本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
消費生活用製品安全法施行令附則 第三条(製品の所有者への周知) | LexCard
トップ›消費生活用製品安全法施行令›附則 第三条

消費生活用製品安全法施行令昭和四十九年政令第四十八号

附則 第三条(製品の所有者への周知)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に28条あります。条文一覧へ

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条(第一号に係る部分に限る。)から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第五号に掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一月間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年八月一日から施行する。ただし、次条第二項の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第六号に掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から三月間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

2追加特定製品に係る法第十二条第一項の認定又は承認を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。法第二十二条第一項(法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十七日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十六年三月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則 第二条(特定製品に関する経過措置)

この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第七号から第九号までに掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から二年間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

附則 第三条(特定保守製品に関する経過措置)

この政令の施行の際現に改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第三に掲げる特定保守製品の製造又は輸入の事業を行っている者に関する法第三十二条の二の適用については、同条第一項中「事業開始の日」とあるのは、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百十七号)の施行の日」とする。

2法第三十二条の二から第三十二条の十七までの規定は、これらの規定の施行前に製造され、又は輸入された前項の特定保守製品については、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十二年十二月二十七日から施行する。ただし、次条第二項の規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第十号に掲げる特定製品(以下「追加特定製品」という。)の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から九月間は、消費生活用製品安全法(以下「法」という。)第四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

2追加特定製品に係る法第十二条第一項の登録を受けようとする者は、この政令の施行前においても、その申請を行うことができる。法第二十二条第一項(法第三十条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則 第六条(消費生活用製品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に消費生活用製品安全法第四十条第一項、第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和三年六月一日)から施行する。

附則 第三条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、令和三年八月一日から施行する。

附則 第二条(点検等に関する経過措置)

この政令による改正前の別表第三に掲げる製品のうちこの政令による改正後の別表第三に掲げられていないもの(次条において「除外対象製品」という。)であってこの政令の公布の日前に消費生活用製品安全法第三十二条の三第二号に規定する点検期間(以下「点検期間」という。)の始期が到来しているもの及び同日から起算して一年を経過する日までの間に点検期間の始期が到来するもの(この政令の施行前に同法第三十二条の十五の規定による点検が行われたもの及びその点検期間が経過しているものを除く。)並びに当該製品の製造又は輸入をその事業として行った者については、それぞれ同法第二条第四項に規定する特定保守製品(次条において「特定保守製品」という。)及び同法第三十二条の二第一項に規定する特定製造事業者等とみなして、同条第二項において準用する同法第七条から第九条までの規定(これらの規定に係る罰則を含む。)、同法第三十二条の九から第三十二条の十三まで及び第三十二条の十五の規定並びに同法第三十二条の十六(同法第三十二条の九から第三十二条の十一まで、第三十二条の十二第一項、第三十二条の十三及び第三十二条の十五に係る部分に限る。)の規定(当該規定に係る罰則を含む。)を適用する。

附則 第三条(製品の所有者への周知)

この政令の施行前に除外対象製品の製造又は輸入をその事業として行った者(当該事業の全部の譲渡しがあり、又は当該者について相続、合併若しくは分割(当該事業の全部を承継するものに限る。以下この条において同じ。)があったときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人)は、その製造又は輸入に係る除外対象製品(前条に規定するもの並びにこの政令の施行前に消費生活用製品安全法第三十二条の十五の規定による点検が行われたもの及びその点検期間が経過しているものを除く。)の所有者(当該事業者が当該除外対象製品に係る同法第三十二条の四第三項に規定する所有者情報を保有するものに限る。)に対して、当該除外対象製品が特定保守製品から除外されたことについて周知をしなければならない。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年十二月二十五日)から施行する。ただし、次条第三項の規定は、令和七年九月二十五日から施行する。

附則 第二条(消費生活用製品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置)

改正法第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号。第四項において「旧消安法」という。)第十三条の規定による表示を付された第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第一第三号に掲げる特定製品であって同条の規定による改正後の消費生活用製品安全法施行令(次項及び第三項において「新消安法施行令」という。)第三条に規定する子供用特定製品であるものについては、この政令の施行の日(第三項において「施行日」という。)から一年三月間は、改正法第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(次項及び第三項において「新消安法」という。)第四条第二項の規定にかかわらず、これを販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

2新消安法第四条第二項の規定は、この政令の施行前に製造され、又は輸入された新消安法施行令第三条に規定する子供用特定製品のうち新消安法施行令別表第一第十三号に掲げる特定製品であるものについては、適用しない。

3新消安法施行令別表第一第十三号に掲げる特定製品の製造又は輸入の事業を行おうとする者は、施行日前においても、新消安法第六条の規定の例により主務大臣に届け出ることができる。この場合において、その届出をした者は、施行日において同条の規定による届出をしたものとみなす。

4改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令第十七条第三項及び第四項(旧消安法第十条に係るものに限る。)の規定による経済産業大臣の権限の委任については、なお従前の例による。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます