第二十二条（準用）

この省令は、泡あわ消火薬剤（水溶性液体用泡あわ消火薬剤を除く。以下同じ。）の技術上の規格を定めるものとする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

泡あわ消火薬剤の性状は、次の各号に適合するものでなければならない。

泡あわ消火薬剤は、零下五度以上三十度以下（耐寒用泡あわ消火薬剤にあつては零下十度以上三十度以下、超耐寒用泡あわ消火薬剤にあつては零下二十度以上三十度以下）の温度範囲（以下「使用温度範囲」という。）で使用した場合において、消火の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

泡あわ消火薬剤（大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤を除く。以下この章において同じ。）の比重は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八八〇四に定める液体比重測定方法により、温度二十度の泡あわ消火薬剤をＪＩＳＢ七五二五に適合する比重浮ひようを用いて測定した場合において、次の表の上欄に掲げる泡あわ消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

泡あわ消火薬剤の粘度は、ＪＩＳＫ二二八三に定める石油製品動粘度試験方法により使用温度範囲で測定した場合において、二百センチストークス（たん白泡あわ消火薬剤にあつては、四百センチストークス）以下でなければならない。

泡あわ消火薬剤の流動点は、ＪＩＳＫ二二六九に定める石油製品流動点試験方法により測定した場合において、温度零下七・五度（耐寒用泡あわ消火薬剤にあつては零下十二・五度、超耐寒用泡あわ消火薬剤にあつては零下二十二・五度）以下でなければならない。

泡あわ消火薬剤の水素イオン濃度は、温度二十度の泡あわ消火薬剤をＪＩＳＺ八八〇二に定めるＰＨ測定方法により測定した場合において、次の表の上欄に掲げる泡あわ消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

泡あわ消火薬剤の沈澱でん量は、温度二十度の泡あわ消火薬剤をＪＩＳＫ二五〇三に定める航空潤滑油試験方法により沈澱でん用ナフサを添加せずに測定した場合において、〇・一容量パーセント以下でなければならない。

２前項の測定後の泡あわ消火薬剤の上澄み液に係る泡あわ水溶液の沈澱でん量は、前項の規定の例により測定した場合において、〇・〇五容量パーセント（合成界面活性剤泡あわ消火薬剤にあつては、〇・二容量パーセント）以下であり、かつ、白濁又は浮遊する生成物は、ＪＩＳＧ三五五五に規定するステンレス鋼線平織金網八十メツシユを容易に通過するものでなければならない。

３変質試験後の泡あわ消火薬剤の沈澱でん量は、第一項の規定の例により測定した場合において、〇・二容量パーセント以下でなければならない。

泡あわ消火薬剤の引火点は、ＪＩＳＫ二二六五―三に定めるペンスキーマルテンス密閉法により測定した場合において、温度六十度以上でなければならない。

鋼、黄銅及びアルミニウム（以下この条において「鋼等」という。）を温度三十八度の泡あわ消火薬剤の中に二十一日間放置した場合において、鋼等の質量損失は、それぞれ、一日につき二十平方センチメートル当り三ミリグラム以下でなければならない。

温度二十度の泡あわ水溶液を（大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤の泡あわ水溶液を除く。以下この章において同じ。）水圧力〇・六九メガパスカル、放水量十リツトル毎分で別図第一に示す標準発泡ぽうノズルを用いて発泡ぽうさせた場合において、泡あわの膨脹率（泡あわ水溶液の容量と発生する泡あわの容量との比をいう。以下次項において同じ。）は六倍（水成膜泡あわ消火薬剤にあつては、五倍）以上であり、かつ、発泡ぽう前の泡あわ水溶液の容量の二十五パーセントの泡あわ水溶液が泡あわから還元するために要する時間は一分以上でなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

