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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の九(登録簿の記載の変更及び登録済証の書換え) | LexCard
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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号

第十二条の九(登録簿の記載の変更及び登録済証の書換え)

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第二章の三 船舶からの廃棄物の排出の規制

第十二条の三の二の七(承認証の返納)

第十二条の三の二の四第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証(第二号の場合にあつては、発見した承認証)を国土交通大臣に返納しなければならない。

一承認を受けた排出に関する計画を実行したとき又は実行しないこととしたとき。
二承認証を紛失したことにより承認証の再交付を受けた後その紛失した承認証を発見したとき。
第十二条の三の二の八(粉砕装置の技術上の基準)

令第九条の六第一項第一号の粉砕装置に関し国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一当該装置に送り込まれた廃棄物を最大径二十五ミリメートル未満の状態にするものであること。
二動揺及び振動によりその性能に支障を生じないものであること。
三保守及び清掃が容易にできるものであること。
第十二条の三の二の九(殺菌するための措置)

令第九条の六第二項及び別表第三第一号の国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置は、熱湯を使用することにより、廃棄物の温度を摂氏八十度以上とし、これを十分間保つこと又はこれと同等以上の殺菌効果を有する措置とする。

第十二条の三の二の十(令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質)

令第四条の二第一項第一号の国土交通省令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

一日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項(日本産業規格)に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。)Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・五(生殖細胞変異原性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
二日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・六(発がん性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
三日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・七(生殖毒性)に規定する危険有害性区分一A又は危険有害性区分一Bに該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
四日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書BのB・九(特定標的臓器毒性、反復ばく露)に規定する危険有害性区分一に該当する物質であつて、自然的作用による化学的変化を生じにくいものであり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの
五日本産業規格Z七二五二(二〇一四)(GHSに基づく化学品の分類方法)附属書CのC・一(水生環境有害性)に規定する急性区分一又は慢性区分一若しくは慢性区分二に該当する物質
六合成高分子化合物
第十二条の三の二の十一(資料の提出)

船舶に穀類以外の固体物質をばら積みして輸送する場合には、荷送人は、船積み前に、当該物質が前条各号のいずれかに該当するかどうかに関する情報を記載した資料を当該船舶の船長に提出しなければならない。

第十二条の三の二の十二(特定船舶)

令別表第四備考第一号の国土交通省令で定める船舶は、一航海において同表備考第二号から第八号までに規定する海域のみを航行する船舶であつて、直前の出発港及び目的港の陸地にある施設の故障その他やむを得ない事由によつて令第四条の二第一項第一号に掲げる廃棄物を当該陸地にある施設において処理することができないものとする。

第十二条の三の三(船舶発生廃棄物汚染防止規程を定めるべき船舶)

法第十条の三第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百トン以上の船舶及び最大搭載人員(最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員。第十二条の三の五において同じ。)十五人以上の船舶とする。

第十二条の三の四(船舶発生廃棄物汚染防止規程)

船舶発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。

一当該船舶の乗組員及び乗組員以外の者で当該船舶に係る業務を行う者のうち船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業を行うもの(第七号において「乗組員等」という。)に対する船舶発生廃棄物汚染防止規程に定められた事項の周知及び教育を担当する者の氏名
二船舶発生廃棄物汚染防止規程の変更の際の手続に関する事項
三船舶発生廃棄物の収集、貯蔵、処理及び排出の際に船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止のためにとるべき措置に関する事項
四粉砕装置その他の船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止のための機器の取扱い、点検及び整備に関する事項
五船舶発生廃棄物記録簿への記載、船舶発生廃棄物記録簿の保管その他の船舶発生廃棄物記録簿に関する事項
六船舶発生廃棄物の受入施設の利用に関する事項
七船舶発生廃棄物の不適正な排出の防止のため乗組員等が遵守すべき事項の周知及び教育に関する事項
第十二条の三の五(船舶発生廃棄物記録簿を備え付けるべき船舶)

法第十条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百トン以上の船舶及び最大搭載人員十五人以上の船舶(海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。)とする。

第十二条の三の六(船舶発生廃棄物記録簿)

法第十条の四第二項の船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業とし、船舶発生廃棄物記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

2前項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第十条の四第二項の船舶発生廃棄物記録簿への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該船舶発生廃棄物記録簿とみなす。

3船舶発生廃棄物記録簿の様式は、第一号の五様式とする。

4法第十条の四第一項に規定する船舶の船長は、第一項の表第二号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証する書類を船舶発生廃棄物記録簿に添付しなければならない。

第十二条の三の七(船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示)

法第十条の五の国土交通省令で定める船舶は、全長十二メートル以上の船舶(海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。)とする。

2国際航海に従事する船舶にあつては、法第十条の五の規定による掲示に英語、フランス語又はスペイン語の訳文を付さなければならない。

第十二条の三の八(船舶からの廃棄物排出の確認の申請)

法第十条の十二第一項の確認の申請書は、当該廃棄物が法第十条第二項第五号イ又はロに掲げるものであるときは第一号の五の二様式に、当該廃棄物が同項第六号に掲げるものであるときは第一号の五の三様式によるものとする。

2前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

一排出海域の位置及び範囲並びに積込地から当該海域に至る航行経路を示す図面
二法第十条の六第一項の許可を受けたときは、同条第六項の規定により交付を受けた許可証(法第十条の十第一項の許可を受けたときは、同条第三項において準用する法第十条の六第六項の規定により交付を受けた許可証)の写し
三委託により当該廃棄物を排出しようとする場合にあつては、委託契約書の写し

3管区海上保安本部長等は、前項各号に掲げるもののほか、確認のため特に必要があると認めるときは、当該廃棄物の試料並びに必要な書類及び図面の提出を求めることができる。

4法第十条の十二第一項の規定による申請書の提出は、廃棄物、使用船舶、積込地及び排出海域に変更がないことその他の事情により管区海上保安本部長等がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の確認に関し一括して行うことができる。この場合においては、第二項各号に掲げる書類及び図面のうち管区海上保安本部長等が必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

第十二条の三の九(排出確認済証の様式)

法第十条の十二第二項の規定により交付する排出確認済証は、当該廃棄物が法第十条第二項第五号イ又はロに掲げるものであるときは第一号の五の四様式に、当該廃棄物が同項第六号に掲げるものであるときは第一号の五の五様式によるものとする。

第十二条の三の十(排出確認済証の再交付)

排出確認済証の交付を受けた者は、当該排出確認済証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、当該排出確認済証を交付した管区海上保安本部長等に排出確認済証の再交付を申請することができる。

2管区海上保安本部長等は、前項の申請が正当であると認めるときは、排出確認済証をその者に再交付するものとする。

3排出確認済証を紛失したことにより排出確認済証の再交付を受けた者は、紛失した排出確認済証を発見したときは、遅滞なく、これを当該確認済証を交付した管区海上保安本部長等に返納しなければならない。

第十二条の三の十一(登録の申請書の記載事項)

法第十二条第一項第五号の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造は、次に掲げる設備又は構造とする。

一クレーン、ポンプ、開閉扉その他の廃棄物の積込み又は排出のための設備又は構造
二貨物艙その他の廃棄物を積載しておくための設備又は構造
三貨物艙の洗浄装置
四自船の位置を測定する装置
五当該船舶の航行の状況及び廃棄物の排出の状況を自動的に記録する装置

2法第十二条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一主な排出海域及び当該海域に至る通常の航行経路
二委託を受けて廃棄物を排出する場合には、主な委託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
第十二条の四(登録の申請書等)

法第十二条第一項の申請書は、第一号の六様式によるものとする。

2前項の申請書には、当該船舶の一般配置図並びに前条第一項各号に掲げる設備及び構造の概要を示す図面を添附しなければならない。

3管区海上保安本部長は、法第十一条の登録の申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。

第十二条の五(船舶の設備及び構造の技術上の基準)

