法第三十一条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

一登録実施事務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二ホテル登録簿又は旅館登録簿並びに登録実施事務に関する帳簿及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三その他観光庁長官が必要と認める事項
第三十条(公示)

法第二十二条第一項及び第三項の公示、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第三項の公示、法第三十条第三項の公示並びに法第三十一条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。

第三十一条(指定の申請)

法第三十五条の規定により情報提供機関の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した情報提供機関指定申請書を提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二情報提供事業を行おうとする事務所の名称及び所在地
三情報提供事業の開始の予定日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
二指定の申請に関する意思の決定を証する書類
三組織及び運営に関する事項を記載した書類
四情報提供事業の実施の方法に関する計画を記載した書類
五その他参考になることを記載した書類
第三十二条(使用できる情報)

法第三十七条の国土交通省令で定める登録ホテル等に関する情報は、次のとおりとする。

一登録ホテル等の所在地、電話番号その他当該ホテル又は旅館の利用に当たって通常必要となる情報
二登録ホテル等において客の使用に供されている施設に関する情報
三宿泊料金その他の登録ホテル等において客に提供されているサービスに関する情報
四前各号に掲げるもののほか、宿泊施設の選択の利便に資する情報であって通常客が知り得るもの
第三十三条(情報提供事業実施規程)

法第三十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一情報提供事業を行う時間及び休日に関する事項
二情報提供事業を行う事務所に関する事項
三情報提供事業の実施の方法に関する事項
四情報提供事業に関する書類の管理に関する事項
五その他情報提供事業の実施に関し必要な事項

2情報提供機関は、法第三十八条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、情報提供事業実施規程認可申請書に当該認可に係る情報提供事業実施規程を添付して、提出しなければならない。

3情報提供機関は、法第三十八条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した情報提供事業実施規程変更認可申請書を提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更の予定日
三変更を必要とする理由
第三十四条(事業計画の認可)

情報提供機関は、法第三十八条の二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

2情報提供機関は、法第三十八条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

第三十五条(準用規定)

第二十一条の規定は情報提供機関について、第三十条の規定は情報提供機関に関する公示について準用する。この場合において、第二十一条中「法第二十二条第二項」とあるのは「法第四十条において準用する法第二十二条第二項」と、「登録実施機関名称等変更届出書」とあるのは「情報提供機関名称等変更届出書」と、第三十条中「法第二十二条第一項及び第三項、法第二十八条第二項において準用する法第二十二条第三項、法第三十条第三項及び第三十一条第二項」とあるのは「法第三十九条第三項並びに法第四十条において準用する法第二十二条第一項及び第三項」と読み替えるものとする。

第三十六条(指定法人の指定の申請)

法第四十一条第一項の規定により指定法人の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定法人指定申請書を提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二事務所の所在地

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二最近の事業年度における貸借対照表
三役員の名簿及び履歴書
四指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五組織及び運営に関する事項を記載した書類
六法第四十一条第二項に規定する事業の実施の方法に関する計画を記載した書類
七その他参考になることを記載した書類
第三十七条(報告)

登録ホテル業等を営む者は、事業年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書その他の当該登録ホテル業等を営む者の経営状況を示す資料を観光庁長官に提出しなければならない。

2前項に規定するもののほか、登録ホテル業等を営む者は、観光庁長官又は都道府県知事から求められたときは、遅滞なく、観光庁長官又は都道府県知事に報告するものとする。

第三十八条(身分証明書の様式)

法第四十四条第五項の身分を示す証明書(国の職員が携帯するものを除く。)は、第三号様式によるものとする。

第三十九条(手数料)

法第四十五条の国土交通省令で定める額は、五万四千二百円とする。

第四十条(聴聞の方法の特例)

観光庁長官は、次に掲げる規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日の十日前までに、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の規定による通知をするものとする。

一法第三十条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項又は第四十三条
二観光庁長官が、法第三十一条第一項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合にあっては、法第十六条第一項又は第三項(法第十八条第二項において準用する場合を含む。)
第四十一条(書類の提出)

