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政治資金規正法施行規則第九条(領収書等の写しの提出方法等) | LexCard
トップ›政治資金規正法施行規則›第九条

政治資金規正法施行規則昭和五十年自治省令第十七号

第九条(領収書等の写しの提出方法等)改正あり

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第一章 政治団体の届出等

第一条(政治団体の設立の届出)

政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第六条第一項に規定する文書は、別記第一号様式によるものとする。

第二条(政治団体が設立の届出に添付する文書)

政治資金規正法施行令(昭和五十年政令第二百七十七号。以下「令」という。)第五条第二号から第六号までに掲げる文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準ずるものとする。

一令第五条第二号に規定する書面別記第二号様式
二令第五条第二号に規定する承諾書及び宣誓書別記第三号様式
三令第五条第三号イに掲げる文書別記第四号様式
四令第五条第三号ロに掲げる文書別記第五号様式
五令第五条第四号に掲げる文書別記第六号様式
六令第五条第五号に掲げる文書別記第七号様式
七令第五条第六号イに定める文書別記第八号様式
第三条(政治資金団体の指定又は取消しの届出)

令第六条第一項に規定する文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。

一政治資金団体の指定の届出別記第九号様式
二政治資金団体の指定の取消しの届出別記第十号様式
第四条(政治団体の異動の届出等)

法第七条第一項の規定による異動の届出に係る文書は、別記第十一号様式によるものとする。

2法第七条第二項の規定による届出に係る文書は、別記第十一号の二様式によるものとする。

第五条(政治団体台帳の調製及び保管)

法第七条の三第一項に規定する政治団体の台帳(以下「政治団体台帳」という。)は、カード式とし、別記第十二号様式に準じて調製するものとする。

2政治団体台帳は、法令の規定による届出等があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載する等、常に、政治団体に関する正確な記録が行われるよう整備されなければならない。

3都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣は、法第十七条第三項の規定による公表をした場合には、直ちに、政治団体台帳から当該公表に係る政治団体のカードを取り除き、その日から五年間、当該カードを保存するものとする。

4法第十八条の二第一項の規定により適用される法第七条の三第一項の規定により調製する政治団体台帳に係るカードは、他の政治団体台帳と区分し、その調製の日から五年間、保存するものとする。

第六条(会計帳簿の種類、様式及び記載要領)

法第九条第一項の会計帳簿の種類は、収入簿、支出簿及び運用簿とする。

2前項の収入簿、支出簿及び運用簿の様式及び記載要領は、別記第十三号様式に定めるところによる。

第七条(収入及び支出の項目等)

法第十二条第一項第一号に規定する総務省令で定める項目は、個人が負担する党費又は会費、寄附(法第五条第二項の規定により寄附とみなされるものを含む。以下同じ。)による収入、機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金、本部又は支部から供与された交付金に係る収入及びその他の収入とする。

2法第十二条第一項第二号及び第十八条第四項第二号に規定する総務省令で定める項目は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金及びその他の経費とする。

3法第十二条第一項第二号に規定する総務省令で定める経費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費とする。

第八条(収支報告書の様式及び記載要領)

法第十二条第一項の報告書(以下「収支報告書」という。)の様式及び記載要領並びに法第二十九条に規定する文書の様式は、別記第十四号様式に定めるところによる。

第九条(領収書等の写しの提出方法等)

法第十二条第二項に規定する領収書等を徴し難かつた支出の明細書は、別記第十五号様式によるものとする。

2法第十二条第二項に規定する支出の目的を記載した書面(以下この条において「支出目的書」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。

一次号に掲げる場合以外の場合別記第十六号様式の文書
二振込明細書に支出の目的が記載されている場合(会計責任者が当該振込明細書の余白に支出の目的を記載した場合を含む。)当該振込明細書の写し

3法第十二条第二項の規定により支出目的書として前項第二号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。

4法第十二条第二項の規定により提出する領収書等又は振込明細書の写し(第二項第二号に定める振込明細書の写しを含む。)は、当該領収書等又は振込明細書を複写機により日本産業規格A列四番の用紙に複写したものとする。

5法第十二条第二項の規定により提出する領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第七条第二項に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。

第十条(監査意見書の様式)

法第十四条第一項に規定する監査意見を記載した書面は、別記第十七号様式によるものとする。

第十一条(政治団体の解散等の届出)

法第十七条第一項の規定による政治団体の解散等の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。

一次号に掲げる場合以外の場合別記第十八号様式
二法第十八条第五項の規定により政治団体の本部が届出をする場合別記第十九号様式
第十二条(政党の支部が設立の届出に添付する文書)

令第八条第三項の規定により読み替えて適用される令第五条第四号(以下この条及び第四十条において「読替え後の令第五条第四号」という。)に掲げる文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式に準ずるものとする。

一読替え後の令第五条第四号に規定する書面別記第二十号様式
二読替え後の令第五条第四号に規定する政党の証明書別記第二十一号様式
第十三条(特定パーティーの届出に添付する文書)

令第九条第二項の規定により読み替えて適用される令第五条第一号に掲げる文書は、別記第二十二号様式に準ずるものとする。

第二章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等

第十四条

法第十九条第二項に規定する文書は、別記第二十三号様式によるものとする。

2法第十九条第三項の規定による届出に係る文書は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式によるものとする。

一法第十九条第三項第一号に該当するとき別記第二十四号様式
二法第十九条第三項第二号に該当するとき別記第二十五号様式
三法第十九条第三項第三号に該当するとき別記第二十六号様式

第三章 国会議員関係政治団体に関する特例等

第十五条(国会議員関係政治団体に係る通知)

法第十九条の八第一項に規定する文書は、別記第二十七号様式によるものとする。

2法第十九条の八第二項に規定する文書は、別記第二十八号様式によるものとする。

第十五条の二(翌年への繰越しの金額の確認方法)

法第十九条の十一の二第一項の規定による国会議員関係政治団体の会計責任者による確認は、預金又は貯金の残高を証する書面であつて当該預金又は貯金の口座に係る金融機関が作成するものその他の当該国会議員関係政治団体の預金又は貯金の状況を示す書類に基づき、同項に規定する残高確認書を別記第二十九号様式により作成し、法第十二条第一項又は第十七条第一項の規定により報告書に記載すべき翌年への繰越しの金額が当該残高確認書に記載された残高の額(当該国会議員関係政治団体が二以上の口座を有する場合には、その合計額)と一致しているかどうかを確認することにより行うものとする。

2法第十九条の十一の二第二項に規定する差額説明書は、別記第三十号様式によるものとする。

第十六条(政治資金監査報告書の様式)

法第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書は、別記第三十一号様式によるものとする。

第十七条(政治資金監査を行うことができない者)

法第十九条の十三第五項に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者の配偶者
二国会議員関係政治団体の役職員又はその配偶者
三法第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体にあつては、同号の公職の候補者又はその配偶者
四法第十九条の七第一項第三号に係る国会議員関係政治団体にあつては、当該国会議員関係政治団体を主宰する衆議院議員若しくは参議院議員若しくは当該国会議員関係政治団体の主要な構成員である衆議院議員若しくは参議院議員(以下この号及び第十九条第一項第一号において「三号団体関係国会議員」という。)又は三号団体関係国会議員の配偶者
五法第十九条の十三第一項の政治資金監査を受けることとなる法第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書に係る年の最初の日から当該政治資金監査の最初の日の前日までの期間内に国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者であつた者
第十七条の二(国会議員関係政治団体の代表者による確認書の様式)

法第十九条の十四の二第二項の確認書は、別記第三十二号様式によるものとする。

第十八条(少額領収書等の写しの提出方法)

第九条第四項及び第五項の規定は、法第十九条の十六第六項の規定により提出する少額領収書等の写しについて準用する。この場合において、第九条第五項中「支出目的書は」とあるのは、「支出目的書は、これらの書面に係る支出がされた年を単位とし、かつ」と読み替えるものとする。

第十九条(少額領収書等の写しに係る提出期間の延長)

