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著作権法施行規則第四条の二 | LexCard
トップ›著作権法施行規則›第四条の二

著作権法施行規則昭和四十五年文部省令第二十六号

第四条の二

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第一章 放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置

第一条

著作権法(以下「法」という。)第二条第一項第九号の七ハの文部科学省令で定める措置は、同号に規定する自動公衆送信が行われた放送番組又は有線放送番組を視聴する者が当該放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等(法第百十三条第二項に規定する送信元識別符号等をいう。第二条の六第一号において同じ。)の提供を行わない措置とする。

第一章の二 音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準

第一条の二(他の機器との間の音の信号に係る接続の方法)

著作権法施行令(以下「令」という。)第一条第一項の文部科学省令で定める他の機器との間の音の信号に係る接続の方法は、国際電気標準会議が放送局スタジオ用として定める音のデジタル信号の伝送方式によるものとする。

第一条の三(影像の固定に用いる光学的方法に係る基準)

令第一条第二項第四号の文部科学省令で定める基準は、標準的な室内環境において、波長が四百五ナノメートルのレーザー光を開口数が〇・八五の対物レンズを通して照射することとする。

第二章 司書に相当する職員

第一条の四(司書に相当する職員)

令第一条の三第一項の文部科学省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者で本務として図書館の専門的事務又はこれに相当する事務(以下「図書館事務」という。)に従事するものとする。

一図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第四条第二項の司書となる資格を有する者
二図書館法第四条第三項の司書補となる資格を有する者で当該資格を得た後四年以上図書館事務に従事した経験を有するもの
三人事院規則で定める採用試験のうち、主として図書館学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象とするものに合格した者
四大学又は高等専門学校を卒業した者(専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)で、一年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの
五高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第三学年を修了した者で、四年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの
第二条(著作権に関する講習)

前条第四号及び第五号の著作権に関する講習に関し、講習の期間、履習すべき科目その他講習を実施するため必要な事項は、文化庁長官が定める。

2受講者の人数、選定の方法及び講習の日時その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

第二章の二 図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等

第二条の二(その他の登録情報)

法第三十一条第二項(法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。)の文部科学省令で定める情報は、住所とする。

第二条の三(図書館資料に係る著作物等の電磁的記録の提供等を防止等するための措置)

法第三十一条第二項第二号の文部科学省令で定める措置は、同号に規定する公衆送信を受信して作成される著作物等(法第二条第一項第二十号に規定する著作物等をいう。以下同じ。)の複製物に当該公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示する措置とする。

第二条の四(公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報の目的外利用を防止等するための措置)

法第三十一条第三項第四号(法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の文部科学省令で定める措置は、法第三十一条第二項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録(同項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この条及び第四条の四において同じ。)の取扱いに関して次に掲げる事項を定める措置とする。

一法第三十一条第二項の規定による公衆送信のための電磁的記録の作成に係る事項
二前号の電磁的記録の送信に係る事項
三第一号の電磁的記録の破棄に係る事項

第二章の三 国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項

第二条の五

令第一条の六第三号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一法第三十一条第七項前段(法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項
二法第三十一条第七項前段に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の種類及び当該自動公衆送信の方法に関する事項
三協定の変更又は廃止を行う場合の条件に関する事項

第二章の四 特定絶版等資料に係る著作物等のデジタル方式の複製を防止等するための措置

第二条の六

法第三十一条第八項(法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の文部科学省令で定める措置は、次のいずれかの措置とする。

一法第三十一条第八項に規定する自動公衆送信を受信する者が当該自動公衆送信により送信される特定絶版等資料(法第三十一条第十項に規定する特定絶版等資料をいう。次号において同じ。)に係る著作物等のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等の提供を行わないこと。
二法第三十一条第八項に規定する自動公衆送信を受信して作成される特定絶版等資料に係る著作物等の複製物に当該自動公衆送信を受信する者を識別するための情報を表示し、かつ、同条第九項第一号の複製に際しその旨を示すこと。

