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国土利用計画法施行規則第二十六条(大都市の特例) | LexCard
トップ›国土利用計画法施行規則›第二十六条

国土利用計画法施行規則昭和四十九年総理府令第七十二号

第二十六条(大都市の特例)改正あり

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第十四条(基準日)

令第九条第一項の国土交通省令で定める一定の基準日は、七月一日(都道府県知事が指定する基準地にあつては、規制区域の指定の公告の日の属する年に限り、当該公告の日)とする。

第十五条(基準地の標準価格についての準用)

第十二条第一号から第四号までの規定は、令第九条第四項の規定により推定の価格又は推定の費用の額を求める場合に準用する。この場合において、第十二条第一号から第三号までの規定中「許可申請に係る土地」とあるのは「基準地」と、同条第四号中「許可申請に係る土地」とあるのは「基準地」と、「規制区域の指定の公告の時」とあるのは「基準日(令第九条第一項に規定する基準日をいう。)」と読み替えるものとする。

第十六条(許可又は不許可の処分の通知書の記載事項)

令第十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、不許可の処分にあつてはその理由とし、許可の処分にあつては次のとおりとする。

一土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の地目
二移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容
三土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額
四土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
第十七条(協議が成立した旨の文書)

都道府県知事は、法第十八条の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その旨並びに当該協議に係る土地の所在、面積及び地目並びに当該協議に係る土地に関する権利の種別及び内容を記載した文書を当該協議に係る国等に交付しなければならない。

第十八条(買取り請求書の記載事項)

令第十五条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一買取り請求に係る土地の地目及び利用の現況
二買取り請求に係る土地が買取り請求に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三買取り請求に係る土地に工作物等が存するときは、次に掲げる事項
イ工作物等の種類及び概要
ロ工作物等の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ハ工作物等が所有権以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
第十九条(買取り請求)

法第十九条第一項の規定による買取り請求は、別記様式第二による請求書の正本及び副本を提出してしなければならない。

第十九条の二(映像等の送受信による通話の方法による口頭審理)

令第十六条の二において準用する行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第八条に規定する方法によつて口頭審理の期日における審理を行う場合には、審理関係人(行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。)の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審査庁(同法第九条第一項に規定する審査庁をいう。)が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。

第十九条の三(事後届出に係る届出書の記載事項)

法第二十三条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一権利取得者の国籍等(自然人にあつては、その国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号ロに規定する地域をいい、法人にあつては、その設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。次号において同じ。)(同法別表第二の永住者の在留資格を有する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者にあつてはその旨を含む。次号イにおいて同じ。)
二権利取得者が法人である場合には、次に掲げる事項
イその代表者の国籍等
ロ次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該(1)又は(2)に掲げる事項
(1)同一の国籍等を有する者がその役員の過半数を占める場合当該国籍等
(2)同一の国籍等を有する者がその議決権の過半数を占める場合当該国籍等
三土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の地目及び利用の現況
四土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に工作物等が存するときは、次のイ又はロに掲げる工作物等の区分に応じ、次のイ又はロに掲げる事項
イ土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等
(1)工作物等の種類及び概要
(2)移転又は設定に係る工作物等に関する権利の種別及び内容
(3)工作物等に関する権利の移転又は設定の対価の額
ロイに掲げるもの以外の工作物等工作物等の種類及び概要
第二十条(事後届出)

法第二十三条第一項の規定による届出(以下この条及び第二十条の三第二項において「事後届出」という。)は、法第二十三条第一項第一号から第六号まで及び前条各号に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

2前項の届出書には、第五条第二項第二号から第四号までに掲げる図書及び当該事後届出に係る土地売買等の契約の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類を添付しなければならない。ただし、土地売買等の契約の当事者の一方若しくは双方が事後届出に係る土地を含む一団の土地のうち一の土地について既に事後届出若しくは法第二十七条の四第一項(法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出(第二十条の三において「事前届出」という。)をしている場合又は都道府県知事が必要がないと認める場合にあつては、第五条第二項第二号の地形図を添付することを要しない。

第二十条の二(公表)

法第二十四条第一項に規定する公表は、土地利用に関する計画又は当該計画を定め、若しくは変更した旨を官報に掲載して(地方公共団体にあつては、条例の公布と同一の方法により)行われ、かつ、当該計画を事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかれるものとする。

第二十条の三(事前届出)

