海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則昭和四十六年運輸省令第三十八号
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法第十八条の三第一項の規定により海洋施設の設置の届出をしようとする者は、その設置の工事の開始の日の三十日前までに、同項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
2前項の届出書には、当該海洋施設の位置及び概要を示す図面を添附しなければならない。
3法第十八条の三第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、次の事項とする。
法第十八条の三第二項の規定により同条第一項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
2前条第二項の規定は、前項の届出書(法第十八条の三第一項第二号の事項の変更に係るものに限る。)について準用する。
法第十八条の四第一項の国土交通省令で定める海洋施設は、油又は有害液体物質の輸送の用に供される係留施設とする。
2法第十八条の四第二項の油の受入れその他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の油記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる油の受入れその他油の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
3法第十八条の四第二項の有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
4第二項の表及び第三項の表の下欄に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて法第十八条の四第二項の油記録簿又は有害液体物質記録簿への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該油記録簿又は有害液体物質記録簿とみなす。
5油記録簿の様式は、第一号の十一様式とする。
6有害液体物質記録簿の様式は、第一号の十二様式とする。
7海洋施設の管理者は、オイルフェンスの展張、警戒船の配備及び監視員の配置の状況を示す図を油記録簿又は有害液体物質記録簿に添付しなければならない。
法第十八条の五第一項の国土交通省令で定める海洋施設は、十五人以上の人を収容することができる海洋施設とする。
海洋施設発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。
法第十八条の六の国土交通省令で定める海洋施設は、人を収容することができる構造を有する海洋施設であつて、その水平投影の最大径が十二メートル以上であるもの(海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられているものを除く。)とする。
船長は、令第十一条の七の表第一号上欄に掲げる海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域において船舶に設置された原動機を始動し、若しくは停止するとき(以下この条において「入域等のとき」という。)は、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。ただし、法第十九条の四第一項各号に掲げる原動機又は窒素酸化物の放出量が同表第一号下欄に掲げる基準に適合するものであることについてのみ同項本文の確認を受けた原動機のみが設置された船舶にあつては、この限りでない。
2前項各号に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて前項の規定による航海日誌への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された事項は、当該航海日誌に記載されたものとみなす。
法第十九条の二十二第一項の船舶(引火点が摂氏六十度以下の燃料又は摂氏三十七・八度において蒸気圧が〇・二八メガパスカルを超える燃料を使用する船舶を除く。)の船舶所有者は、法第十九条の二十一第一項又は第二項に規定する基準に適合する燃料油を使用するときは、あらかじめ、国土交通大臣の指示するところにより、当該燃料油を採取することができる位置を指定するものとする。
法第十九条の二十一第一項の規定により、令第十一条の十の表第一号上欄に掲げる海域に入域する場合であつて、同号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。
2前項各号に掲げる事項が、電磁的記録に記録される場合は、当該記録をもつて前項の規定による航海日誌への記載に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された事項は、当該航海日誌に記載されたものとみなす。
法第十九条の二十一第二項の国土交通省令で定めるところにより使用するときとは、技術基準省令第四十三条の二第二項の手引書に従つて使用するときとする。
法第十九条の二十一第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
法第十九条の二十一第四項の規定により日本船舶の船長(引かれ船等にあつては、船舶所有者。以下この条において同じ。)が行う通報は、次に掲げる事項(引かれ船等にあつては、第六号に掲げる事項を除く。)について、基準適合燃料油以外の燃料油(以下「基準不適合燃料油」という。)を使用する前に、基準不適合燃料油を搭載する場所を管轄する地方運輸局長(本邦外で基準不適合燃料油を搭載する場合にあつては、関東運輸局長)に対して行うものとする。
2法第十九条の二十一第四項の規定により外国船舶の船長が行う通報は、前項各号(第十二号を除く。)に掲げる事項(引かれ船等にあつては、前項第六号に掲げる事項を除く。)について、基準不適合燃料油を使用する前に、入港をしようとする港又は利用しようとする沿岸の係留施設の所在地を管轄する地方運輸局長(本邦外で基準不適合燃料油を搭載する場合にあつては、当該港に入港をし、又は当該係留施設を利用する前に、これらの所在地を管轄する地方運輸局長)に対して行うものとする。
3法第十九条の二十一第四項の規定による通報には、前条各号に掲げる措置に係る記録を添えなければならない。
4法第十九条の二十一第四項の規定による通報を行つた船長は、当該通報に係る記録を当該通報の日から三年間船内に保存しなければならない。
法第十九条の二十一第五項の承認を受けて、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において基準不適合燃料油を使用しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
2前項の承認申請書は、第一号の十三様式によるものとする。
3地方運輸局長は、承認のため必要があると認める場合は、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査の計画書その他必要な書類の提出を求めることができる。
前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。
第十二条の十七の六の六第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、紛失し、又は毀損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。
2前項の承認証再交付申請書は、第一号の十五様式によるものとする。
3第一項の承認証再交付申請書には、第十二条の十七の六の六第一項の承認証(毀損した場合に限る。)を添付しなければならない。
4第十二条の十七の六の六第一項の承認証を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した承認証は、その効力を失うものとする。
第十二条の十七の六の六第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証(第二号の場合にあつては、発見した承認証)を地方運輸局長に返納しなければならない。
法第十九条の二十一の二の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二十一第一項又は第二項の政令で定める基準に適合させるため、燃料油を供給する燃料油タンクを切り換えることにより使用する燃料油を変更する方法とする。
法第十九条の二十一の二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める船舶は、国際航海に従事する船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。)であつて総トン数四百トン以上のものとする。
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める要件に適合する書面は、次に掲げる事項が記載されている書面とする。
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める要件に適合する試料は、燃料油供給者によつて次に掲げる事項が記載されている適当な容器に収められ、封印されていることとする。