第三章 視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等

第二条の七(公表事項)

令第二条第一項第二号ニの文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一視覚障害者等のために情報を提供する事業の内容(法第三十七条第三項(法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により複製又は公衆送信を行う著作物等の種類及び当該複製又は公衆送信の態様を含む。)
二令第二条第一項第二号イからハまでに掲げる要件を満たしている旨
第二条の八(公表方法)

令第二条第一項第二号ニの規定による公表は、文化庁長官が定めるウェブサイトへの掲載により行うものとする。

第三章の二 聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準

第二条の九

令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。

一専ら法第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて作成された複製物(以下この条において「聴覚障害者等用複製物」という。)の貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。
二聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次に掲げる事項を含む規則を定めること。
イ聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を法第三十七条の二第二号に定める目的以外の目的のために、頒布せず、かつ、当該聴覚障害者等用複製物によつて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を公衆に提示しないこと。
ロ複製防止手段(電磁的方法(法第二条第一項第二十号に規定する電磁的方法をいう。)により著作物のデジタル方式の複製を防止する手段であつて、著作物の複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物とともに記録媒体に記録する方式によるものをいう。次号において同じ。)が用いられていない聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける場合に、当該貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を用いて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を複製しないこと。
三複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しをする場合は、当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物とともに、法第三十七条の二第二号の規定により複製を行つた者の名称及び当該聴覚障害者等用複製物を識別するための文字、番号、記号その他の符号の記録(当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物が映画の著作物である場合にあつては、当該著作物に係る影像の再生の際に併せて常に表示されるようにする記録に限る。)又は記載をして、当該貸出しを行うこと。
四聴覚障害者等用複製物の貸出しに係る業務を適正に行うための管理者を置くこと。

2前項の規定は、法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する法第三十七条の二の政令で定める者に係る令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準について準用する。

第四章 一時的固定物の保存状況の報告等

第三条(一時的固定物の保存の状況の報告)

令第三条第一項第二号の記録保存所を設置する者(以下この章において「記録保存所の設置者」という。)は、毎事業年度の終了後一月以内に、その記録保存所において当該事業年度に保存を始めた令第三条第一項の一時的固定物について、次に掲げる事項を記載した書面をもつて文化庁長官に報告しなければならない。この場合において、記録保存所の設置者は、当該書面に令第五条第三項の目録を添付しなければならない。

一当該一時的固定物に係る放送番組又は有線放送番組の名称
二当該一時的固定物を作成した放送事業者、有線放送事業者又は放送同時配信等事業者の名称及び放送、有線放送又は放送同時配信等が行われた年月日又は期間(放送、有線放送又は放送同時配信等が行われなかつたときは、その旨)
三当該一時的固定物がテレビジョン放送又は有線テレビジョン放送(当該テレビジョン放送の放送番組又は当該有線テレビジョン放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。)のために作成されたものであるかラジオ放送又は有線ラジオ放送(当該ラジオ放送の放送番組又は当該有線ラジオ放送の有線放送番組の放送同時配信等を含む。以下この号において同じ。)のために作成されたものであるかの別(テレビジョン放送又は有線テレビジョン放送及びラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるときは、その旨)

2前項の規定によるもののほか、記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する令第三条第一項の一時的固定物の保存の状態について、文化庁長官が特に必要があると認めて報告を求めた場合には、その報告を求められた事項を文化庁長官に報告しなければならない。

第四条(業務の廃止の届出事項)

令第六条第一項の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一廃止を必要とする理由
二廃止しようとする日
三令第三条第一項の一時的固定物に関する措置

第五章 著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準

第四条の二

令第七条の三第一号の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。

一図画として法第四十七条の二(法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること。
二デジタル方式により法第四十七条の二に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により複製される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。
三前二号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。

2令第七条の三第二号イの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。

一デジタル方式により法第四十七条の二(法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。
二前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。