事前届出は、別記様式第三の二による届出書の正本及び副本を提出してしなければならない。

2前項の届出書には、第五条第二項第二号から第五号までに掲げる図書及び監視区域に所在する土地についての土地に関する権利の移転の事前届出にあつては、登記事項証明書その他の当該事前届出に係る事項が法第二十七条の八第一項第二号に該当するかどうかを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。ただし、土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が事前届出に係る土地を含む一団の土地のうち一の土地について既に事後届出又は事前届出をしている場合にあつては、第五条第二項第二号の地形図を、土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に係る土地が、法第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じ、それぞれ同号イからハまでに規定する面積未満のものである場合にあつては、第五条第二項第三号の図面を添付することを要しない。

第二十一条(確認)

令第十七条の二第一項第三号から第五号までの規定による確認を受けようとする者は、次の事項(令第十七条の二第一項第三号又は第四号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同項第三号又は第四号の規定による確認を受けようとする者にあっては、第三号、第八号及び第九号に掲げる事項を除く。)を記載した別記様式第四による申請書を都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(第二十六条において「指定都市」という。)においては、その長)に提出しなければならない。

一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二土地に関する権利の移転又は設定に係る土地及び当該土地が一団の土地に含まれる場合には当該一団の土地の所在、面積及び区画数(令第十七条の二第一項第五号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、当該権利の共有持分の割合)
三土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に係る不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)(以下「事業法」という。)第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約(以下単に「事業契約」という。)に基づく出資、賃貸又は賃貸の委任の目的となる土地(土地に関する権利の移転又は設定に係る土地を除く。以下この号において「他の土地」という。)の所在及び面積並びに他の土地に関する権利の共有持分の割合
四移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容
五土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額
六土地に関する権利の移転又は設定後における土地の用途
七土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等が存するときは、次に掲げる事項
イ工作物等の種類及び概要
ロ移転又は設定に係る工作物等に関する権利の種別及び内容
ハ工作物等に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額
八事業契約の当事者である事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第九項に規定する特例事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者(以下単に「事業者」という。)以外の者が申請者である場合にあっては、事業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
九事業契約に係る事業法第二条第二項に規定する不動産取引の内容、事業契約の契約期間及び次に掲げる事業契約の当事者である事業者の区分に応じそれぞれ次に掲げる番号
イ事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者事業法第三条第一項の規定による許可の許可番号(事業法第六十七条第一項に規定する特定信託会社にあっては同条第三項の規定による届出の受理番号、不動産特定共同事業法施行令(平成六年政令第四百十三号)第十七条第一項に規定する特別金融機関等にあっては同条第三項の規定による届出の受理番号)
ロ事業法第二条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者事業法第四十一条第一項の規定による登録の登録番号
ハ事業法第二条第九項に規定する特例事業者事業法第五十八条第二項の規定による届出の受理番号
ニ事業法第二条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者事業法第五十九条第二項の規定による届出の受理番号

2前項の申請書には、次に掲げる図面及び令第十七条の二第一項第五号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、前項の申請書に係る事項が第二十一条の三各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。

一土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
二土地の形状を明らかにした縮尺二千五百分の一以上の図面
第二十一条の二(令第十七条の二第一項第三号ハの国土交通省令で定める施設)

令第十七条の二第一項第三号ハの国土交通省令で定める施設は、主として保養の目的に供される住宅施設とする。

第二十一条の三(令第十七条の二第一項第五号の国土交通省令で定める場合)

令第十七条の二第一項第五号の国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当しない場合とする。

一第二十一条第一項の規定に基づき行われる申請書の提出が当該土地に関する権利の移転をする契約の締結につきされたものであり、かつ、当該申請書に係る事項が次のイからニまでのいずれかに該当する場合
イ当該土地に関する権利を移転する者により当該権利が取得された日の翌日から起算して一年を経過した日以後に当該申請書が提出されたものであること。
ロ当該土地に関する権利を移転する者が次のいずれかに該当すること。
(1)当該権利を取得した後、当該土地を法第二十七条の八第一項第二号ハに規定する自ら利用するための用途に供している者
(2)事業として当該土地について同号ニ(1)に規定する区画形質の変更等(以下この条において「区画形質の変更等」という。)を行つた者
(3)通常の経済活動として行われる債権の担保のため又は代物弁済により当該土地に関する権利を取得した者
ハ事業契約が事業法第二条第一項に規定する不動産の賃貸借から生ずる収益又は利益の分配を行うことを約するものであること。
ニ事業契約により当該土地に関する権利の移転を受ける者又は事業者が当該土地について区画形質の変更等を行うこととされていること。
二第二十一条第一項の規定に基づき行われる申請書の提出が当該土地に関する権利の設定をする契約の締結につきされたものである場合
第二十一条の四(令第十八条の三第二号の国土交通省令で定める要件)