法第十二条第二項の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる廃棄物の排出のための設備又は構造のうち当該船舶から排出する廃棄物の性状及び排出方法に照らし適切なものを有すること。
イ荷役設備(ロに掲げるものを除く。)廃棄物の適正な排出を確保することができるものであること。
ロポンプ及び管廃棄物の積込み及び排出のための専用のものであり、かつ、ポンプの前後の管には止め弁を備えていること。
ハ船底の排出弁閉鎖した状態において水密構造となるものであること。
ニ船底の開閉扉閉鎖した状態において廃棄物が脱落しないような構造のものであり、かつ、船体の動揺等により開放しないような装置を有するものであること。
二廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平成十七年環境省令第二十八号)別表第二号上欄に掲げる廃棄物の排出(法第十条第二項第四号に適合する排出を除く。)に使用される船舶にあつては、前号の規定にかかわらず、同号ロに掲げる設備(排出口が海面下にあるものに限る。)又は同号ハに掲げる構造を有し、かつ、一時間当たりの排出量を二千立方メートル以下とすることができること。
三貨物艙には、船体の動揺等により廃棄物が脱落し、流出し、又は飛散しないためのハッチカバー若しくは覆い布又はこれらに類する設備若しくは構造を有すること。また、暴露甲板に廃棄物を積載する船舶にあつては、適切なフェンス及び固縛装置を有すること。
四貨物艙にバラストを積み込む船舶にあつては、当該貨物艙の洗浄装置を有すること。
五自船の位置を正確に測定できるGPS受信機を有すること。ただし、すべての国の領海の基線(海洋法に関する国際連合条約に規定する領海の幅を測定するための基線(令別表第一の五に掲げる南極海域にあつては、氷棚を陸地とみなして引かれる同条約に規定する領海の幅を測定するための基線)をいう。)から五十海里を超える海域において排出すべき廃棄物の排出に使用される船舶以外の船舶(以下「近距離船」という。)及び引かれ船等である船舶については、この限りでない。
六近距離船(引かれ船等である船舶を除く。)にあつては、自船の位置を測定できる装置を有すること。
七当該船舶の航行状況を自動的に記録するとともに、第五号に掲げる設備及び廃棄物の排出のための設備又は構造と連動して廃棄物の排出の日時及び当該日時における船舶の位置を自動的に記録する装置を有すること。ただし、近距離船及び引かれ船等である船舶については、この限りでない。

2前項第一号イからニまでに掲げる設備又は構造以外の廃棄物の排出のための設備又は構造であつて管区海上保安本部長の承認を受けたものを有する船舶については、当該承認を受けた設備又は構造を有することをもつて同項第一号又は第二号の基準に代えるものとする。

第十二条の六(登録の実施及び登録済証)

法第十一条の登録は、登録簿に法第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、かつ、その指定しようとする登録番号を定め、これを登録簿に記載することによつてしなければならない。

2法第十三条第一項の規定により交付する登録済証は、第一号の七様式によるものとする。

第十二条の七(登録番号及びその表示の方法)

法第十三条第一項の規定により指定する登録番号(第十二条の九第五項の規定により指定する登録番号を含む。)は、法第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に常用する船舶であることを表示する文字、管区海上保安本部の名称を表示する数字及びその他の数字からなるものとする。

2登録番号は、第一号の八様式の例により、船橋の両側及び両舷に鮮明に表示しなければならない。ただし、船橋のない船舶及び船橋の両側に表示することが困難な船舶については、船橋の両側に表示することを要しない。

第十二条の八(登録事項の変更の届出)

法第十四条の規定により法第十二条第一項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、その変更前の登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二当該船舶の船名
三当該船舶の登録番号
四変更した内容
五変更の年月日
六変更を必要とした理由

2第十二条の四第二項の規定は前項の届出書(法第十二条第一項第五号の事項の変更に係るものに限る。)について、第十二条の四第三項の規定は前項の規定による変更の届出があつた場合について準用する。

第十二条の九(登録簿の記載の変更及び登録済証の書換え)

管区海上保安本部長は、前条第一項の規定による変更の届出を受理したときは、法第十五条の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を登録簿に記載しなければならない。

2管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。

3前条第一項の規定による変更の届出が廃棄物の主な積込地を他の管区海上保安本部の管轄区域内に変更したことによるものである場合には、第一項の規定にかかわらず、その届出を受理した管区海上保安本部長は、当該届出書及び当該船舶に係る登録簿をその変更後の廃棄物の主な積込地を管轄する管区海上保安本部長に送付しなければならない。

4前項の規定により届出書及び登録簿の送付を受けた管区海上保安本部長は、法第十五条の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を当該登録簿に記載するとともに、新たに指定しようとする登録番号を定め、これを当該登録簿に記載しなければならない。

5管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、新たに登録番号を指定して当該届出をした者に通知するとともに、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。

第十二条の十(常用廃止の届出)

法第十四条の規定により常用の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二当該船舶の船名
三当該船舶の登録番号
四常用しなくなつた年月日
五常用しなくなつた理由
第十二条の十一(登録済証の再交付)

法第十一条の登録を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶に係る登録済証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、当該登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に登録済証の再交付を申請することができる。

2管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、登録済証をその者に再交付するものとする。

第十二条の十二(登録済証の返納)

船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する登録済証(第三号の場合にあつては、発見した登録済証)を当該登録済証に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に返納しなければならない。

