第十一条（消防ポンプ自動車の装備）

この省令は、動力消防ポンプの技術上の規格を定めるものとする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

動力消防ポンプの一般構造及び機能は、次の各号に適合するものでなければならない。

動力消防ポンプの部品で次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表下欄に掲げるもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性（引張強さ、耐力及び伸び）を有するものでなければならない。

削除

ポンプの吸水口の内径は、ポンプの級別に応じ、それぞれ次の表に掲げるとおりとする。ただし、ポンプの級別がＡ―一級のポンプのうち、第二十一条に規定する標準放水試験条件で放水時の圧力を〇・八五メガパスカルとした場合の放水量が三・〇立方メートル毎分以上のものにあつては、この限りでない。

動力消防ポンプには、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

２前項に定めるほか、動力消防ポンプの操作部分にあつてはその名称及び操作内容を、取扱いが特殊となる部分にあつてはその旨の注意事項をそれぞれ当該部分又はその周辺部分に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、当該表示を付さない場合においても使用上支障のない操作部分にあつては、この限りでない。

３高電圧（作動電圧が直流電圧において六十ボルトを超え千五百ボルト以下又は交流電圧において三十ボルトを超え千ボルト以下の電圧をいう。）の部分には感電保護のための表示を付さなければならない。

消防ポンプ自動車（大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車を除く。以下この章において同じ。）のポンプは、次の各号に適合するものでなければならない。

消防ポンプ自動車のポンプ駆動用の内燃機関は、次の各号に適合するものでなければならない。

２消防ポンプ自動車のポンプ駆動用の電動機については、前項各号（第一号イ（１）、第二号から第七号まで及び第十号を除く。）を準用するほか、次の各号に適合するものでなければならない。

３消防ポンプ自動車のポンプ駆動用の機関のうち、内燃機関及び電動機を併用するものについては、第一項第三号ニ及び前項第二号ロの規定は、適用しない。この場合において、内燃機関の燃料タンク及び電動機の蓄電池の容量については、当該内燃機関及び当該電動機を併用することにより、第二十一条に規定する規格放水性能で一時間以上の連続放水運転ができるものでなければならない。

消防ポンプ自動車には、次の表の上欄に掲げる配管内を流動する内容物に応じ、その配管の外面の全部又は一部に、同表下欄に掲げる色により分りやすく色分けを行うものとする。ただし、機関に使用する配管、内径が二十五ミリメートル以上の配管及び内容物が外側から透視できる配管にあつては、この限りでない。

消防ポンプ自動車の装備は、次の各号に適合するものでなければならない。

可搬消防ポンプ（大容量泡放水砲用可搬消防ポンプを除く。以下この章において同じ。）のポンプは、第八条各号（第三号から第五号まで、第六号イ（１）及び（３）並びに第七号を除く。）に適合するものでなければならない。

可搬消防ポンプの内燃機関は、第九条第一項各号（第一号イ（２）及び（３）、第二号ロ、第三号ハ及びニ並びに第六号を除く。）に適合するほか、次の各号に適合するものでなければならない。

２可搬消防ポンプの電動機は、第九条第二項（第二号ロ、第三号及び第四号を除く。）の規定に適合するほか、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、この場合において第九条第二項中「前項各号（第一号イ（１）、第二号から第七号まで及び第十号を除く。）」とあるのは「前項各号（第一号イ、第二号から第七号まで及び第十号を除く。）」と読み替えるものとする。

３可搬消防ポンプの機関のうち、内燃機関及び電動機を併用するものについては、第一項第二号ハ及び前項第一号の規定は、適用しない。この場合において、内燃機関の燃料タンク及び電動機の蓄電池の容量については、当該内燃機関及び当該電動機を併用することにより、第二十一条に規定する規格放水性能で三十分間以上の連続放水運転ができるものでなければならない。

可搬消防ポンプの運搬装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

可搬消防ポンプには、必要に応じ、第十一条第四号に掲げる器具又は工具を備えなければならない。

大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車のポンプは、第八条各号（第六号イ（１）及び（４）並びに第七号を除く。）に適合するほか、次の各号に適合するものでなければならない。

大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車のポンプ駆動用の内燃機関は、第九条第一項各号（第一号イ（３）（ｉｉ）及び第三号ニを除く。）に適合するほか、次の各号に適合するものでなければならない。

２大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車のポンプ駆動用の電動機は、次の各号に定めるところによる。

