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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令附則 第二条(経過措置) | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令›附則 第二条

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令昭和四十六年政令第二百一号

附則 第二条(経過措置)改正あり

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附則

附則 第五条

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第六十二号)の施行の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年五月二十日)から施行する。

附則 第二条(揮発性物質放出防止措置手引書に係る海洋汚染等防止証書の有効期間に関する経過措置)

改正法附則第二条第二項の規定により国土交通大臣が揮発性物質放出防止措置手引書に係る同項に規定する相当証書を交付する場合において、当該相当証書の交付を受ける船舶が現に有効な大気汚染防止検査対象設備に係る海洋汚染等防止証書(改正法による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第十九条の三十七第一項の海洋汚染等防止証書であって旧法第十九条の三十六の表に規定する大気汚染防止検査対象設備に係るものをいう。以下この条において同じ。)の交付を受けているときは、改正法附則第二条第三項の規定により改正法による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十七第一項の規定により交付した海洋汚染等防止証書とみなされる当該相当証書の有効期間は、同条第二項の規定にかかわらず、当該船舶が交付を受けている大気汚染防止検査対象設備に係る海洋汚染等防止証書の有効期間の満了する日までとする。

附則 第三条(手数料の納付を要しない独立行政法人)

改正法附則第二条第四項の政令で定める独立行政法人は、独立行政法人水産大学校、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

附則 第四条(外国船級協会の事務所等における検査に要する費用)

改正法附則第二条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令(昭和九年勅令第十三号)第四条の規定を準用する。

附則 第五条(権限の委任)

改正法附則第二条第一項及び第二項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。次項において同じ。)に行わせることができる。

2地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。

附則 第六条(窒素酸化物の放出量に係る放出基準に関する経過措置)

次に掲げる原動機(この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(以下この条において「新令」という。)第十一条の七の表第一号に規定する特定用途原動機に該当するものを除く。)に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準については、新令第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一この政令の施行の際現に船舶に設置されている原動機
二この政令の施行の日から平成二十二年十二月三十一日までの間に船舶に設置される原動機
三平成二十二年十二月三十一日以前に建造に着手された船舶に平成二十三年一月一日以後に設置される原動機(当該船舶が建造された後に設置されるものを除く。)
四平成二十三年一月一日以後に前三号に掲げる原動機との交換により船舶に設置されるこれらと同一の型式の原動機(これに類するものとして国土交通省令で定めるものを含む。)
附則 第一条(施行期日)

この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第十一条の十の表第一号の改正規定及び附則第五条から第七条までの規定は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則 第二条(改正法附則第二条第一項の政令で定める水域)

改正法附則第二条第一項の政令で定める水域は、次に掲げる水域とする。

一全ての国の領海の基線(この政令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第一条の十第一項第三号に規定する領海の基線をいう。)からその外側五十海里以遠であって水深二百メートル以上の海域
二前号に掲げる水域以外の水域のうち次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イその周辺に前号に掲げる水域が存在しない水域であって、水域環境の保全の見地から有害となるおそれが比較的少ない水バラストの積込みが可能なものとして日本国の領海等(内水、領海又は排他的経済水域をいう。以下同じ。)において国土交通大臣及び環境大臣が指定するもの
ロ船舶バラスト水規制管理条約締約国(改正法による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下「新法」という。)第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約締約国をいう。以下同じ。)の領海等において当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府が指定する水域
附則 第三条(改正法附則第二条第一項の政令で定める要件)

改正法附則第二条第一項の政令で定める要件は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件とする。

一特定水バラスト交換(改正法附則第二条第一項に規定する特定水バラスト交換をいう。以下この条において同じ。)を行うための有害水バラスト排出(同項に規定する有害水バラスト排出をいう。以下この条において同じ。)次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行う水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件
二特定水バラスト交換を行った後新たに水バラストを積み込むことなく行う有害水バラスト排出次の表の上欄に掲げる特定水バラスト交換を行った水域の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる要件
附則 第四条(改正法附則第二条第一項の政令で定める日)