法第十九条の十六第七項に規定する総務省令で定める相当の期間(次項において「相当の期間」という。)は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、三十日とする。

一法第十九条の十六第六項に規定する期間(以下この条及び次条において「提出期間」という。)が、当該国会議員関係政治団体の法第十九条の七第一項第一号若しくは第二号に規定する公職の候補者又は三号団体関係国会議員(次条第一号において「関係国会議員等」という。)に係る選挙の期日の公示又は告示の日から当該選挙の期日までの期間にかかるとき。
二法第十九条の十六第五項の規定による命令に係る少額領収書等の写しが著しく大量であるため当該国会議員関係政治団体の事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときその他の提出期間を延長することにつき正当な事由があると認められるとき。

2前項の規定にかかわらず、法第十九条の十六第五項の規定による命令があつた日から五十日以内に全ての少額領収書等の写しを提出することが事務処理上困難な特別な事情(次条において「特別な事情」という。)があるときには、相当の期間は、三十一日以上六十日を超えない範囲内において当該少額領収書等の写しの全てを提出するため必要な最小限度の期間とする。

第二十条(提出期間延長に係る文書に記載すべき事項)

法第十九条の十六第八項に規定する総務省令で定める事項は、同条第五項の規定による命令があつた日のほか、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。

一前条第一項第一号に掲げる事由に該当するとき関係国会議員等の氏名及び選挙の種類
二前条第一項第二号に掲げる事由に該当するとき提出期間を延長しなければならない正当な事由
三特別な事情があるとき当該特別な事情
第二十一条(少額領収書等の写しに係る開示通知に記載すべき事項)

法第十九条の十六第十一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一法第十九条の十六第四項に規定する開示請求者(次条第一号において「開示請求者」という。)が求めることができる開示の実施の方法
二前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料の額
三事務所における開示(次号及び第五号に規定する方法以外の方法による少額領収書等の写しの開示をいう。次条第三号において同じ。)を実施することができる日、時間及び場所
四写しの送付の方法による少額領収書等の写しの開示の実施を求めることができる旨並びにその場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
五令第十二条第四号に掲げる方法による少額領収書等の写しの開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項
第二十二条(開示の実施に関して開示請求者が申し出る事項)

令第十一条第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一開示請求者が求める開示の実施の方法(複数の実施の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該複数の実施の方法又は開示決定に係る少額領収書等の写しの部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあつてはその旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)
二法第十九条の十六第十一項の規定による決定に係る少額領収書等の写しの一部について開示の実施を求める場合にあつては、その旨及び当該部分
三事務所における開示の実施を希望する日
四写しの送付の方法による少額領収書等の写しの開示の実施を求める場合にあつては、その旨
第二十三条(更に開示を受ける旨の申出)

令第十一条第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

一更に開示を受ける旨
二最初に開示を受けた日
三前条各号に掲げる事項

2前項の申出においては、既に開示を受けた少額領収書等の写しについて、当該開示の実施の方法と同一の方法による開示の実施を求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

第二十四条(少額領収書等の写しに係る写しの用紙の大きさ)

令第十二条第一号に規定する総務省令で定める大きさは、日本産業規格A列四番とする。

第二十四条の二(送付に要する費用の納付方法)

令第十四条(令第二十条において準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。第四十二条において「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織(以下単に「電子情報処理組織」という。)を使用する方法により令第十一条第一項若しくは第三項の規定による申出又は法第二十条の二第二項の規定による請求をした場合において、当該申出又は請求により得られた納付情報により納付する方法
第二十四条の三(国会議員関係政治団体以外の政治団体に対する寄附に係る通知)

法第十九条の十六の三第二項に規定する文書は、別記第三十三号様式によるものとする。

第二十五条(登録政治資金監査人名簿の登録事項)

法第十九条の十八第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一本籍
二法第十九条の十八第一項各号のいずれかに該当する者である旨
三次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人の社員である場合当該弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、監査法人又は税理士法人の名称及び所属事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。)の所在地
ロイに掲げる場合以外の場合勤務する事務所の名称及びその所在地
四前各号に掲げるもののほか、政治資金適正化委員会が定める事項

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