法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める期間は、燃料油供給証明書にあつては三年間、試料にあつては一年間と搭載された燃料油が消費されるまでの期間とのいずれか長い期間とする。
2法第十九条の二十二第一項の試料は、次に掲げる要件を満たす場所に備え置かなければならない。
法第十九条の二十二第一項の燃料油供給証明書及び試料の記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。
法第十九条の二十三第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する揮発性物質放出規制港湾の名称及びその区域の公示は、官報により行うものとする。
法第十九条の二十四第一項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶(自衛隊の使用する船舶及び装備移転の対象となる船舶として製造されるもの(第十二条の十七の二十一第一項において「装備移転船舶」という。)を除く。)であつて、揮発性物質放出規制港湾において揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行うもののうち、貨物の積込みの状況その他の事情を勘案して告示で定めるものとする。
法第十九条の二十四第三項の規定により揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行う者が揮発性物質放出防止設備を使用する場合には、次に掲げる事項を記載した操作手引書に従つて行うものとする。
地方運輸局長(船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸支局(地方運輸局組織規則(平成十四年国土交通省令第七十三号)別表第二第一号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)を除く。)、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの(以下「運輸支局等」という。)の長を含む。)、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。次条、第十二条の十七の十七から第十二条の十七の二十まで、第三十七条の三の四、第三十七条の三の八及び第三十七条の六において同じ。)は、第三十八条第一項の表第五号の規定による報告を受けたとき(同号に規定する燃料油の実績の報告のみを受けたときを除く。)は、当該報告に係る二酸化炭素放出実績指標(技術基準省令第四十七条第一項第六号に規定する二酸化炭素放出実績指標をいう。以下同じ。)について、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令(平成二十四年国土交通省令・環境省令第三号。以下「指標省令」という。)第四条第一項に規定する基準により評価しなければならない。
地方運輸局長は、第三十八条第一項の表第五号の規定による報告を受けた場合において、次に掲げる事項を確認したときは、報告者に燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を交付しなければならない。
2前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書(以下「燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書」という。)は、第一号の十六様式によるものとする。
3燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の有効期間は、当該燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を交付した日からその日の属する年の翌年の五月三十一日までとする。
燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の交付を受けた船舶所有者は、当該船舶内に、交付の日から少なくとも五年間、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を備え置かなければならない。
船舶所有者は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を滅失し、紛失し、又は毀損した場合は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。
2前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書は、第一号の十七様式によるものとする。
3燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を毀損した船舶所有者が第一項の規定による再交付を受けようとする場合には、同項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書再交付申請書にその燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を添付しなければならない。
4燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を滅失し、又は紛失したことにより再交付を受けた場合は、滅失し、又は紛失した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書は、その効力を失うものとする。
船舶所有者は、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。
2前項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書は、第一号の十八様式によるものとする。
3第一項の燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書書換申請書には、燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書を添付しなければならない。
4第一項の規定により燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書の書換えを受けようとする事項が船舶国籍証書又は船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第十三条、第十五条若しくは第十六条に規定する仮船舶国籍証書に記載された事項に係るものである場合は、これを地方運輸局長に提示しなければならない。
船舶所有者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書(第三号の場合にあつては、発見した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書)を地方運輸局長に返納しなければならない。
法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けた者(次条、第三十七条の三の八第五項及び第七項並びに第三十八条第一項において「船級協会」という。)が、第三十八条第一項の表第五号の規定による燃料油消費実績・二酸化炭素放出実績指標報告書の提出を受けた場合において、当該提出に係る二酸化炭素放出実績指標について指標省令第四条第一項に規定する基準により評価したときは、当該評価の結果は、地方運輸局長が評価した結果とみなす。
船級協会が次に掲げる事項について確認し、及び燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書に相当する書面を交付したときは、当該確認された事項及び交付された書面は、それぞれ地方運輸局長が確認した事項及び交付した燃料油消費実績報告・二酸化炭素放出実績評価履行確認書とみなす。
法第十九条の三十五の三の国土交通省令で定める特別の用途のものは、自衛隊の使用する船舶及び装備移転船舶とする。
2法第十九条の三十五の三の国土交通省令で定めるオゾン層破壊物質が放出されるおそれがないものは、次に掲げる要件のすべてを満たす設備とする。
法第十九条の三十五の四第二項第一号の国土交通省令で定める船舶発生油等は、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物(法第十九条の三十五の四第一項の規定により焼却してはならないものを除く。)とする。
法第十九条の三十五の四第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
法第十九条の五十一第二項の国土交通省令で定める遵守すべき事項は、次の各号に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。
法第二十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
法第二十三条第二号の国土交通省令で定める廃油処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。
2前項第五号(同号ロに係る部分を除く。)から第十二号(同号ロ及びハに係る部分を除く。)までの規定は、廃油処理船の受入装置、油水分離装置、回収油貯蔵装置、固形物処理装置、焼却装置及び排水装置について準用する。
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