令第十八条の三第二号の国土交通省令で定める要件は、個人が宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者(以下この条において「宅地建物取引業者」という。)若しくは宅地建物取引業者が代理する者から、又は宅地建物取引業者の媒介により取得した自らの日常的な居住の用に供する居住を目的として設けられた家屋及び当該家屋に係る土地に関する権利(以下この条において「居住用家屋等」という。)の対価に充てるため、当該宅地建物取引業者との間において締結した当該個人が現に日常的な居住の用に供している居住用家屋等の売買の媒介の契約に付された特約であつて、当該媒介の契約の有効期間内に媒介による売買契約が成立しない場合には当該宅地建物取引業者が当該媒介の契約に係る居住用家屋等を取得することとするものであることとする。

第二十一条の五(令第十八条の九第七号の国土交通省令で定める事項)

令第十八条の九第七号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる工作物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。

一土地売買等の契約と併せて権利の移転又は設定をした工作物等
イ工作物等の種類及び概要
ロ移転又は設定に係る工作物等に関する権利の種別及び内容
ハ工作物等に関する権利の移転又は設定の対価の額
ニ工作物等が移転又は設定に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容
二前号に掲げるもの以外の工作物等
イ工作物等の種類及び概要
ロ工作物等が所有権以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容
第二十二条(遊休土地である旨の通知)

法第二十八条第一項の規定による通知は、別記様式第五による通知書によりするものとする。

第二十三条(遊休土地に係る計画の届出)

法第二十九条第一項の規定による届出は、別記様式第六による届出書の正本及び副本を提出してしなければならない。

第二十四条(証明書)

法第四十一条第二項の証明書は、別記様式第七によるものとする。

第二十五条(物価の変動に応ずる修正率の算定の方法に係る数値の修正)

令付録の備考四の規定による修正は、次に掲げるところによりするものとする。

一令付録のPc′/Pcにより算出した数値が次の式により算出する数値を超える場合は、Pc′/Pcに替えて次の式により算出する数値を用いるものとする。
(Pc′/Pc″)n/60
(この式において、Pc′、Pc″及びnは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pc′令付録の備考一に規定するPc′
Pc″Pc′の数値を算定する基礎となつた三箇月に対応する五年前の三箇月の令第十条に規定する全国総合消費者物価指数の相加平均
n令付録の備考一に規定するPcの数値を算定する基礎となつた三箇月の第二月目の月からPc′の数値を算定する基礎となつた三箇月の第二月目の月までの月数)
二令付録のPi′/Piにより算出した数値が次の式により算出する数値を超える場合は、Pi′/Piに替えて次の式により算出する数値を用いるものとする。
(Pi′/Pi″)n/60
(この式において、Pi′、Pi″及びnは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pi′令付録の備考一に規定するPi′
Pi″Pi′の数値を算定する基礎となつた三箇月に対応する五年前の三箇月の令第十条に規定する投資財指数の相加平均
第二十六条(大都市の特例)

第十七条及び第二十条第二項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、指定都市においては、当該指定都市の長が行う。この場合においては、これらの規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この府令は、法の施行の日(昭和四十九年十二月二十四日)から施行する。

附則 第二条(確認の特例)

第二十一条の規定によるほか、令第十七条第七号又は第八号の土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が法第二十四条第一項第一号に該当しないことが明らかになつているときは、東京都の条例の規定により、昭和六十二年七月三十一日以前になされた第二十一条第二項の規定による申請に相当する行為について、同条第一項の確認に相当する行為(以下「確認相当行為」という。)を受けた場合で、当該確認相当行為に係る価額を超えない価額で、かつ、東京都知事が当該確認相当行為に係る価額が著しく適正を欠かないと認められる期間を定めたときは当該期間内に、当該確認相当行為に係る土地に関する権利の移転又は設定をするときとする。

附則 第三条(法附則第二条の遊休土地に関する措置)

法附則第二条第一項の規定による通知は、別記様式第五による通知書によりするものとする。

2法附則第二条第四項の規定による届出は、別記様式第六による届出書の正本及び副本を提出してしなければならない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

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