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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第十二条の三 | LexCard
トップ›海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令›第十二条の三

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令昭和四十六年政令第二百一号

第十二条の三

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第八条(船舶発生廃棄物)

法第十条の三第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

一船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物
二輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる廃棄物(船舶の通常の活動に伴い生じた油、有害液体物質等又は廃棄物(以下「油等」という。)以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。)
第九条(船舶からの有害水バラストの排出の基準)

法第十七条第二項第二号の政令で定める基準は、次の表上欄に掲げる排出海域の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

第九条の二(二以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意されて行われる有害水バラストの排出)

法第十七条第二項第四号の政令で定める要件は、当該船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意をした有害水バラストの積込みを行う区域及び排出を行う区域その他の国土交通省令で定める事項を遵守して行われる有害水バラストの排出であることとする。

第九条の三(湖、沼又は河川に関する読替え)

法第十七条の六の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第九条の四(湖沼等において航行の用に供する船舟類からの有害水バラスト湖沼等排出の基準)

法第十七条の六において準用する法第十七条第二項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する有害水バラスト湖沼等排出(有害水バラストを湖沼等(法第十七条の六に規定する湖沼等をいう。以下同じ。)に流し、又は落とすことをいう。以下同じ。)であることとする。

一当該有害水バラストが流され、又は落とされる場所とおおむね同一の場所で積み込まれたものとして国土交通省令で定める要件に適合する有害水バラストについての有害水バラスト湖沼等排出であること。
二日本国と一以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国との間において湖沼等の環境の保全の見地から有害となるおそれがないものとして合意をした有害水バラストの積込みを行う区域及び有害水バラスト湖沼等排出を行う区域その他の国土交通省令で定める事項を遵守して日本国の湖沼等又は当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の湖沼等において行われる有害水バラスト湖沼等排出であること。
三特定船舟類(旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供される船舟類以外の船舟類のうち、有害水バラストの排出量、排出頻度その他の有害水バラスト湖沼等排出に関する事項を勘案して湖沼等の環境に及ぼす影響が少ないものとして国土交通省令で定める船舟類をいう。)からの有害水バラスト湖沼等排出であつて、湖沼等の環境の保全に障害を及ぼさないものとして国土交通省令で定める措置が講じられているものであること。
第九条の五(二以上の船舶バラスト水規制管理条約締約国間において合意されて行われる有害水バラスト湖沼等排出)

第九条の二の規定は、法第十七条の六において準用する法第十七条第二項第四号の政令で定める要件について準用する。この場合において、第九条の二中「排出を」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出(第九条の四に規定する有害水バラスト湖沼等排出をいう。以下この条において同じ。)を」と、「有害水バラストの排出」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出」と読み替えるものとする。

第九条の六(海洋施設内の日常生活に伴い生ずる廃棄物の排出基準)

法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、次の各号に掲げる海洋施設の区分に応じ、同項第二号に規定する廃棄物を当該各号に定めるところにより排出することとする。

一海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設全ての国の領海の基線(南極海域にあつては、領海の基線)からその外側十二海里の線を超える海域において、粉砕式排出方法(国土交通省令で定める技術上の基準に適合する粉砕装置で処理して排出する方法をいう。次号及び別表第三において同じ。)により排出すること。
二前号に掲げる海洋施設以外の海洋施設南極海域以外の海域のうち本邦の領海の基線からその外側三海里以遠十二海里以内の海域及び南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域において粉砕式排出方法により排出すること並びに南極海域以外の海域のうち本邦の領海の基線からその外側十二海里以遠の海域において排出すること。

2鳥綱に属する種の個体(その個体の一部を含むものとし、その加工品を除く。別表第三において同じ。)を含む食物くずを排出する場合における法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、前項に定めるもののほか、南極海域においては国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出することとする。

3前二項の基準に従つてする海洋施設からの食物くずの排出は、できる限り少量ずつ行うよう努めなければならない。

第十条(海洋施設から排出する油の排出方法に関する基準)

油を海洋施設から排出する場合における法第十八条第二項第三号の政令で定める排出方法に関する基準は、油分濃度が一万立方センチメートル当たり〇・一立方センチメートル未満であるようにして排出することとする。

