第三条（支援事業に係る事業計画書等）

地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（以下「法」という。）第八条の規定により支援事業実施機関の指定を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した支援事業実施機関指定申請書を提出しなければならない。

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

主務大臣は、法第八条の規定による支援事業実施機関の指定をしたときは、支援事業実施機関の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

２支援事業実施機関は、その名称若しくは住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を主務大臣に届け出なければならない。

３主務大臣は、前項の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

支援事業実施機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に定めるところにより、主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、法第十一条の規定により支援事業実施機関の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

法第十二条第二項の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

法第十一条の規定による処分に係る聴聞の手続については、国土交通省聴聞手続規則（平成十二年総理府・運輸省・建設省令第一号）第二条から第十三条までの規定を準用する。

２主務大臣は、前項の聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。