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外国為替に関する省令附則 第四条(罰則に関する経過措置) | LexCard
トップ›外国為替に関する省令›附則 第四条

外国為替に関する省令昭和五十五年大蔵省令第四十四号

附則 第四条(罰則に関する経過措置)改正あり

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第三章 特別国際金融取引勘定の承認の申請手続等

第十九条(特別国際金融取引勘定の経理等)

令第十一条の二第七項に規定する財務省令で定める帳簿書類は、特別国際金融取引勘定(法第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定をいう。以下同じ。)において経理される取引又は行為を借方及び貸方に仕訳する帳簿書類、当該取引又は行為を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿書類及び当該取引又は行為に係る証券、デリバティブ契約等の明細を記録する帳簿書類とする。

2令第十一条の二第七項に規定する財務省令で定める基準及び方法は、次に掲げる基準及び方法とする。

一特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に係る債権債務の決済は、その他の勘定を通ずる方法により行うものとする。
二毎日の終業時における特別国際金融取引勘定とその他の勘定との間における資金の振替に係る金額は、毎日の終業時において特別国際金融取引勘定に経理されている取引又は行為(令第十一条の二第六項第三号に掲げるデリバティブ取引を除く。)に係る資金の運用に係る金額と資金の調達に係る金額との差額とする。
三特別国際金融取引勘定に関する経理を開始した日から同日の属する月の翌月の末日までの間は、その他の勘定において経理されている法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達を特別国際金融取引勘定に付け替えることができるものとする。ただし、当該末日において特別国際金融取引勘定に付け替えられている資金の運用に係る金額と資金の調達に係る金額は、同額でなければならない。
四前三号に掲げるもののほか、財務大臣が特別国際金融取引勘定の経理に関し必要があると認めて定める基準及び方法

3令第十一条の二第八項第一号に規定する財務大臣が定める金額は、百億円とする。

4令第十一条の二第八項第一号に規定する財務大臣の定める率は、百分の十とする。

5令第十一条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

一特別国際金融取引勘定において経理される法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為並びに令第十一条の二第五項第一号から第八号(第七号にあつては取得の相手方が非居住者である場合に限る。)及び第十号に掲げる取引又は行為当該相手方の登記事項証明書又はその写し、当該相手方が所在する国又は地域の官公署から発行され又は発給された書類その他の書類であつて、当該相手方が非居住者であることを確認するに足りるもの
二特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第七号(取得の相手方が非居住者である場合を除く。)に掲げる取引又は行為当該相手方の登記事項証明書又はその写しその他の書類であつて、当該相手方が第十八条の二に規定される適格な者であることを確認するに足りるもの
三特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第九号に掲げる取引又は行為当該相手方が適格な流動化証券の発行者であることを確認するに足りるもの

6令第十一条の二第九項に規定する財務省令で定める方法は、特別国際金融取引勘定において経理される法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為並びに令第十一条の二第五項各号に掲げる取引又は行為の相手方が金融機関、第十七条第一項に規定する者又は当該取引又は行為の当事者である特別国際金融取引勘定承認金融機関(令第十一条の二第五項第十一号に規定する特別国際金融取引勘定承認金融機関をいう。次項において同じ。)との間で資本取引を継続的に行つている者である場合において、当該取引又は行為に係る契約書により確認する方法その他の方法であつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる相手方であることの確認が確実に行われる方法とする。

一特別国際金融取引勘定において経理される法第二十一条第三項第一号から第三号までに掲げる取引又は行為並びに令第十一条の二第五項第一号から第八号(第七号にあつては取得の相手方が非居住者である場合に限る。)及び第十号に掲げる取引又は行為非居住者
二特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第七号(取得の相手方が非居住者である場合を除く。)に掲げる取引又は行為第十八条の二に規定される適格な者
三特別国際金融取引勘定において経理される令第十一条の二第五項第九号に掲げる取引又は行為適格な流動化証券の発行者