改正法附則第二条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

一船舶バラスト水規制管理条約(新法第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約をいう。以下この号において同じ。)第十八条1の規定により船舶バラスト水規制管理条約が効力を生ずる日(平成二十九年九月八日。以下この条において「条約発効日」という。)前に建造され又は建造に着手された船舶(次号に掲げる船舶を除く。)条約発効日以後最初に行われる新法第十九条の三十六の表の下欄に掲げる設備等(新法第五条第一項から第三項までに規定する設備に限る。以下この条において「特定設備」という。)についての新法第十九条の三十六の規定による定期検査(新法第十九条の四十六第二項の規定により当該定期検査を行ったものとみなされる同項の検査を含む。以下この条において「新定期検査」という。)が開始される日(当該新定期検査が開始される日が当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときに行われる新定期検査が開始される日であるときは、その次に行われる特定設備についての新定期検査が開始される日)又は令和六年六月十七日のいずれか早い日
二条約発効日前に建造され又は建造に着手された船舶であって、条約発効日以後最初に行われる特定設備についての新定期検査が令和元年九月七日以前に行われるもの(改正法による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下この号において「旧法」という。)第十九条の三十六の表の下欄に掲げる設備等(旧法第五条第一項から第三項までに規定する設備に限る。)についての旧法第十九条の三十六の規定による定期検査(旧法第十九条の四十六第二項の規定により当該定期検査を行ったものとみなされる同項の検査を含み、当該船舶を初めて航行の用に供しようとするときに行われるものを除く。)が平成二十六年九月八日以後平成二十九年九月七日以前に行われた船舶を除く。)条約発効日以後二回目に行われる特定設備についての新定期検査が開始される日又は令和六年六月十七日のいずれか早い日
附則 第五条(特定現存船に関する経過措置)

特定現存船(前条各号に掲げる船舶であって、その航路の周辺に附則第二条に掲げる水域が存在しないため特定水バラスト交換排出(改正法附則第二条第一項に規定する特定水バラスト交換排出をいう。)を行うことができないものとして国土交通省令・環境省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)からの有害水バラスト排出(同項に規定する有害水バラスト排出をいう。)については、前条各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日までの間は、新法第十七条第一項本文(新法第十七条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

2特定現存船については、前条各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日までの間は、新法第十七条の二(新法第十七条の六において準用する場合を含む。)、第十九条の四十一第一項(新法第十七条の二第一項に規定する有害水バラスト処理設備(以下この条において「有害水バラスト処理設備」という。)に係る部分に限る。)並びに第十九条の四十四第一項及び第三項(それぞれ有害水バラスト処理設備に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3特定現存船についての新法第十九条の三十六(有害水バラスト処理設備に係る部分に限る。)の規定の適用については、同条中「初めて」とあるのは、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十三号)附則第二条第一項の政令で定める日以後初めて」とする。

附則 第六条(手数料の納付を要しない独立行政法人)

改正法附則第三条第八項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

附則 第七条(外国船級協会の事務所等における検査に要する費用)

改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令(昭和九年勅令第十三号)第四条の規定を準用する。

附則 第八条(権限の委任)

改正法附則第四条第一項、第二項及び第四項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。次項において同じ。)に行わせることができる。

2地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日又は平成二十八年四月一日のいずれか早い日から施行する。ただし、第二条第十二号イ、第三条第三号、第四条の二第二号ロ、第六条第一項第一号から第三号まで及び第六条の五第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定(「同条第五号リ(1)」を「同条第五号ヌ(1)」に改める部分及び「第二条の四第五号チ(6)」を「第二条の四第五号リ(6)」に改める部分を除く。)並びに第七条、第七条の二及び第七条の三第三号イの改正規定並びに次条及び附則第四条の規定並びに附則第五条の規定(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百一号)第五条第一項第十号の改正規定及び同項第十六号の改正規定(「第二条の四第五号ヘ」を「第二条の四第五号ト」に改める部分に限る。)を除く。)は、平成二十九年十月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、令和八年三月一日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

次に掲げる原動機に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準(次項において「放出基準」という。)(改正後の別表第五に掲げるカナダ北極海排出規制海域に係るものに限る。)については、改正後の第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一令和七年一月一日以後に建造に着手された船舶以外の船舶に係る原動機であって、次に掲げるもの
イこの政令の施行の際現に設置されている原動機
ロこの政令の施行の日以後に設置される原動機(当該船舶が建造された後に設置されるものを除く。)
二前号に掲げる原動機との交換により船舶に設置されるこれと同一の型式の原動機(これに類するものとして国土交通省令で定めるものを含む。)

2次に掲げる原動機に係る放出基準(改正後の別表第五に掲げるノルウェー海排出規制海域に係るものに限る。)については、改正後の第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一この政令の施行の際現に船舶に設置されている原動機
二この政令の施行の日から令和十二年二月二十八日までの間に船舶に設置される原動機(次に掲げるものを除く。)
イこの政令の施行の日以後に建造契約が結ばれる船舶に設置される原動機
ロ建造契約がない船舶であって令和八年九月一日以後に建造に着手されるものに設置される原動機
三前二号に掲げる原動機との交換により船舶に設置されるこれらと同一の型式の原動機(これに類するものとして国土交通省令で定めるものを含む。)

3改正後の第十一条の十の表第一号(カナダ北極海排出規制海域及びノルウェー海排出規制海域に係る部分に限る。)の規定は、令和九年二月二十八日までの間は、適用しない。

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