第十一条(航空機から排出することがやむを得ない油又は廃棄物)

法第十八条第三項第一号の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。

一当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる尿
二航空機の安全性を確認するための飛行において燃料放出装置の機能を点検するため排出される燃料
第十一条の二(海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等に関する読替え)

法第十八条の二第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十一条の三(海洋施設発生廃棄物)

法第十八条の五第一項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。

一海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物
二輸送活動、漁ろう活動その他の海洋施設の通常の活動に伴い生ずる廃棄物(海洋施設の通常の活動に伴い生じた油等以外の油等を焼却したもの、生鮮魚及びその一部、汚水並びに水底土砂を除く。)
第十一条の四(鉱物資源の掘採に伴い発生する油等の海底下廃棄をする海域等に関する基準)

法第十八条の七第一号の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し政令で定める基準は、次のとおりとする。

一当該鉱物資源の掘採に係る鉱業権の鉱区である海域において海底下廃棄をすること。
二鉱山保安法第八条の規定に従つて鉱害の防止のため必要な措置を講じた上で海底下廃棄をすること。
第十一条の五及び第十一条の六

削除

第十一条の七(窒素酸化物の放出量に係る放出基準)

法第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、次の表上欄に掲げる放出海域の区分並びに同表中欄に掲げる原動機の種類、能力及び用途の区分ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

第十一条の八(船級協会等の登録の有効期間)

法第十九条の十五第三項(法第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。)、法第十九条の四十九第三項及び法第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二十五条の四十八第一項の政令で定める期間については、船舶安全法施行令(昭和九年勅令第十三号)第三条の規定を準用する。

第十一条の九(外国船級協会等の事務所等における検査に要する費用)

法第十九条の十五第三項、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第三項の政令で定める費用については、船舶安全法施行令第四条の規定を準用する。

第十一条の十(燃料油の品質の基準等)

法第十九条の二十一第一項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域とし、同項の政令で定める基準は、当該海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

第十一条の十一

法第十九条の二十一第二項の政令で定める基準は、無機酸を含まないこととする。

第十二条(船舶において焼却することが禁止される油等)

法第十九条の三十五の四第一項ただし書の政令で定める油等は、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生じ、又は輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶の通常の活動に伴い生ずる不要な油等であつて、次に掲げるものとする。ただし、第六号に掲げるものにあつては、同条第二項本文の国土交通省令で定める技術上の基準に適合する船舶発生油等焼却設備を用いて焼却する場合を除く。

一ばら積みの液体貨物として輸送される油、有害液体物質等若しくはばら積み以外の方法で貨物として輸送される法第三十八条第一項第四号の国土交通省令で定める物質の残留物又は当該残留物が染み込み、若しくは付着したもの
二ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたもの
三鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物(電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。)
四ハロゲン化合物を含む精製された油又は当該油が染み込み、若しくは付着したもの
五船舶からの窒素酸化物又は硫黄酸化物の放出量を低減させるための装置の使用に伴い生ずる廃棄物
六ポリ塩化ビニル(漁網その他の製品であつて、ポリ塩化ビニルを含むものを含む。)
第十二条の二(船舶発生油等の焼却の方法)

法第十九条の三十五の四第二項本文の規定により船舶発生油等の焼却をしようとする者は、船舶発生油等焼却設備取扱手引書に定められた事項を遵守してこれを行わなければならない。

第十二条の三

法第十九条の三十五の四第二項第一号の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域又は外国の港の区域のいずれにも属さない海域において、船舶に設置された原動機又はボイラーを用いて焼却することとする。

第十三条及び第十四条

削除

第十五条(海洋施設内において生ずる不要な油等)

法第十九条の三十五の四第五項第一号の政令で定める当該海洋施設内において生ずる不要な油等は、海底及びその下における鉱物資源の掘採その他の当該海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油等とする。

第十五条の二(手数料の納付を要しない独立行政法人)

法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第二十九条ノ四第一項ただし書及び法第五十一条の三第一項の政令で定める独立行政法人は、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構とする。

