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消費生活用製品安全法附則 第六十九条(罰則の適用に関する経過措置) | LexCard
トップ›消費生活用製品安全法›附則 第六十九条

消費生活用製品安全法昭和四十八年法律第三十一号

附則 第六十九条(罰則の適用に関する経過措置)

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附則

附則 第百六十条(処分、申請等に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

附則 第百六十一条(不服申立てに関する経過措置)

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附則 第百六十三条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第百六十四条(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第二百五十条(検討)

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

附則 第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第八条、第二十三条、第五十一条及び第六十六条の規定公布の日
二附則第二条、第十四条、第二十七条、第三十九条、第四十四条及び第五十二条の規定平成十二年四月一日
三第一条及び第二条の規定、第四条中高圧ガス保安法第五十九条の九第六号、第五十九条の二十八第一項第五号、第五十九条の二十九第三項及び第五十九条の三十の改正規定並びに第十一条の規定並びに附則第三条から第七条まで、第九条から第十三条まで、第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第三十条、第五十三条から第六十五条まで、第六十七条及び第七十八条の規定(通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)第四条第七十二号及び第五条第一項の改正規定を除く。)平成十二年十月一日
附則 第二条(消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下「新消費生活用製品安全法」という。)第十二条第一項の規定による認定又は承認を受けようとする者は、第一条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新消費生活用製品安全法第二十二条第一項(新消費生活用製品安全法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

附則 第三条

第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(以下「旧消費生活用製品安全法」という。)第四条第一項第一号の指定を受けている者は、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第十二条第一項の認定を受けているものとみなす。その者がその期間内に同項の認定の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。

2前項の規定により新消費生活用製品安全法第十二条第一項の認定を受けているものとみなされた者についての旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の六の規定によりした届出は新消費生活用製品安全法第二十一条の規定によりした届出と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の七第一項の規定による認可を受け又はその申請をしている業務規程は新消費生活用製品安全法第二十二条第一項の規定により届け出た業務規程と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の八の規定による許可を受け又はその申請をしている業務の休廃止は新消費生活用製品安全法第二十三条の規定により届け出た業務の休廃止と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の十三の規定によりした命令は新消費生活用製品安全法第二十四条の規定によりした命令と、旧消費生活用製品安全法第三十二条の五の十四の規定によりした命令は新消費生活用製品安全法第二十六条の規定によりした命令と、それぞれみなす。

附則 第四条

第一条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第六条の検定の申請であって、第一条の規定の施行の際、合格若しくは不合格の処分がされていないもの又は同条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項若しくは第三十二条の四第一項の型式の承認の申請であって、第一条の規定の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

2第一条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第二十四条の二第一項(旧消費生活用製品安全法第三十二条の二第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の試験の申請であって、第一条の規定の施行の際、合格又は不合格の判定がされていないものについての合格又は不合格の判定については、なお従前の例による。

3第一条の規定の施行前にされた旧消費生活用製品安全法第二十四条の二第一項の試験について合格とされた者が第一条の規定の施行の日から十日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項若しくは第三十二条の四第一項の規定の例による型式の承認の申請又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた試験の申請をした者であって当該試験に合格とされたものがその合格とされた日から十日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項若しくは第三十二条の四第一項の規定の例による型式の承認の申請についての処分については、なお従前の例による。

附則 第五条

第一条の規定の施行の際現に旧消費生活用製品安全法第二条第二項の特定製品であって新消費生活用製品安全法第二条第二項の特定製品であるもの(以下「移行特定製品」という。)に付されている旧消費生活用製品安全法第七条若しくは第二十七条又は第三十二条の十の規定による表示は、第一条の規定の施行の日から起算して移行特定製品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第十三条の規定により付された表示とみなす。

2附則第七条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十七条の規定による表示を付された旧消費生活用製品安全法第二条第三項の第一種特定製品であって新消費生活用製品安全法第二条第三項の特別特定製品であるもの(以下「移行特別特定製品」という。)については、第一条の規定の施行の日から起算して移行特別特定製品ごとに五年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第六条

第一条の規定の施行の際現に移行特定製品の型式について旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項の承認を受け若しくはその申請をしている者(附則第四条第三項の承認の申請(旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の型式の承認の申請を除く。)をしている者を含む。)又は移行特定製品の型式について旧消費生活用製品安全法第三十二条の六第一項の規定による届出をしている者は、当該承認若しくは申請又は届出に係る型式の移行特定製品について新消費生活用製品安全法第六条の規定による届出をしたものとみなす。

附則 第七条

第一条の規定の施行の際現に移行特別特定製品について旧消費生活用製品安全法第二十三条第一項の型式の承認を受けている者(附則第四条第一項若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされた型式の承認の申請(旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の型式の承認の申請を除く。)について承認を受けた者を含む。)は、その承認に係る型式の移行特別特定製品を製造した場合には、当該承認を受けた日から旧消費生活用製品安全法第二十五条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、新消費生活用製品安全法第十二条第一項の規定による義務を履行したものとみなす。

2第一条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の規定による型式の承認(附則第四条第一項若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認(旧消費生活用製品安全法第三十二条の二の外国登録製造事業者に係るものに限る。)を含む。)に係る移行特別特定製品の販売又は表示については、第一条の規定の施行の日から起算して当該移行特別特定製品に係る附則第五条第二項の政令で定める期間を経過する日又は当該承認の日から旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十五条第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第八条

主務大臣は、第一条の規定の施行前においても新消費生活用製品安全法第二条第三項の政令の制定のために消費経済審議会に諮問することができる。

附則 第九条

旧消費生活用製品安全法の規定に基づき製品安全協会が行う検定等の事務又は指定検定機関の行う検定に係る処分又は不作為に関する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求については、なお従前の例による。

附則 第十条(財団法人への組織変更等)

製品安全協会については、旧消費生活用製品安全法の規定は、製品安全協会が解散により消滅する時(附則第十二条第一項の規定により組織を変更する場合にあっては、その組織の変更の時)までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧消費生活用製品安全法の規定中「通商産業省令」とあるのは「経済産業省令」と、「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」とする。

附則 第十一条

製品安全協会の出資者は、製品安全協会に対し、第一条の規定の施行の日から起算して一月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。

2製品安全協会は、前項の規定による請求があったときは、附則第十条の規定によりなお効力を有することとされている旧消費生活用製品安全法第四十条第一項の規定にかかわらず、その持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。

3製品安全協会は、前項の規定により払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

附則 第十二条

製品安全協会は、前条第一項に規定する期間の経過した日の翌日から平成十三年三月三十一日までの間において、その組織を変更して民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定により設立される財団法人(以下単に「財団法人」という。)になることができる。

2前項の規定により製品安全協会がその組織を変更して財団法人になるには、組織変更のために必要な定款の変更をし、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

3第一項の規定による組織変更は、前項の認可があったときにその効力を生ずる。

4製品安全協会の組織変更の場合において資本金(前条第三項の規定により資本金を減少したときは、その減少後のもの)は、第二項の認可があった時において、第一項の規定による組織変更後の財団法人に対する出えん金となったものとする。

5第一項の規定による組織変更後の財団法人に係る民法その他の法令の適用については、第二項の認可は、財団法人の設立許可とみなす。

6第一項の規定による財団法人への組織変更に伴う製品安全協会の登記について必要な事項は、政令で定める。

附則 第十三条

平成十三年三月三十一日の経過する時に現に存する製品安全協会は、その時に解散する。

2製品安全協会が解散したときは、理事長が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

3清算人は、就職の後遅滞なく、製品安全協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを経済産業大臣に提出してその承認を求めなければならない。

4清算事務が終わったときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを経済産業大臣に提出してその承認を求めなければならない。

5製品安全協会の解散及び清算には、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十三条まで並びに非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定を準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号)附則第十三条第二項」と読み替えるものとする。

6旧消費生活用製品安全法第八十条第一項の規定による分配の結果なお残余財産がある場合におけるその財産の処分については、政令で定める。

附則 第六十八条(処分等の効力)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

附則 第六十九条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前(製品安全協会については附則第十条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第三十条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前)にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第七十条(その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第九条まで及び第十四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第八条から第十九条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二十条(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第二十一条(政令への委任)

附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条、第十八条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二略
三第二条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第六条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第八条(次号に掲げる改正規定を除く。)及び第十条並びに附則第二条から第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 第一条(施行期日)

この法律は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第十三条の規定公布の日
二附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定平成十五年十月一日
附則 第四条(消費生活用製品安全法の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の消費生活用製品安全法(以下「新消費生活用製品安全法」という。)第十二条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新消費生活用製品安全法第二十二条第一項(新消費生活用製品安全法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

2この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の消費生活用製品安全法(以下「旧消費生活用製品安全法」という。)第十二条第一項の認定又は承認を受けている者は、新消費生活用製品安全法第十二条第一項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧消費生活用製品安全法第十二条第一項の認定又は承認の有効期間の残存期間とする。

附則 第十一条(処分等の効力)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

附則 第十二条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第十三条(政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則 第二条(検討)

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の消費生活用製品安全法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四十七条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則 第二条(検討)

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の消費生活用製品安全法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則 第一条(施行期日)

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一附則第九条の規定この法律の公布の日
附則 第四条(処分等に関する経過措置)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。

3この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

附則 第五条(命令の効力に関する経過措置)

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

附則 第八条(罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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