附則 第十一条（処分、手続等に関する経過措置）

この法律は、林業をめぐる諸情勢の著しい変化に対処して、当分の間、育成すべき林業経営の経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化を図るために必要な資金の融通等に関する措置を講ずることにより、林業並びに木材の製造業及び卸売業の健全な発展に資することを目的とする。

農林水産大臣は、林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２基本方針は、林業の発展と木材の製造業及び卸売業の発展が密接に関連していることにかんがみ、造林から木材の生産及び流通に至る各段階の合理化を一体的に推進することを旨として、定めるものとする。

３農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、木材の生産及び流通の合理化に関する事項（第四条第二項第三号に掲げる者に係る部分に限る。）について関係行政機関の長に協議し、かつ、林政審議会の意見を聴かなければならない。

４農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

都道府県知事は、基本方針に即し、林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本構想（以下「基本構想」という。）を定めることができる。

２基本構想においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３都道府県知事は、基本構想を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、農林水産大臣に報告しなければならない。

前条第三項の規定による公表があつた基本構想に係る都道府県の区域内において林業を営む者は、林業経営改善計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、当該林業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２前項の林業経営改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３都道府県知事は、第一項の認定の申請があつたときは、その申請に係る事項が次の各号の要件を満たす場合に限り、同項の認定をするものとする。

４前三項に規定するもののほか、林業経営改善計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

都道府県知事は、第二条の二第三項の規定により基本構想を公表した場合には、その管轄する都道府県の区域内に住所を有する次に掲げる者の申請に基づき、その者の作成する木材の生産又は流通の合理化を図るための計画（以下「合理化計画」という。）であつて生産行程の改善、経営管理の合理化その他の事業の経営改善に関する措置を内容とするものが適当である旨の認定をすることができる。

２都道府県知事は、第二条の二第三項の規定により基本構想を公表した場合には、その管轄する都道府県の区域内に住所を有する前項各号に掲げる者と次に掲げる者との共同の申請に基づき、これらの者の作成する合理化計画であつて事業の協業化、安定的な取引関係の確立による事業規模の拡大その他の木材の生産部門又は流通部門の構造改善に関する措置を内容とするものが適当である旨の認定をすることができる。

３合理化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４第一項又は第二項の認定は、第一項又は第二項の申請に係る事項が次の各号の要件を満たす場合に限り、するものとする。

５前各項に規定するもののほか、合理化計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

株式会社日本政策金融公庫が第三条第一項の認定を受けた者に対し当該認定に係る同条第二項第三号の措置を実施するのに必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第八号の下欄のリ又はルに掲げるものの貸付けを行う場合における貸付金の償還期限（据置期間を含む。）及び据置期間は、同法第十二条第三項の規定にかかわらず、同欄のリに掲げる資金にあつてはそれぞれ五十五年以内及び三十五年以内において、同欄のルに掲げる資金にあつてはそれぞれ二十五年以内及び七年以内において株式会社日本政策金融公庫が定めるものとする。

２株式会社日本政策金融公庫が第三条第一項の認定を受けた者（森林法第十一条第五項の認定を受けた者に限る。）に対し第三条第一項の認定に係る同条第二項第三号の措置を実施するのに必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄のヲに掲げるもの（森林法第十一条第五項の認定に係る森林経営計画（公益的機能別施業森林区域（同法第五条第二項第六号に規定する公益的機能別施業森林区域をいう。）内に存する森林（政令で定めるものを除く。）に係る部分に限る。次条第一項第一号において同じ。）に従つて施業を行うのに必要なものに限る。）の貸付けを行う場合における貸付金の利率、償還期限（据置期間を含む。）及び据置期間は、株式会社日本政策金融公庫法第十二条第三項の規定にかかわらず、それぞれ年七分以内、三十五年以内及び十五年以内において株式会社日本政策金融公庫が定めるものとする。

３株式会社日本政策金融公庫が第三条第一項の認定を受けた者に対し当該認定に係る同条第二項第三号の措置（森林（森林とする土地を含む。）の取得についての措置であつて林地保有の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。）を実施するのに必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄のワに掲げるものの貸付けを行う場合における貸付金の償還期限（据置期間を含む。）及び据置期間は、同法第十二条第四項の規定にかかわらず、それぞれ三十五年以内及び二十五年以内において株式会社日本政策金融公庫が定めるものとする。

４株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条に規定する業務のほか、第三条第一項の認定を受けた者に対し、林業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であつて当該認定に係る同条第二項第三号の措置（生産方式の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。）を実施するのに必要なもの（他の金融機関が融通することを困難とするものであつて、資本市場からの調達が困難なものに限る。）の貸付けの業務を行うことができる。

５前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限（据置期間を含む。）及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定めるものとする。

６株式会社日本政策金融公庫が行う第一項から第四項までに規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号及び別表第二第九号の規定の適用については、同法第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（以下「暫定措置法」という。）第五条第四項に規定する業務」と、同法第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び暫定措置法第五条第四項に規定する業務」と、同法第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「又は別表第二第二号に掲げる業務」とあるのは「、別表第二第二号に掲げる業務又は暫定措置法第五条第四項に規定する業務」と、「同項第五号」とあるのは「暫定措置法第五条第四項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、同法第五十三条中「同項第五号」とあるのは「暫定措置法第五条第四項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、暫定措置法」と、同法第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び暫定措置法第五条第四項」と、同法別表第二第九号中「又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は暫定措置法第五条第四項に規定する業務」とする。

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。

２信用基金は、前項第一号の業務については、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」と総称する。）とそれぞれ次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

前条の規定により信用基金が同条に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる独立行政法人農林漁業信用基金法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第六条第一項第二号の規定により信用基金から資金の貸付けを受けて同号に規定する事業を行う都道府県は、その経理を林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十三条第一項の規定により設置する特別会計において併せて行うことができる。この場合においては、当該都道府県は、当該経理を他の経理と区分して行うものとする。

林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項の林業・木材産業改善資金のうち政令で定める種類の資金であつて、第三条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る同条第二項第三号の措置を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。

都道府県知事は、第三条第一項の認定を受けた者から森林所有権の移転等（森林（森林とする土地を含む。）についての所有権の移転、使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は森林施業の委託をいう。以下この条において同じ。）のあつせんを受けたい旨の申出又は森林所有者から当該認定を受けた者に対する森林所有権の移転等のあつせんを受けたい旨の申出があつた場合において、当該認定を受けた者に対して森林所有権の移転等が行われることが、当該認定に係る林業経営改善計画の達成に資するものであり、かつ、林地保有又は森林施業の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであると認めるときは、当該認定を受けた者及び森林所有者に対し、森林所有権の移転等のあつせんを行うことができる。

前条のあつせんに係る第三条第一項の認定を受けた者が森林組合である場合には、当該森林組合は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、前条のあつせんを受けた森林所有者に、同法第九条第一項第二号に掲げる事業を利用させることができる。

この法律は、公布の日から施行する。

旧暫定措置法第七条第二項の規定によつてした認可は、新暫定措置法第七条第二項の規定によつてした認可とみなす。

附則第二十七条の規定の施行前にした行為及び同条の規定の施行後附則第三十三条第一項の規定によりなお効力を有する旧暫定措置法の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する林業信用基金については、旧林業信用基金法及び旧暫定措置法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法（以下「旧法」という。）第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の認定の申請をしている者に対しては、従前の例により認定を行うことができる。

この法律の施行前に旧法第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の規定による認定を受けた者（前条の規定により従前の例によることとされる認定を受けた者を含む。）は、第二条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法第三条第一項又は第四条第一項若しくは第二項の規定による認定を受けた者とみなす。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。

旧信用基金法（第十八条を除く。）、附則第六条から第九条までの規定による改正前の農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法若しくは漁業災害補償法又は旧暫定措置法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第六条から第九条までの規定による改正後の農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、農業災害補償法若しくは漁業災害補償法又は新暫定措置法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十五年七月一日から施行する。

前条及び附則第六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

２前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際現に第七十四条の規定による改正前の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第二条の二第三項の規定によりされている協議の申出は、第七十四条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第二条の二第三項の規定によりされた報告とみなす。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十二条に一項を加える改正規定及び第十五条第二号の改正規定並びに附則第四条中林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第七条の表第十五条第二号の項の改正規定は、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の施行の日から施行する。

この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。