２温度二十度の泡あわ水溶液（合成界面活性剤泡あわ消火薬剤に係るものに限る。以下この項において同じ。）を水圧力〇・一メガパスカル、放水量六リツトル毎分、風量十三立方メートル毎分で別図第二に示す標準発泡ぽう装置を用いて発泡ぽうさせた場合において、泡あわの膨脹率は五百倍以上であり、かつ、発泡ぽう前の泡あわ水溶液の容量の二十五パーセントの泡あわ水溶液が泡あわから還元するために要する時間は三分以上でなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

泡あわ消火薬剤の消火性能は、三百二十リツトルの水及び二百リツトルのガソリンを入れた別図第三に示すＢ火災模型（低発泡ぽう用）に点火し、点火一分後に温度二十度の泡あわ水溶液を前条第一項の規定の例により五分間（合成界面活性剤泡あわ消火薬剤にあつては、八分間）連続して発泡ぽうさせた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

２合成界面活性剤泡あわ消火薬剤の消火性能は、前項の規定によるほか、温度二十度の泡あわ水溶液を前条第二項の規定の例により発泡ぽうさせた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

泡あわ水溶液（水成膜泡あわ消火薬剤に係るものに限る。以下本条において同じ。）の拡散係数は、温度二十度の泡あわ水溶液をＪＩＳＫ八四六四に適合するシクロヘキサンを用いてＪＩＳＫ二二四一に定める切削油剤試験方法により測定した場合において、三・五以上でなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

泡あわ消火薬剤の容器は、次の各号の一に該当するもの又はこれらと同等以上の耐食性、耐撃性等を有するものでなければならない。

泡あわ消火薬剤の容器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤の比重は、第五条に定める方法により測定した場合又はＪＩＳＫ〇〇六一に定める比重瓶法により温度二十度の大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤をハーバード型比重瓶を用いて測定した場合において、同条の表の上欄に掲げる泡あわ消火薬剤の種別に応じ同表下欄に掲げる範囲内でなければならない。

大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤の粘度は、第六条に定める方法又はＪＩＳＺ八八〇三に定める単一円筒形回転粘度計による粘度測定方法により使用温度範囲で測定した場合において、設計された粘度以下でなければならない。

温度二十度の大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤の泡あわ水溶液（以下この条及び次条において単に「泡あわ水溶液」という。）を水圧力〇・七メガパスカル、放水量十リツトル毎分で床面から高さ一・〇七五メートルの位置に水平に固定された別図第七に示す大容量泡あわ放水砲用発泡ぽうノズルを用いて発泡ぽうさせ、泡あわが自然落下する地点に設置した別図第八に示す泡あわコレクターを介して、別図第九に示す泡あわコンテナに泡あわを受けた場合において、泡あわの膨脹率（泡あわ水溶液の容量と発生する泡あわの容量との比をいう。）は六倍（大容量泡あわ放水砲用水成膜泡あわ消火薬剤にあつては五倍）以上十倍未満であり、かつ、発泡ぽう前の泡あわ水溶液の容量の二十五パーセントの泡あわ水溶液が泡あわから還元するために要する時間は二分以上でなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤の消火性能は、二百リツトルのノルマルヘプタンを入れた別図第十に示すＢ火災模型（大容量泡あわ放水砲用）に点火し、点火一分後に温度二十度の泡あわ水溶液を前条の規定の例により当該模型の燃焼面中央付近に三分間連続して発泡ぽうさせた場合において、次の各号に適合するものでなければならない。変質試験後の泡あわ水溶液についても同様とする。

大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤の容器には、次の各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

第七条から第十一条まで、第十四条及び第十五条の規定は大容量泡あわ放水砲用泡あわ消火薬剤について準用する。

新たな技術開発に係る泡あわ消火薬剤について、その成分及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、泡あわ消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。

７この省令の施行の際、現に型式承認を受けている泡あわ消火薬剤に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた泡あわ消火薬剤に係る型式承認は、第六条の規定による改正後の泡あわ消火薬剤の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。