本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則›附則 第二条

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

附則 第二条(経過措置)改正あり

e-Gov ↗
比較

この前に378条あります。条文一覧へ

附則

附則 第二十三条(相当検査に係る船級協会の登録の申請)

改正法附則第五条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二登録を受けようとする者が相当検査を行おうとする事業所の名称及び所在地
三登録を受けようとする者が相当検査の業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類
イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書(外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの)
ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあっては、これに準ずるもの)及び履歴書
三相当検査に用いる新法別表第二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類
四相当検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類
五相当検査を行う者が、改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十五条の四十七第一項第二号に掲げる条件に該当する者であることを証する書類
六登録を受けようとする者が、改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類
附則 第二十四条(帳簿の記載等)

改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五相当検査を行った年月日及び場所
六相当検査を行った事業所の名称
七相当検査の結果
八その他相当検査の実施状況に関する事項

2改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、相当検査の業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

附則 第二十五条(報告書の提出等)

船級協会は、改正法附則第四条第八項の規定による相当検査を行った場合は、速やかに、同項の規定による相当検査に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

2前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一船名
二船舶番号
三総トン数
四船舶所有者の氏名又は名称及び住所
五相当検査を行った年月日及び場所
六相当検査を行った事業所の名称
七相当検査の結果

3地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、改正法附則第四条第八項の相当検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

4国土交通大臣は、船級協会が行った改正法附則第四条第八項の規定による相当検査が適当でないと認める場合は、同項の規定による相当検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。

附則 第二十六条(船級協会の検査)

施行規則第三十七条の五、第三十七条の六(第四項を除く。)及び第三十七条の七の規定は、改正法附則第四条第一項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について準用する。この場合において施行規則第三十七条の五中「法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第五条第二項」と、施行規則第三十七条の六中「法第十九条の四十六第二項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項」と、施行規則第三十七条の七中「第三章の二第一節(第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。)の規定は、法第十九条の四十六第一項の規定による登録並びに同条第二項」とあるのは「第四十七条の六、第四十七条の七、第四十七条の九及び第四十七条の十の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項」と読み替えるものとする。

附則 第二十七条(様式等に係る経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附則 第二十八条(権限の委任)

改正法附則第四条第一項、第二項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長(船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。次項において同じ。)、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長)が行う。

2前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局(地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)別表第二第一号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)を除く。)、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの(以下この項において「運輸支局等」という。)の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則 第三条(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に船舶により輸送されている海洋汚染物質の輸送方法に関する基準については、当該輸送が終了するまでの間、この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第四号の二様式については、平成二十八年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

附則 第四条(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為並びに附則第二条及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成二十九年九月一日から施行する。

附則 第二条(船員法施行規則及び海洋汚染等及び海上災害に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の船員法施行規則第十一条第二項(第十九号に係る部分に限る。)の規定及び第二条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の二の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十七年政令第二百九十五号)附則第二項各号に掲げる原動機については、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成三十年三月一日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十八条第一項の表第五号の規定による報告については、令和元年十二月三十一日以前の一年間の船舶において消費した燃料油の実績の報告から適用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和四年四月一日(次条及び附則第三条第三項において「施行日」という。)から施行する。

附則 第二条(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に建造された船舶については、当該船舶について令和五年四月一日以後最初に行われる定期検査(当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときに行われるものを除く。)の時期までは、第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の十七の五の三の規定は、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和五年一月一日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定並びに次条及び附則第三条第一項の規定は、令和四年十一月一日から施行する。

附則 第二条(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(以下「新施行規則」という。)第三十八条第一項第五号の規定は、報告書の提出の期限が令和六年三月三十一日以後である報告から適用し、当該期限が令和五年三月三十一日である報告については、なお従前の例による。

2第一条の規定の施行の際現に交付を受けている燃料油消費実績報告履行確認書は、新施行規則第十二条の十七の十五第三項に規定する有効期間を経過するまでの間は、なお効力を有する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第十七条の四第二項の規定による水バラスト記録簿への記載については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和七年一月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、船員法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日)から施行する。

←
→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます