附則 第一条（施行期日）

この省令は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡あわ消火設備に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。以下「一斉開放弁」という。）の技術上の規格を定めるものとする。

一斉開放弁の構造は、次に定めるところによらなければならない。

一斉開放弁の材質は、次の各号に適合するものでなければならない。

一斉開放弁の一次側（本体への流入側をいう。以下同じ。）の最高使用圧力（使用圧力範囲（一斉開放弁の機能に支障を生じない圧力の範囲をいう。以下同じ。）の最大値をいう。以下同じ。）は、次の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表の下欄に掲げる圧力の範囲内でなければならない。

一斉開放弁の弁箱は、次の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表下欄に掲げる圧力を二分間加えた場合、漏水、変形、損傷又は破壊を生じないものでなければならない。

２弁を開放するための動力（以下「制御動力」という。）に圧力を使用する弁開放用制御部は、前項の表の上欄に掲げる呼びの区分に応じて同表の下欄に掲げる圧力（一次側にかかる圧力と異なる圧力がかかる弁開放用制御部にあつては、当該弁開放用制御部の最高使用圧力の一・五倍の圧力）を二分間加えた場合、漏水、変形、損傷又は破壊を生じないものでなければならない。

３弁座は、弁を閉止した状態において、次に定めるところによらなければならない。

一斉開放弁は、起動装置を作動させた場合、十五秒（内径が二百ミリメートルを超えるものにあつては、六十秒）以内に開放するものでなければならない。

２一斉開放弁は、流速毎秒四・五メートル（内径が八十ミリメートル以下のものにあつては、毎秒六メートル）の加圧水等を三十分間通水した場合、機能に支障を生じないものでなければならない。

一斉開放弁には、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。

新たな技術開発に係る一斉開放弁について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、泡あわ消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。

６この省令の施行の際、現に型式承認を受けている一斉開放弁に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた一斉開放弁に係る型式承認は、第五条の規定による改正後の一斉開放弁の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。