3令第七条の三第二号ロの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。

一デジタル方式により法第四十七条の二に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が九万以下であること。
二前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要と認められる限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致すると認められるものであること。

第六章 削除

第四条の三

削除

第七章 電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置

第四条の四(送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置)

令第七条の四第一項第一号ロの文部科学省令で定める措置は、次に掲げる行為のいずれかが送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従つて行われている場合にあつては、当該行為に係る情報の提供を行わないこととする。

一robots.txtの名称の付された電磁的記録で送信可能化されたものに次に掲げる事項を記載すること。
イ送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集のためのプログラムのうち情報の収集を禁止するもの
ロ送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集において収集を禁止する情報の範囲
二HTML(送信可能化された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。第二十五条において同じ。)その他これに類するもので作成された電磁的記録で送信可能化されたものに送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する旨を記載すること。
第四条の五(著作物等の利用を適正に行うために必要な措置)

令第七条の四第一項第三号の文部科学省令で定める措置は、業として法第四十七条の五第一項(法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。)各号に掲げる行為を行う場合にあつては、次に掲げる措置を講ずることとする。

一当該行為に係る著作物等の利用が法第四十七条の五第一項に規定する要件に適合するものとなるよう、あらかじめ、当該要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うこと。
二当該行為に関する問合せを受けるための連絡先その他の情報を、当該行為の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により明示すること。

第七章の二 著作物等の利用の裁定に関する手続

第四条の六(著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定の申請)

法第六十七条第三項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の役職名及び氏名
二申請者の連絡先
三申請者が法第六十七条第二項に規定する国等に該当するときは、その旨
四法第六十七条の二第一項の規定により著作物を利用するときは、その旨

2法第六十七条第三項第三号の文部科学省令で定める資料は、申請に係る著作物の図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料(当該著作物の体様を明らかにするため必要があるときに限る。)とする。

第四条の七(著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定において定める事項)

法第六十七条第五項第二号の文部科学省令で定める事項は、同条第一項の補償金の額とする。

第四条の八(著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定後の公表事項)

法第六十七条第八項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六十七条第一項の裁定のあつた年月日
二申請者が法人である場合にあつては法人の名称及び住所
三法第六十七条第一項の補償金の額
第四条の九(未管理公表著作物等の利用に関する裁定の申請)

法第六十七条の三第三項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の役職名及び氏名
二申請者の連絡先
三申請者が法第六十七条の三第十一項に規定する国等に該当するときは、その旨

2法第六十七条の三第三項第三号の文部科学省令で定める資料は、申請に係る著作物の図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料(当該著作物の体様を明らかにするため必要があるときに限る。)とする。

第四条の十(未管理公表著作物等の利用に関する裁定において定める事項)

法第六十七条の三第四項第三号の文部科学省令で定める事項は、同条第一項の補償金の額とする。

第四条の十一(未管理公表著作物等の利用に関する裁定後の公表事項)

法第六十七条の三第六項において準用する法第六十七条第八項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六十七条の三第一項の裁定のあつた年月日
二申請者が法人である場合にあつては法人の名称及び住所
三法第六十七条の三第一項の補償金の額
第四条の十二(未管理公表著作物等の利用に関する裁定の取消時の通知事項)

法第六十七条の三第八項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六十七条の三第九項に規定する取消時補償金相当額
二法第六十七条の三第七項の著作権者に対する通知にあつては、著作権者が同条第九項の規定により弁済を受け、又は同条第十一項の規定により支払を求めることができる機関の名称
第四条の十三(著作隣接権への準用)

第四条の六から前条までの規定は、法第百三条において法第六十七条第三項、第五項及び第八項、法第六十七条の二第一項(ただし書を除く。)並びに第六十七条の三第三項、第四項、第六項及び第八項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八章 登録手続等

第五条(著作権登録原簿等の調製方法)