第十五条の三(関係行政機関の長等に対する防除措置等の要請の手続)

法第四十一条の二の規定により海上保安庁長官が必要な措置を講ずることを要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

一要請する事由
二排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物、排出のおそれがある油若しくは有害液体物質又は沈没し、若しくは乗り揚げた船舶の状況
三その他参考となるべき事項

2前項の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

3前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

第十五条の四(特定外国船舶)

法第四十一条の二第二号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶以外の外国船舶とする。

一本邦の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに本邦の大陸棚の掘削に従事している外国船舶
二本邦の各港間のみを航行する外国船舶
三船舶油濁等損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)第二条第八号に規定する難破物に該当する外国船舶(本邦の排他的経済水域にあるものに限る。)及び同号に規定する難破物に該当する排出された油、有害液体物質、廃棄物その他の物(本邦の内水、領海又は排他的経済水域にあるものに限る。)が積載されていた外国船舶
第十五条の五(費用の範囲)

法第四十一条の三第一項及び第四十二条の十六第十二項の政令で定める範囲の費用は、当該措置のため特に必要となつた人件費、船舶運航費、機械器具費、消耗品費その他の費用とする。

第十六条(海洋施設廃棄の許可等に関する読替え)

法第四十三条の四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十七条

削除

第十七条の二(排他的経済水域等における適用関係)

法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年法律第七十四号)第三条第一項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第二議定書締約国(法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書締約国をいう。)の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項第四号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの政令の規定の適用については、第十一条の十の表第一号中「無機酸」とあるのは「第二議定書(法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書をいう。)によつて改正された千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書Ⅵ(以下「条約附属書Ⅵ」という。)第十八規則に規定する無機酸、添加物質又は廃化学物質であつて、第二議定書締約国(法第十九条の十七第一項に規定する第二議定書締約国をいう。)の船舶(排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令(平成八年政令第二百号)第一条に規定する特定外国船舶であるものに限る。以下「第二議定書締約国特定船舶」という。)が国籍を有する国の法令で船舶において使用される燃料油に含まれてはならないものとして定めるもの(以下「特定無機酸等」という。)」と、同表第二号及び第十一条の十一中「無機酸」とあるのは「特定無機酸等」と、第十二条第三号中「鉛若しくはカドミウム又はこれらの化合物(電池その他の製品であつて、これらの物質を含むものを含む。)」とあるのは「条約附属書Ⅵ第十六規則に規定する微量でない量の重金属を含む廃物であつて、第二議定書締約国特定船舶が国籍を有する国の法令で船上での焼却を禁止するもの」とする。

2前項に規定するもののほか、法第五十一条の五の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第三条第一項の規定により我が国の排他的経済水域に適用される法に基づく命令の適用関係の整理のため必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十八条(取締官)

法第六十五条第一項の政令で定める者は、海上保安官及び警察官とする。

第十九条(担保金等の提供による釈放等の規定を適用しない外国船舶)

法第六十五条第一項第一号の政令で定める外国船舶は、次に掲げる外国船舶とする。

一本邦の内水及び領海の海底及びその下における活動に従事している外国船舶
二本邦の大陸棚における天然資源の探査及び開発並びに本邦の大陸棚の掘削に従事している外国船舶
第二十条(担保金の額に関する基準)

法第六十五条第四項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

第二十一条(担保金等の提供)

担保金(担保金の提供を保証する書面(以下「保証書」という。)に記載されているところに従つて提供されるものを除く。第一号において同じ。)又は保証書は、次に掲げるところに従つて提供されなければならない。

一担保金にあつては、法第六十五条第一項の規定による告知があつた日の翌日から起算して十日以内(取締官がやむを得ない事由があると認めて当該告知があつた日の翌日から起算して二十日を超えない範囲内において当該期間を延長したときは、その期間内)に、違反者又は同項の事件に係る船舶の船長その他主務大臣が担保金を提供する者として適当と認める者から、本邦通貨で提供されること。
二保証書にあつては、次に掲げる要件に適合するものが前号の期間内に提供されること。
イ当該保証書が提供された日の翌日から起算して一月以内に本邦通貨で担保金が提供されることを保証するものであり、かつ、当該保証書に記載されているところに従つて担保金が確実に提供されると認められるものであること。
ロ当該保証書に係る担保金を提供する者が前号に規定する者に該当するものであること。