一法第十四条の規定により常用の廃止の届出をするとき。
二法第十五条の規定により登録を取り消されたとき。
三登録済証を紛失したことにより登録済証の再交付を受けた後その紛失した登録済証を発見したとき。
第十二条の十三(登録の抹消等)

管区海上保安本部長は、法第十四条の規定による常用の廃止の届出を受理したとき、又は法第十五条の規定による登録の取消しをしたときは、その常用を廃止し、又はその取消しをした船舶に係る登録を抹消しなければならない。

2船舶所有者は、法第十一条の登録を受けた船舶を法第十条第二項第四号又は第五号の規定によつてする廃棄物の排出に常用しなくなつたとき、又は当該船舶の登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該船舶に表示していた登録番号を抹消しなければならない。

第十二条の十四(廃棄物処理記録簿)

法第十六条第二項の廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業(法第十条第二項第一号、第二号、第七号又は第八号の規定によつてする廃棄物の排出に関するものを除く。)とし、廃棄物処理記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

2廃棄物処理記録簿の様式は、第一号の九様式とする。

3法第十一条の登録を受けた船舶(近距離船及び引かれ船等を除く。)の船長は、当該船舶からの廃棄物の排出(法第十条第二項第一号、第二号、第七号又は第八号に規定するものを除く。)が行われた場合は、その都度、第十二条の五第一項第七号に規定する装置による記録を廃棄物処理記録簿に添付しなければならない。

第二章の四 船舶からの有害水バラストの排出の規制

第十二条の十四の二(令第九条の表第一号下欄イの国土交通省令で定める要件)

令第九条の表第一号下欄イの国土交通省令で定める要件は、公海において水バラストの積込みを行つた後できる限り速やかに行う有害水バラストの排出であつて、当該積込みの際に積み込んだ水バラストの量とおおむね同じ量を排出するものであることとする。

第十二条の十四の三(令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める船舶及び措置)

令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。

一スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他これらに準ずる船舶であつて全長が五十メートル未満であり、かつ、水バラストタンク(船舶に設置されたタンクであつて、水バラストの積載のためのものをいう。以下同じ。)の容量が八立方メートル以下のもの
二公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる一時的な船体の傾斜及びトリムの制御のために水バラストの積込み及び排出を行うもの(次号に掲げるものを除く。)
三公用に供する潜水船

2前項第一号に掲げる船舶に係る令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置とする。

一特定水バラスト交換(次のイ又はロに掲げる水域において、当該船舶に積まれている水バラストを流し、又は落とし、代わりに当該水域の水を水バラストとして積み込むことをいう。以下この項において同じ。)を行うための有害水バラストの排出次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行う水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を満たすための措置
イ全ての国の領海の基線(令第一条の十第一項第三号に規定する領海の基線をいう。以下この号の表第一号下欄ロにおいて同じ。)からその外側五十海里以遠であつて水深二百メートル以上の海域
ロイに掲げる水域以外の水域のうち次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの
(1)その周辺にイに掲げる水域が存在しない水域であつて、水域環境の保全の見地から有害となるおそれが比較的少ない水バラストの積込みが可能なものとして日本国の領海等(内水、領海又は排他的経済水域をいう。以下同じ。)において国土交通大臣及び環境大臣が指定するもの
(2)船舶バラスト水規制管理条約締約国の領海等において当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府が指定する水域
二特定水バラスト交換を行つた後新たに水バラストを積み込むことなく行う有害水バラストの排出次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行つた水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件を満たすための措置

3第一項第二号に掲げる船舶に係る令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める措置は、当該船舶が緊急用務の遂行上一時的に一の国の領海等(一の国が日本国である場合においては、公海を含む。次項において同じ。)において水バラストの積込みを行つた場合において、当該緊急用務を終えた後遅滞なく当該一の国の領海等において水バラストタンク内の水バラストをできる限り排出しておくこととする。

4第一項第三号に掲げる船舶に係る令第九条の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める措置は、一の国の領海等において積み込まれた水バラストを当該一の国の領海等においてできる限り排出しておくこととする。

第十二条の十四の四(令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令で定める要件)

令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲げる水バラストの積込みを行う海域の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

一港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)に規定する漁港の区域又は外国の港の区域(次号において「特定区域」という。)のうちの一の港の区域(当該一の港の区域が別の港の区域に接する場合においては、当該別の港の区域を含む。以下この号において同じ。)一の港の区域内において行われる有害水バラストの排出であること。
二特定区域以外の海域積込みの場所から一万メートルの区域(特定区域を除く。)内において行われる有害水バラストの排出であること。
第十二条の十四の五(令第九条の表第二号下欄ロの国土交通省令で定める事項)