法及びこの省令の規定により観光庁長官に提出すべき申請書、届出書その他の書類は、登録実施機関、情報提供機関及び指定法人に関するものを除き、当該申請又は届出に係るホテル又は旅館の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、観光庁長官が法第三十一条第一項の規定により登録実施事務の全部又は一部を自ら行う場合において、二以上の登録ホテル等を経営している者が、当該二以上の登録ホテル等に係る法第四条第一項第一号(法第十八条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更について第五条第一項(第十八条において準用する場合を含む。)の登録事項変更届出書を観光庁長官に提出しようとするときは、当該二以上の登録ホテル等のうち一の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出することができる。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十四号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。

附則 第二条(登録の職権更正)

改正法附則第二条第三項の規定による登録の更正は、この省令による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則の規定に基づき提出された書類等による確認又は当該ホテル若しくは旅館に係る登録ホテル業等を営む者に対する書面による確認を行った上、その内容を登録簿に記載することにより行う。

附則 第三条(ホテルの基準の特例)

改正法附則第二条第一項の規定により法第三条の登録を受けたものとみなされたホテルに係る改正法附則第三条において読み替えて適用する法第十二条の運輸省令で定める基準は、次のとおりとする。

一次号に規定する要件を備えている客室(以下「洋式基準客室」という。)の数が、十五室以上あり、かつ、客室総数の二分の一以上あること。
二洋式基準客室は、次に掲げる要件を備えていること。
イ洋式の構造及び設備をもって造られていること。
ロ床面積が、通常一人で使用する客室については九平方メートル以上、その他の客室については十三平方メートル以上あること。
ハ適当な採光のできる開口部があること。
ニ冷水及び温水を出すことのできる洗面設備があること。
ホ入口に施錠設備があること。
ヘ電話又は呼鈴があること。
三浴室又はシャワー室及び便所の設備のある洋式基準客室の数が、洋式基準客室総数の三分の一以上あること。
四浴室又はシャワー室の設備のない洋式基準客室の数に相応した数の共同用の浴室又はシャワー室があること。
五ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂は、次に掲げる要件を備えていること。
イ洋式の構造及び設備をもって造られているものがあること。
ロ付近に入口から男女の区別がある共同用の便所があること。
ハイ及びロに掲げる基準を満たすものが、収容人員に相応した規模であること。
六環境が良好であること。
七客室等の配置が適正であり、建物の意匠、使用材料、施工等が良好であること。
八客その他の関係者が、営業時間中、自由に出入りすることができる玄関があること。
九客の応接、宿泊者名簿の記入等の用に供されるフロントがあること。
十暖房設備があること。ただし、季節的に営業するため、又は当該地域が温暖であるため、その必要がないと認められるホテルについては、この限りでない。
十一客の利用に供する最下の階から数えて四番目以上の階を客の利用に供する場合は、客の利用に供する階の相互の間で利用できる乗用の昇降機があること。
十二次に掲げる標示すべき事項の区分に応じ、それぞれ次に定める場所に当該事項が外客に分かりやすく標示されていること。
イ館内の主な施設及び設備の配置の標示玄関、ロビー又はフロント
ロ客室の室名又は室番号及び食堂その他客の共用に供する主な施設の標示当該室等の外側
ハ会計場所の標示会計場所
ニ避難設備、消火器等の配置図及び非常の際の避難経路の標示客室
ホ非常口への道順の標示廊下、階段その他の通路
ヘ避難設備、消火器等の標示及びこれらの設備の使用方法当該設備の設置場所
十三客室に、非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書が備え置かれていること。
附則 第四条(旅館の基準の特例)

改正法附則第二条第一項の規定により法第十八条第一項の登録を受けたものとみなされた旅館に係る改正法附則第三条において読み替えて適用する法第十八条第二項において準用する法第十二条の運輸省令で定める基準は、次のとおりとする。

一次号に規定する要件を備えている客室(以下「和式基準客室」という。)の数が、十室以上あり、かつ、客室総数の三分の一以上あること。
二和式基準客室は、次に掲げる要件を備えていること。
イ客室全体が、日本間として調和のとれたものであること。
ロ適当な採光のできる開口部があること。
ハ適当な採暖設備があること。ただし、季節的に営業するため、又は当該地域が温暖であるため、その必要がないと認められる旅館については、この限りでない。
ニ洗面設備があること。
ホ入口に施錠設備があること。
ヘ電話又は呼鈴があること。
三浴室又はシャワー室及び便所の設備のある和式基準客室の数が、二室以上あり、かつ、和式基準客室総数の十分の一以上あること。
四冷水及び温水を出すことのできる洗面設備のある和式基準客室の数が、四室(和式基準客室の数が十五室を超えるときは、その超える客室の数の四分の一に四室を加えた数)以上あること。
五ロビーその他の客の共用に供する室であって、付近に入口から男女の区別がある共同用の便所があるものがあること。
六環境が良好であること。
七客室等の配置が適正であり、建物の意匠、使用材料、施工等が良好であること。
八客の利用に供する最下の階から数えて四番目以上の階を客の利用に供する場合は、客の利用に供する階の相互の間で利用できる乗用の昇降機があること。
九共同用の浴室又はシャワー室があること。ただし、すべての和式基準客室に浴室又はシャワー室がある場合は、この限りでない。
十和式基準客室(便所がないものに限る。)の客の共用に供する入口から男女の区別がある便所があること。
十一次に掲げる標示すべき事項の区分に応じ、それぞれ次に定める場所に当該事項が外客に分かりやすく標示されていること。
イ館内の主な施設及び設備の配置の標示玄関、ロビー又はフロント
ロ客室の室名又は室番号及び客の共用に供する主な施設の標示当該室等の外側
ハ会計場所の標示会計場所
ニ避難設備、消火器等の配置図及び非常の際の避難経路の標示客室
ホ非常口への道順の標示廊下、階段その他の通路
ヘ避難設備、消火器等の標示及びこれらの設備の使用方法当該設備の設置場所
十二客室に、非常の際に安全を確保する上で必要な事項を日本語及び外国語により記載した案内書が備え置かれていること。
附則 第五条(外客接遇主任者の届出)

改正法附則第四条第四項において準用する法第七条第二項の運輸省令で定める書類は、当該ホテル又は旅館に係る登録ホテル業等を営む者が、法第六条第一項第二号に該当しないことを証する書類とする。

附則 第六条(指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務)

指定登録機関が、登録の更正等に関する事務(改正法附則第五条第一項に規定する登録の更正等に関する事務をいう。以下同じ。)を行う場合にあっては、当該事務は、登録事務を行う事務所において行うものとする。

附則 第七条

改正法附則第五条第二項において準用する法第二十四条第一項の運輸省令で定める登録の更正等に関する事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一登録の更正等に関する事務の実施の方法に関する事項
二登録の更正等に関する事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
三その他登録の更正等に関する事務の実施に関し必要な事項
附則 第八条

改正法附則第五条第二項において準用する法第二十六条の運輸省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

一改正法附則第二条第三項による更正又は改正法附則第四条第三項の規定による届出に係るホテル又は旅館の名称及び所在地
二登録番号
三更正を行った年月日
四更正の内容
五届出を受けた年月日
六登録を行った年月日
七登録の内容
八その他登録の更正等に関する事務に関し必要な事項

2改正法附則第五条第二項において準用する法第二十六条の帳簿は、登録の更正等に関する事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

附則 第九条

第二十三条第二項及び第三項、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十八条並びに第四十条の規定は、指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務について準用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則 第三条(聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置)

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第三条(証票等に関する経過措置)

この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則 第三条(経過措置)

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則 第四条(経過措置)

この省令の施行の際現に存する第二条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正前の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第二条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第六条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第一号様式による合格証書及び第二号様式による筆記試験合格証書、第九条の規定による改正後の旅行業法施行規則第一号様式による申請書、第三号様式による登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による書類、第六号様式による取引額報告書、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第八号様式による合格証再交付申請書、第十一号様式による標識、第十二号様式による標識、第十三号様式による標識、第十四号様式による標識、第十五号様式による証明書及び第十六号様式による証票、第十二条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第三号様式による証明書並びに第十八条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第一号様式による標識とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条、第八条、第十七条、第二十四条及び第二十五条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。

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