2前項第一号及び第二号イの期間の末日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、その日は、当該期間に算入しない。

第二十二条(主務大臣及び主務省令)

法第六十五条第二項、第六十六条第一項及び第六十七条第一項並びに前条第一項における主務大臣は、海上保安官に係る事件については国土交通大臣、警察官に係る事件については内閣総理大臣とし、法第六十五条第四項における主務大臣は、国土交通大臣及び内閣総理大臣とし、法第六十六条第二項における主務大臣は、国土交通大臣又は内閣総理大臣とする。

2法第六十八条における主務省令は、国土交通省令・内閣府令とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則 第二条(経過措置)

この政令の施行の際現に油、有害液体物質等又は廃棄物(以下「油等」という。)の焼却に常用している船舶において当該船舶がその際現に有する要焼却確認廃棄物焼却設備を用いて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(以下「海洋汚染等防止令」という。)別表第四第七号上欄に掲げる油等を焼却する場合の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の二十六第五項の政令で定める焼却海域に関する基準は、海洋汚染等防止令第十三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、海洋汚染等防止令別表第四備考第五号に規定するH海域とする。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。)附則第一条第二号に定める日(昭和五十八年十月二日)から施行する。

附則 第二条(経過措置)

昭和五十年十二月三十一日以前に建造契約が結ばれたタンカー(建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年六月三十日以前に建造に着手されたもの)であつて昭和五十四年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの(昭和五十一年一月一日以後に改正法附則第四条第二項第二号の運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー(改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年七月一日以後に当該改造が開始されたもの)又は昭和五十五年一月一日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存旧タンカー」という。)からの貨物油を含む水バラスト等の排出についての海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和四十六年政令第二百一号。以下「海洋汚染等防止令」という。)第一条の十第一項第一号の規定の適用については、同号中「三万分の一」とあるのは、「一万五千分の一」とする。

2現存旧タンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出であつて次の各号に掲げる要件に適合するものについては、海洋汚染等防止令第一条の十第一項第五号の規定にかかわらず、当該水バラスト等は、海面下に排出することができる。

一排出される水バラスト等の一部を上甲板上又はこれより上の位置において目視により監視することができる装置が備え付けられた排出管により排出すること。
二排出される水バラスト等の一部を前号の装置を使用して監視すること。

3昭和五十四年六月一日以前に建造契約が結ばれたタンカー(建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十五年一月一日以前に建造に着手されたもの)であつて昭和五十七年六月一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの(昭和五十四年六月二日以後に改正法附則第四条第二項第二号の運輸省令で定める改造に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー(改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十五年一月二日以後に当該改造が開始されたもの)又は昭和五十七年六月二日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存タンカー」という。)であつて国土交通省令で定めるところによりクリーンバラストタンク(タンカーの貨物艙及び燃料油タンクからの配管に二重に弁を設けることによりこれらの貨物艙及び燃料油タンクから分離されているタンクであつて水バラストの積載のためのものをいう。)を設置するものから、当該クリーンバラストタンクに積載された貨物油を含む水バラスト(以下「クリーンバラスト」という。)を国土交通省令で定めるところにより当該クリーンバラスト中の油分の監視をして排出する場合は、当該クリーンバラストを海洋汚染等防止令第一条の十第二項に規定する水バラストとみなして、同項の規定を適用する。

4前項のタンカーであつてこの政令の施行の際現にクリーンバラストを海面より上の位置から排出するための設備を有しないものについては、海洋汚染等防止令第一条の十第二項の規定にかかわらず、クリーンバラストは、海面下に排出することができる。

5海洋汚染等防止令第一条の十の規定は、現存タンカーのうち本邦の各港間のみの航行等の用に供するタンカーであつて国土交通省令で定めるものからの水バラスト及び貨物艙の洗浄水であつて貨物油を含むものの排出については、適用しない。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成四年七月四日)から施行する。

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