次の各号に掲げる著作権登録原簿、出版権登録原簿又は著作隣接権登録原簿(以下「著作権登録原簿等」と総称する。)は、それぞれに記録されている事項を記載した書類(以下「登録事項記載書類」という。)をそれぞれ当該各号に定める様式により作成できるように調製する。

一著作権登録原簿(次号に掲げる著作権登録原簿を除く。)及び出版権登録原簿別記様式第一
二プログラムの著作物に係る著作権登録原簿別記様式第一の二
三著作隣接権登録原簿別記様式第二
第六条(附属書類)

令第十三条第二項の附属書類として、文化庁に登録受付簿を置く。

第七条(書面の用語等)

申請書及び令第二十一条第二項各号の書面は、日本語で書かなければならない。

2前項の書面以外の資料であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

第八条(申請書等の様式)

法第七十五条第一項の登録の申請書は別記様式第三により、法第七十六条第一項の登録の申請書は別記様式第四により、法第七十六条の二第一項の登録の申請書は別記様式第五により、法第七十七条の登録の申請書は別記様式第六(相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第六の二)により、法第八十八条第一項の登録の申請書は別記様式第七(相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第七の二)により、法第百四条の登録の申請書は別記様式第八(相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第八の二)により作成しなければならない。

2令第二十一条第二項第一号の書面は別記様式第九により、同項第二号の書面は別記様式第十により、同項第三号の書面は別記様式第十一により、同項第四号及び第五号の書面は別記様式第十二により作成しなければならない。

第九条(登録受付簿の記載)

申請書の提出があつたときは、登録受付簿に次に掲げる事項を記載するとともに、当該申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を記載する。

一申請の受付の年月日
二受付番号
三著作物の題号又は実演等(実演、レコード、放送番組又は有線放送番組をいう。第十一条第二項第一号において同じ。)の名称
四著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者若しくは有線放送事業者の氏名又は名称
五登録の目的
六登録免許税として納付する額
七申請者の氏名又は名称

2前項第二号の受付番号は、受付の順序により付す。

3第一項の規定により登録受付簿に申請者の氏名又は名称を記載する場合において、申請者が二人以上あるときは、申請書に掲げた代表者又は筆頭者の氏名又は名称及び他の申請者の数を記載するだけで足りる。

第十条(受付番号の更新)

受付番号は、毎年更新する。

第十一条(表示部等の登録の方法)

著作権登録原簿等は、表示部、事項部及び信託部(次項において「表示部等」という。)の別に記録する。

2表示部等についての登録は、次の各号に掲げる部の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記録して行う。

一表示部申請書に掲げた事項のうち著作物の題号又は実演等の名称及び申請書に添付した令第二十一条第二項各号のいずれかの書面に掲げた事項(プログラムの著作物に係る著作権登録原簿にあつては、同項第一号イに規定する事項を除く。)
二事項部次に掲げる事項
イ申請書に掲げた事項のうち令第二十条各号(第三号及び第七号を除く。)の事項
ロ申請書に掲げた事項のうち令第二十七条若しくは第二十八条に規定する事項又は登録すべき権利に関する事項
ハ第九条第一項の規定により申請書に記載した同項第一号及び第二号に掲げる事項
三信託部前号に掲げる事項及び申請書に掲げた事項のうち令第三十六条第一項各号に掲げる事項

3令第二十九条又は第三十七条第一項の規定による申請があつた場合において著作権登録原簿等の事項部又は信託部に登録するときは、前項第二号又は第三号の事項のほか、債権者又は受益者若しくは委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録する。

第十二条(準用)

申請による登録の手続に関する第九条から前条までの規定は、嘱託による登録の手続について準用する。

第十三条(表示番号等の記録)

著作権登録原簿等について、表示部に最初に登録したときは、当該登録事項を記録した順序により表示番号を記録する。

2著作権登録原簿等について、事項部又は信託部に登録したときは、その登録が民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録する。

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