３大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車のポンプ駆動用の機関のうち、内燃機関及び電動機を併用するものについては、第一項第二号及び前項第二号の規定については、適用しない。この場合において、第一項第二号及び前項第二号に規定する燃料タンク及び蓄電池の容量については、内燃機関及び電動機を併用することにより、第三十一条に規定する放水性能で二時間以上の連続放水運転ができるものでなければならない。

第十条及び第十一条第一号から第三号までの規定は、大容量泡放水砲用消防ポンプ自動車について準用する。

大容量泡放水砲用可搬消防ポンプの操作部、機関部及びポンプ部には当該部分を有効に照明できる照明灯が取り付けられていなければならない。

第十条、第十四条、第十六条及び第十七条の規定は、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプについて準用する。

ポンプ（大容量泡放水砲用動力消防ポンプのポンプを除く。以下この章において同じ。）は、別表の上欄に掲げるポンプの級別に応じ、同表の中欄に掲げる規格放水性能及び同表の下欄に掲げる高圧放水性能をそれぞれ満たすものでなければならない。なお、規格放水性能及び高圧放水性能は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとする。

２放水静圧力は、ポンプの放水口に整流筒（別図に掲げるものをいう。）を、ポンプの吸水口及び吸管にストレーナをそれぞれ取り付けた状態（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のポンプにあつては、吸管にストレーナを取り付けた状態）で測定するものとする。

３ポンプの効率（第一項第一号の状態において、水動力をポンプの軸動力で除した値をいう。以下この項において同じ。）は、消防ポンプ自動車のポンプにあつては六十五パーセント以上、可搬消防ポンプのポンプにあつては五十五パーセント以上（ポンプの級別がＤ―一級又はＤ―二級のポンプにあつては、二十五パーセント以上）とする。ただし、特殊な構造を有するポンプであつて、そのポンプ効率を見やすい箇所に容易に消えないように表示しているものにあつては、この限りでない。

動力消防ポンプ（大容量泡放水砲用動力消防ポンプを除く。以下この章において同じ。）は、規格放水圧力において負荷を最大にした状態で六時間連続して放水運転を行つた後に高圧放水圧力において負荷を最大にした状態又は機関の出力を最大にした状態で二時間連続して放水運転を行つた場合（ポンプの級別がＤ―一級又はＤ―二級のポンプにあつては、規格放水圧力において負荷を最大にした状態で八時間連続して放水運転を行つた場合）（以下「連続放水運転」という。）において、次の各号に適合するものでなければならない。

２連続放水運転中における次の各号に掲げる部分の温度は、当該各号に定める温度以下でなければならない。

３内燃機関の各気筒圧縮圧力の最大差は、連続放水運転の直後に、次の各号に掲げる動力消防ポンプの種類に応じ、当該各号に定めるところにより機関を回転させた場合（ガソリンを燃料とする機関にあつては、スロットルを最大限度の位置にした状態で回転させた場合）において、当該気筒圧縮圧力の平均値の二十パーセント以内でなければならない。

４連続放水運転は、計器灯、照明灯等使用上必要な照明器具を点灯した状態で行うものとする。

５電動機にあつては、連続放水運転中における電動機、冷却装置その他必要な機械器具の温度の上昇により、機能に異常を生じないものでなければならない。

６第二項第二号から第四号及び第六号の規定は、電動機については、適用しない。

ポンプ及び配管は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める圧力を三分間加えた場合において、漏水、著しい変形等の異常が生じないものでなければならない。

ポンプ、吸水配管、放水配管並びに冷却水及び放水用水等水と接触する部分の材料は、耐食性を有するものでなければならない。ただし、ＪＩＳ　Ｚ　二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める方法により、塩水を八時間噴霧した後に十六時間放置することを五回繰り返した後、水で洗浄し二十四時間自然乾燥させた場合において、腐食により機能に異常が生じないものにあつては、この限りではない。

真空ポンプは、次の各号に適合するものでなければならない。

エゼクタは、標準放水試験条件において、ノズル口径が二十六ミリメートル（吸管の呼称が九十以上のものにあつては、二十九ミリメートル）であり、かつ、ポンプの圧力が〇・五メガパスカル（吸管の呼称が百以上のものにあつては、〇・八メガパスカル）の状態で揚水を行つた場合において、ポンプの圧力を〇・二五メガパスカル以上に維持し、かつ、六十秒（吸管の呼称が百以上のものにあつては、九十秒）以内に揚水を完了するものでなければならない。

内燃機関（第二十二条に定める連続放水試験により性能を確認することができないものに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、全負荷状態（全負荷状態にすることができない構造のものにあつては、気化器のガス弁開度又はスロットルの位置を許容最大限度にした状態）で八時間連続して運転を行つた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。

２前項の場合において、内燃機関に補助冷却器が設けられている場合の冷却水量は、次に掲げる算式により算出された数値以下とする。

３電動機（第二十二条に定める連続放水試験により性能を確認することができないものに限る。以下この項において同じ。）は全負荷状態（全負荷状態にすることができない構造のものにあつては、スロットルの位置を許容最大限度にした状態）で八時間連続して運転を行つた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。

内燃機関は、当該機関の温度が摂氏零下二十度の状態において、始動操作を開始してから四十五秒以内に始動するものでなければならない。

２前項の場合において、消防ポンプ自動車の内燃機関の装備はＪＩＳ　Ｄ　一〇〇一（自動車用エンジン出力試験方法）の附属装置装備条件Ｂによるものであり、かつ、当該機関の回転速度はＪＩＳ　Ｄ　一〇二一（自動車始動試験方法）により始動電動機で機関を回転させたときの回転速度の八十五パーセントでなければならない。

３電動機は、当該機関及び電動機駆動用の蓄電池の温度が使用温度範囲の下限値の状態において、設計された時間以内に始動するものでなければならない。

機関のガバナは、ポンプを第二十一条第一項第二号の状態（ポンプの級別がＤ―一級及びＤ―二級のポンプにあつては同条第一項第一号の状態）において、スロットルを全開の状態で機関を運転中に当該機関を瞬時に無負荷状態とした場合、次の各号に適合するものでなければならない。

動力消防ポンプは、標準放水試験条件において、放水運転中に放水口を開いた状態のままで機関を停止し、三分後に再び機関を始動した場合、揚水操作を行わずに放水できるものでなければならない。

大容量泡放水砲用動力消防ポンプのポンプは、その吸水口に標準大容量吸管を接続し、吸水高さを三メートルにした状態又は水中ポンプを消防用ホースで接続し、ポンプと当該水中ポンプとの高低差を設計された値とした状態で、ノズル、オリフィス等口径を調整し得られた放水静圧力（以下「大容量放水静圧力」という。）が〇・七メガパスカル以上で、かつ、設計された圧力（以下「大容量放水圧力」という。）とした場合において、設計された放水量を有するものでなければならない。

２大容量放水静圧力は、ポンプの放水口に大容量整流筒（別図に掲げるものをいう。）を、ポンプの吸水口又は吸管（水中ポンプを用いるポンプにあつては、水中ポンプの吸水口）にストレーナを、それぞれ取り付けた状態で測定するものとする。

大容量泡放水砲用動力消防ポンプは、大容量放水圧力において負荷を最大にした状態で八時間連続して放水運転を行つた場合（以下「連続大容量放水運転」という。）において、次の各号に適合するものでなければならない。

２連続大容量放水運転中における第二十二条第二項各号に掲げる部分の温度は、当該各号に定める温度以下でなければならない。

３大容量泡放水砲用動力消防ポンプの内燃機関の各気筒圧縮圧力の最大差は、連続大容量放水運転の直後に、始動操作により機関を回転させた場合（ガソリンを燃料とする機関にあつては、スロットルを最大限度の位置にした状態で回転させた場合）において、当該気筒圧縮圧力の平均値の二十パーセント以内でなければならない。

４連続大容量放水運転は、計器灯、照明灯等使用上必要な照明器具を点灯した状態で行うものとする。

５大容量泡放水砲用動力消防ポンプの電動機は、連続放水運転中における第二十二条第二項第一号及び第五号に掲げる部分の温度は当該各号に定める温度以下で、かつ、電動機、冷却装置その他必要な機械器具の温度の上昇により、機能に異常を生じないものでなければならない。

大容量泡放水砲用動力消防ポンプのポンプ及び配管は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める圧力を三分間加えた場合において、漏水、著しい変形等の異常が生じないものでなければならない。

大容量泡放水砲用動力消防ポンプの真空ポンプは、次の各号に適合するものでなければならない。

大容量泡放水砲用動力消防ポンプの機関のガバナは、ポンプを第三十一条の状態において、スロットルを全開の状態で機関を運転中に当該機関を瞬時に無負荷状態とした場合、第二十九条各号に適合するものでなければならない。

第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は大容量泡放水砲用動力消防ポンプについて準用する。この場合において、第二十七条第一項中「第二十二条」とあるのは「第三十二条」と読み替えるものとする。

新たな技術開発に係る動力消防ポンプについて、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

１２この省令の施行の日前に消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の四第一項の規定により自治大臣に届出を行った動力消防ポンプについては、第九条による改正後の動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の規格に適合する動力消防ポンプとみなす。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。