令第九条の表第二号下欄ロの国土交通省令で定める事項は、有害水バラストの積込みを行う区域及び排出を行う区域並びに当該区域間のみを航行する船舶であつて当該区域内のみにおいて有害水バラストの積込み及び排出を行うものであることその他の国土交通大臣が指定する事項とする。

第十二条の十四の六(令第九条の二の国土交通省令で定める事項)

令第九条の二の国土交通省令で定める事項は、有害水バラストの積込みを行う区域及び排出を行う区域並びに当該区域間のみを航行する船舶であつて当該区域内のみにおいて有害水バラストの積込み及び排出を行うものであることその他の事項とする。

第十二条の十四の七(有害水バラストの排出による海洋の汚染の防止に関する試験等のためにする船舶からの有害水バラストの排出の承認の申請等)

法第十七条第二項第五号の承認(以下「排出承認」という。)を受けて、有害水バラストの排出による海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶から有害水バラストを排出しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の承認申請書は、第一号の九の二様式によるものとする。

3国土交通大臣は、排出承認のため必要があると認める場合は、有害水バラストの排出による海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査の計画書その他必要な書類の提出を求めることができる。

4国土交通大臣は、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする有害水バラストの排出のうち、法第十七条の二第四項に規定する方法により処理を行つた有害水バラストの排出について排出承認をしようとするときは、当該有害水バラストが排出されることにより排出される物質が水域環境の保全の見地から有害であるかどうかについて、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならない。ただし、同項(法第十七条の七第三項において準用する場合を含む。)の規定により環境大臣の意見を聴く場合は、この限りでない。

第十二条の十四の八(承認証の交付)

国土交通大臣は、排出承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

2前項の承認証は、第一号の九の三様式によるものとする。

第十二条の十四の九(承認証の備置き)

前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第十二条の十四の十(承認証の再交付)

第十二条の十四の八第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、国土交通大臣に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。

2前項の承認証再交付申請書は、第一号の九の四様式によるものとする。

3第一項の承認証再交付申請書には、第十二条の十四の八第一項の承認証(毀損した場合に限る。)を添付しなければならない。

4第十二条の十四の八第一項の承認証を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した承認証は、その効力を失うものとする。

第十二条の十四の十一(承認証の返納)

第十二条の十四の八第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証(第二号の場合にあつては、発見した承認証)を国土交通大臣に返納しなければならない。

一排出承認を受けた有害水バラストの排出に関する計画が完了したとき又は当該計画を実施しないこととしたとき。
二承認証を紛失したことにより承認証の再交付を受けた後その紛失した承認証を発見したとき。
第十二条の十四の十二(有害水バラスト処理設備を設置すべき船舶)

法第十七条の二第一項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。

一水バラストを積載する構造を有しない船舶
二全ての水バラストタンクが恒久的に閉鎖されている船舶
三積載された有害水バラストを水域に排出しない船舶
四有害水バラスト以外の水バラストのみを積載する船舶
五法第十七条第二項第二号から第五号までのいずれかに該当する有害水バラストの排出のみを行う船舶
第十二条の十四の十三(有害水バラスト汚染防止管理者を選任すべき船舶)

法第十七条の三第一項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。

一前条第一号に掲げる船舶
二船舶バラスト水規制管理条約締約国のうちの一の国の領海等又は公海のみを航行する船舶であつて、当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の法令に従つて有害水バラストの排出を行うもの
第十二条の十四の十四(有害水バラスト汚染防止管理者の要件)

有害水バラスト汚染防止管理者は、海技免許を受けている者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十二条の二第一項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者でなければならない。

第十二条の十四の十五(水バラスト記録簿を備え付けるべき船舶)

法第十七条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、第十二条の十四の十三に規定する船舶とする。

第十二条の十四の十六(水バラスト記録簿)

法第十七条の四第二項の有害水バラストの排出その他水バラストの取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の水バラスト記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害水バラストの排出その他水バラストの取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

2前項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第十七条の四第二項の水バラスト記録簿への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該水バラスト記録簿とみなす。

3第一項に規定する水バラスト記録簿への記載は、第一号の九の五様式によるものとする。

4法第十七条の四第二項に規定する者は、第一項の表第五号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証する書類を水バラスト記録簿に添付しなければならない。

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