7特別国際金融取引勘定承認金融機関は、特別国際金融取引勘定において経理される非居住者に対する金銭の貸付け(第二項第三号の規定によりその他の勘定から特別国際金融取引勘定に付け替えられる資金に係る非居住者に対する金銭の貸付けを除く。)に関し、当該貸付けに係る資金が外国において使用されることについて、当該貸付けの相手方から当該資金の使途その他の事項が記載された書類を徴して確認するものとする。

第二十条(特別国際金融取引勘定の経理の制限の範囲等)

財務大臣は、法第二十二条第二項の規定により対象外取引等(同項に規定する対象外取引等をいう。)を特別国際金融取引勘定において経理し、又は法第二十一条第四項の規定に基づく命令の規定に違反した者に対し、同条第三項各号に掲げる取引若しくは行為の全部又は一部について特別国際金融取引勘定において経理することを禁止する場合には、あらかじめ、その者に対する通知により、その禁止をする取引若しくは行為を指定してするものとする。

2財務大臣は、前項の規定により、法第二十一条第三項各号に掲げる取引若しくは行為の全部又は一部について、特別国際金融取引勘定において経理することを禁止した場合において、その禁止をする必要がなくなつたと認めるときは、その禁止をした者に対する通知により、速やかにその禁止を解除しなければならない。

第四章 対外直接投資の届出の手続等

第二十一条(届出を要する対外直接投資に係る業種)

令第十二条第一項第一号に規定する財務省令で定める業種に属する事業は、次に掲げる事業とする。

一漁業(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第二条第一項に規定する漁業のうち水産動植物の採捕の事業をいう。)
二皮革又は皮革製品(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の品目表の四一〇一から四一〇三までに該当する原皮のうちなめし過程中のもの、同品目表の四一〇四から四一〇六までに該当するなめした皮、同品目表の四一〇七又は四一一二から四一一四までに該当する革、同品目表の四二〇二、四二〇三又は四二〇五に該当する革製品並びに同品目表の六四〇三から六四〇六まで又は九一一三に該当する製品のうち革製のものをいう。)の製造業
三武器(輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)別表第一の一の項の中欄に掲げるもの((十五)及び(十六)に掲げるものを除く。)のうち軍隊が使用するものであつて、直接戦闘の用に供されるものをいう。)の製造業
四武器製造関連設備(輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄の(十五)及び(十六)に掲げるものをいう。)の製造業
五麻薬等(覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第二条第一項に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第二条第一項第一号に規定する麻薬(同条第二項の規定により麻薬とみなされるものを含む。)、同条第一項第四号に規定する麻薬原料植物及び同項第五号に規定する家庭麻薬並びにあへん法(昭和二十九年法律第七十一号)第三条第一号から第三号までに規定するけし、あへん及びけしがらをいう。)の製造業
第二十二条(対外直接投資の届出の手続等)

居住者が令第十二条第二項の規定に基づき届出をしようとするときは、当該居住者は、次の各号に掲げる取引又は行為の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による届出書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

一対外直接投資に係る証券の取得別紙様式第十七
二対外直接投資に係る金銭の貸付契約に基づく債権の発生に係る取引(既に届出をしたところに従い、当該届出に係る金銭の貸付契約の履行として行う債権の発生に係る取引を除く。)別紙様式第十八
三対外直接投資に係る外国における支店等の設置又は拡張に係る資金の支払別紙様式第十九

2財務大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。

第二十三条(対外直接投資の範囲)

令第十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める場合は、証券の取得をしようとする居住者により所有される外国法令に基づいて設立された法人(以下この条において「外国法人」という。)の株式の数又は出資の金額(以下この条において「株式等」という。)と次に掲げる者により所有される当該外国法人の株式等とを合計した株式等の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額(以下この条において「発行済株式等」という。)に占める割合が百分の十以上となる場合とする。

一当該居住者により発行済株式等の全部を直接に所有されている者
二前号に掲げる者のほか、当該居住者と共同して当該外国法人の経営に参加することを目的として当該外国法人の株式等を所有する者

2令第十二条第四項第二号に規定する財務省令で定める外国法人は、証券の取得又は金銭の貸付けをしようとする居住者により所有される外国法人の株式等と当該居住者と前項各号に定める関係にある者により所有される当該外国法人の株式等とを合計した株式等の当該外国法人の発行済株式等に占める割合が百分の十以上である外国法人とする。

3令第十二条第四項第三号に規定する財務省令で定める永続的な関係は、次に掲げる関係とする。

一役員の派遣
二長期にわたる原材料の供給又は製品の売買
三重要な製造技術の提供
第二十四条(対外直接投資の届出の内容の変更手続等)

令第十二条第二項の規定に基づき届出をした者が当該届出に係る対外直接投資の実行前に当該対外直接投資の内容を変更しようとするときは、当該届出をした者は、同項に規定する期間内に、別紙様式第二十による変更届出書三通を、原届出受理証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出することをもつて、第二十二条第一項の規定による届出に代えることができるものとする。

2財務大臣は、前項の規定により変更届出書を受理したときは、当該変更届出書にその旨を記入し、そのうち一通を前項の規定により提出された原届出受理証を添付して、変更届出受理証として届出者に交付するものとする。

3令第十二条第二項の規定に基づき届出をした者が当該届出に係る対外直接投資について次に掲げる事由が生じたときは、当該届出をした者は、当該事由について、報告省令第十条第二項で定めるところにより日本銀行を経由して財務大臣に報告しなければならない。

一対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡
二対外直接投資として行つた金銭の貸付契約に基づく債権の放棄又は免除に係る取引
第二十五条(期間の短縮に関する通知)

財務大臣は、法第二十三条第三項ただし書の規定により対外直接投資を行つてはならない期間を短縮するときは、第二十二条第二項に規定する届出受理証若しくは前条第二項に規定する変更届出受理証に短縮の期間を記入して当該受理証を届出者に交付する方法又は短縮の期間を記載した通知書を届出者に交付する方法により行うものとする。

第二十六条(勧告の応諾に関する通知の手続)

令第十三条第六項の規定に基づき法第二十三条第六項の規定による通知をしようとする者は、別紙様式第二十一による通知書一通を財務大臣に提出しなければならない。この場合において、日本銀行を経由して勧告の内容を記載した文書を送達された者は、当該通知書一通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出するものとする。

第五章 雑則

第二十七条(換算の方法)

令第二十一条に規定する本邦通貨と外国通貨との間の換算(令及びこの省令の規定の適用を受ける取引、行為又は支払等の額について換算する場合に限る。)に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。

一令第六条の二第二項に規定する支払等のうち外国通貨によりされるものであつて、当該支払等について本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
二令第七条の二に規定する支払又は支払等のうち外国通貨によりされるものであつて、当該支払又は支払等について銀行等又は資金移動業者との間で本邦通貨との売買を伴うもの当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
三令第十一条の五第一項第八号に規定する現金、持参人払式小切手、自己宛小切手、旅行小切手又は無記名の公社債の本券若しくは利札の受払いをする行為であつて、その金額が二百万円に相当する額を超えるもののうち銀行等その他の金融機関等との間で本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
四令第十一条の六に規定する両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
第二十七条の二

令第六条第一項、令第六条の二第三項若しくは令第七条の二に規定する支払等若しくは令第十一条第一項若しくは令第十一条の三第一項に規定する資本取引に係る支払等のうち電子決済手段等によりされるもの、当該資本取引のうち法第二十条の二の規定により資本取引とみなされる取引又は令第十一条の五第四項の規定により読み替えられた同条第一項第一号、第四号若しくは第五号に掲げる行為であつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等、取引又は行為が行われる日の属する月の前月の末日の当該支払等、取引又は行為の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。

2令第六条の二第二項に規定する支払等のうち電子決済手段等によりされるものであつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われる日における当該支払等の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法により行うものとする。

第二十七条の三

令第六条第一項に規定する支払等のうち外国通貨又は電子決済手段等以外のその他の財産的価値(動産及び不動産を含む。以下「その他の財産的価値」という。)によりされるものであつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨とその他の財産的価値との間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われる日の属する月の前月の末日の当該支払等の対象となるその他の財産的価値の時価等の額を用いて行うものとする。

2令第六条の二第二項に規定する支払等のうちその他の財産的価値によりされるものであつて、当該規定を適用する場合における本邦通貨とその他の財産的価値との間の換算は、当該規定においてその額について当該換算をすべき支払等が行われる日における当該支払等の対象となるその他の財産的価値の時価等の額を用いて行うものとする。

第二十八条(事務の委任)

令第二十六条に掲げる事務のうち日本銀行に取り扱わせる事務として財務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。ただし、第一号から第十一号までに掲げる事務にあつては、財務大臣が別に定めるものを除く。

一第四条第一項に規定する掲示等に関する事務
二第五条第一項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第二項又は第十五条第一項に規定する許可に関する事務のうち許可申請書又は変更許可申請書の受理に関する事務
三第五条第三項、第十二条第三項、第十三条第三項又は第十五条第二項に規定する許可に関する事務のうち許可申請書又は変更許可申請書の受理に関する事務
四第五条第四項、第十二条第四項、第十三条第四項又は第十五条第四項に規定する許可証又は変更許可証の交付に関する事務
五第十一条第一項に規定する掲示等に関する事務又は同条第二項の規定に基づく通知に関する事務
六第十四条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する通知の交付に関する事務
七第二十二条第一項又は第二十四条第一項に規定する届出に関する事務のうち届出書又は変更届出書の受理に関する事務
八第二十二条第二項又は第二十四条第二項に規定する届出受理証又は変更届出受理証の交付に関する事務
九第二十五条に規定する期間の短縮の通知に関する事務
十第二十六条に規定する勧告の応諾に関する通知書の受理に関する事務
十一令第十三条第一項の規定に基づく勧告又は命令の内容を記載した文書の送付に関する事務
十二前各号に掲げる事務のほか、令及びこの省令の施行のため必要な事務のうち財務大臣が定める事務

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十五号)の施行の日(昭和五十五年十二月一日)から施行する。

附則 第二条(貿易外取引の管理に関する省令等の廃止)

次に掲げる省令は、廃止する。

一外国人財産取得規則(昭和二十四年外資委員会規則第一号)
二非居住者自由円勘定に関する省令(昭和三十五年大蔵省令第二十四号)
三貿易外取引の管理に関する省令(昭和三十八年大蔵省令第五十八号)
附則 第三条(経過措置)

この省令の施行の際現に外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十五号。次条において「改正法」という。)による改正前の法第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為については、この省令による廃止前の貿易外取引の管理に関する省令第三条第三項及び第四項並びに第六条から第十一条までの規定は、この省令の施行後においても、なお効力を有する。

附則 第四条

この省令の施行の際現に改正法による廃止前の外国人の財産取得に関する政令第三条第一項の規定によりされている申請に係る取引及び当該取引に係る報告については、この省令による廃止前の外国人の財産取得規則は、この省令の施行後においても、なお効力を有する。

附則 第十二条(令和八年熊本地震に起因して生じた事態に対応するための特例)

令和八年熊本地震に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に住所若しくは居所又は主たる事務所を有する顧客又は代表者等であつて、第八条に規定する方法による本人確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第十八条第一項に規定する財務省令で定める方法は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する方法による本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、当分の間、当該顧客又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる。この場合において、銀行等は、当該顧客又は代表者等について、同条に規定する方法による本人確認を行うことができることとなつた後、遅滞なく、同条に規定する方法による本人確認を行うものとする。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(外国為替公認銀行及び両替商の認可申請手続等に関する省令等の廃止)

次に掲げる省令は、廃止する。

一外国為替公認銀行及び両替商の認可申請手続等に関する省令(昭和二十四年大蔵省令第百二号)
二特殊決済方法に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十八号)
三通商産業大臣の承認を要しない代金の支払の方法に関する省令(平成六年大蔵省令第百二十四号)
附則 第三条(経過措置)

この省令の別紙様式第一から第三まで、第五から第十まで又は第十四から第二十一までによる申請書等については、当分の間、この省令による改正前の外国為替の管理に関する省令の別紙様式第一、第二、第四から第十まで、第十五から第十七まで、第二十、第二十一、第二十三又は第二十四による申請書等を取り繕い使用することができる。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第二条(外国為替に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

第一条中外国為替に関する省令による改正後の別紙様式第七による申請書については、当分の間、改正前の別紙様式第七による申請書を取り繕い使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(平成十四年法律第三十四号)の施行の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

一及び二略
三第一号及び第二号に掲げる改正規定以外の改正規定平成十五年四月一日
附則 第二条(外国為替に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正前の外国為替に関する省令の別紙様式第二及び別紙様式第五から別紙様式第十四までは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十五年七月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中外国為替に関する省令第二条第二項第三号の改正規定並びに第二条中外国為替の取引等の報告に関する省令第十四条第一項及び第二項、第二十五条、第三十三条、第三十五条第二号並びに第三十八条第一号の改正規定並びに同令別紙様式第三十及び第四十四の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この省令による改正後の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までによる申請書並びに改正後の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一から第四までによる報告書については、当分の間、改正前の外国為替に関する省令別紙様式第二及び第五から第十四までによる申請書並びに改正前の外国為替の取引等の報告に関する省令別紙様式第一から第四までによる報告書を取り繕い使用することができる。

附則 第三条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十一号)の施行の日(平成二十五年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第十二条の二の改正規定公布の日
二別表第一号ホの改正規定(「運転免許証(」を「運転免許証等(」に、「運転免許証をいう」を「運転免許証及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう」に改める部分に限る。)及び附則第十二条を削る改正規定並びに附則第三条の規定平成二十四年四月一日
三別表第一号ロ及びホの改正規定(「運転免許証(」を「運転免許証等(」に、「運転免許証をいう」を「運転免許証及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう」に改める部分を除く。)並びに附則第二条の規定出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。附則第二条において「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)
附則 第二条(外国人登録原票の写し等に関する経過措置)

この省令による改正後の外国為替に関する省令(以下「新省令」という。)別表の規定の適用については、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。)は、入管法等改正法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表第一号ロに掲げる書類とみなす。

2新省令別表の規定の適用については、中長期在留者(入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。)が所持する外国人登録証明書又は特別永住者(入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に規定する特別永住者をいう。次項において同じ。)が所持する外国人登録証明書(写真が貼り付けられたものに限る。)は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ同表第一号ホに規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

3新省令別表の規定の適用については、特別永住者が所持する外国人登録証明書(前項に規定するものを除く。)は、入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、同表第一号ハに規定する特別永住者証明書とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百十七号)の施行の日(平成二十八年十月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第八条第二項第四号及び別表第一号トの改正規定(「ヘ」を「ニ」に改め、同号トを同号ホとする部分を除く。)の改正規定公布の日
二第八条第一項第一号トの改正規定(同号トを同号リとする部分を除く。)、同号ヘの改正規定(同号ヘを同号チとする部分を除く。)及び別表第一号ホの改正規定(「。次号において同じ。)」の下に「又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳(当該自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに限る。)」を加え、同号ホを同号イとする部分を除く。)並びに次項及び次条の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。次条第一項において「番号利用法整備法」という。)附則第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)

2前項第二号に定める日から施行日の前日までの間は、この省令(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の外国為替に関する省令第八条第一項第一号ヘ中「チ及びリ」とあるのは「ヘ及びト」とし、同省令別表第一号ホ中「若しくは」とあるのは「又は」とする。

附則 第二条(住民基本台帳カードに関する経過措置)

この省令による改正後の外国為替に関する省令別表第一号イの規定の適用については、番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。)第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード(氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに限る。)は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定により、なお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。

2前条第一項第二号に定める日から施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「別表第一号イ」とあるのは「別表第一号ホ」とする。

附則 第三条(平成二十四年改正省令に関する経過措置)

施行日以後における外国為替に関する省令の一部を改正する省令(平成二十四年財務省令第二十号)の適用については、同省令附則第二条第二項中「第一号ホ」とあるのは「第一号イ」とする。

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