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著作権法施行規則第十八条の二(保全仮登録の方法等) | LexCard
トップ›著作権法施行規則›第十八条の二

著作権法施行規則昭和四十五年文部省令第二十六号

第十八条の二(保全仮登録の方法等)

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第七章の二 著作物等の利用の裁定に関する手続

第四条の八(著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定後の公表事項)

法第六十七条第八項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六十七条第一項の裁定のあつた年月日
二申請者が法人である場合にあつては法人の名称及び住所
三法第六十七条第一項の補償金の額
第四条の九(未管理公表著作物等の利用に関する裁定の申請)

法第六十七条の三第三項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の役職名及び氏名
二申請者の連絡先
三申請者が法第六十七条の三第十一項に規定する国等に該当するときは、その旨

2法第六十七条の三第三項第三号の文部科学省令で定める資料は、申請に係る著作物の図面、写真その他当該著作物の体様を明らかにする資料(当該著作物の体様を明らかにするため必要があるときに限る。)とする。

第四条の十(未管理公表著作物等の利用に関する裁定において定める事項)

法第六十七条の三第四項第三号の文部科学省令で定める事項は、同条第一項の補償金の額とする。

第四条の十一(未管理公表著作物等の利用に関する裁定後の公表事項)

法第六十七条の三第六項において準用する法第六十七条第八項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六十七条の三第一項の裁定のあつた年月日
二申請者が法人である場合にあつては法人の名称及び住所
三法第六十七条の三第一項の補償金の額
第四条の十二(未管理公表著作物等の利用に関する裁定の取消時の通知事項)

法第六十七条の三第八項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第六十七条の三第九項に規定する取消時補償金相当額
二法第六十七条の三第七項の著作権者に対する通知にあつては、著作権者が同条第九項の規定により弁済を受け、又は同条第十一項の規定により支払を求めることができる機関の名称
第四条の十三(著作隣接権への準用)

第四条の六から前条までの規定は、法第百三条において法第六十七条第三項、第五項及び第八項、法第六十七条の二第一項(ただし書を除く。)並びに第六十七条の三第三項、第四項、第六項及び第八項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八章 登録手続等

第五条(著作権登録原簿等の調製方法)

次の各号に掲げる著作権登録原簿、出版権登録原簿又は著作隣接権登録原簿(以下「著作権登録原簿等」と総称する。)は、それぞれに記録されている事項を記載した書類(以下「登録事項記載書類」という。)をそれぞれ当該各号に定める様式により作成できるように調製する。

一著作権登録原簿(次号に掲げる著作権登録原簿を除く。)及び出版権登録原簿別記様式第一
二プログラムの著作物に係る著作権登録原簿別記様式第一の二
三著作隣接権登録原簿別記様式第二
第六条(附属書類)

令第十三条第二項の附属書類として、文化庁に登録受付簿を置く。

第七条(書面の用語等)

申請書及び令第二十一条第二項各号の書面は、日本語で書かなければならない。

2前項の書面以外の資料であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

第八条(申請書等の様式)

法第七十五条第一項の登録の申請書は別記様式第三により、法第七十六条第一項の登録の申請書は別記様式第四により、法第七十六条の二第一項の登録の申請書は別記様式第五により、法第七十七条の登録の申請書は別記様式第六(相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第六の二)により、法第八十八条第一項の登録の申請書は別記様式第七(相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第七の二)により、法第百四条の登録の申請書は別記様式第八(相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第八の二)により作成しなければならない。

2令第二十一条第二項第一号の書面は別記様式第九により、同項第二号の書面は別記様式第十により、同項第三号の書面は別記様式第十一により、同項第四号及び第五号の書面は別記様式第十二により作成しなければならない。

第九条(登録受付簿の記載)

申請書の提出があつたときは、登録受付簿に次に掲げる事項を記載するとともに、当該申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を記載する。

一申請の受付の年月日
二受付番号
三著作物の題号又は実演等(実演、レコード、放送番組又は有線放送番組をいう。第十一条第二項第一号において同じ。)の名称
四著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者若しくは有線放送事業者の氏名又は名称
五登録の目的
六登録免許税として納付する額
七申請者の氏名又は名称

2前項第二号の受付番号は、受付の順序により付す。

3第一項の規定により登録受付簿に申請者の氏名又は名称を記載する場合において、申請者が二人以上あるときは、申請書に掲げた代表者又は筆頭者の氏名又は名称及び他の申請者の数を記載するだけで足りる。

第十条(受付番号の更新)

受付番号は、毎年更新する。

第十一条(表示部等の登録の方法)

著作権登録原簿等は、表示部、事項部及び信託部(次項において「表示部等」という。)の別に記録する。

2表示部等についての登録は、次の各号に掲げる部の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記録して行う。

一表示部申請書に掲げた事項のうち著作物の題号又は実演等の名称及び申請書に添付した令第二十一条第二項各号のいずれかの書面に掲げた事項(プログラムの著作物に係る著作権登録原簿にあつては、同項第一号イに規定する事項を除く。)
二事項部次に掲げる事項
イ申請書に掲げた事項のうち令第二十条各号(第三号及び第七号を除く。)の事項
ロ申請書に掲げた事項のうち令第二十七条若しくは第二十八条に規定する事項又は登録すべき権利に関する事項
ハ第九条第一項の規定により申請書に記載した同項第一号及び第二号に掲げる事項
三信託部前号に掲げる事項及び申請書に掲げた事項のうち令第三十六条第一項各号に掲げる事項

3令第二十九条又は第三十七条第一項の規定による申請があつた場合において著作権登録原簿等の事項部又は信託部に登録するときは、前項第二号又は第三号の事項のほか、債権者又は受益者若しくは委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録する。

第十二条(準用)

申請による登録の手続に関する第九条から前条までの規定は、嘱託による登録の手続について準用する。

第十三条(表示番号等の記録)

著作権登録原簿等について、表示部に最初に登録したときは、当該登録事項を記録した順序により表示番号を記録する。

2著作権登録原簿等について、事項部又は信託部に登録したときは、その登録が民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録する。

第十四条(変更された登録事項等の抹消の方法)

著作権登録原簿等について変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録する。

第十五条(登録の抹消の方法)

著作権登録原簿等について抹消の登録をするときは、備考欄に抹消すべき登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録する。

2前項の場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の登録があるときは、備考欄に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録する。

第十六条(回復の登録の方法)

著作権登録原簿等について回復の登録をするときは、備考欄に抹消に係る登録を回復する旨を記録した後、当該登録と同一の登録をする。

第十七条(登録年月日の記録等)

著作権登録原簿等について職権により登録したときは、登録の原因及びその発生年月日並びに登録すべき権利に関する事項欄に当該登録の年月日を記録する。

2文化庁長官が指定する職員は、著作権登録原簿等について登録したときは、登録事項記載書類を作成し、登録の確認を行わなければならない。

第十八条(分界)

著作権登録原簿等について登録したときは、備考欄に続けて分界記号を記録する。

第十八条の二(保全仮登録の方法等)

著作権登録原簿等について保全仮登録をするときは、事項部に登録をする。

第十八条の三

出版権の設定又は変更について、著作権登録原簿について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録(以下この条において「仮処分の登録」という。)をするとともに出版権登録原簿について保全仮登録をするときは、第十一条第二項第二号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる部には当該各号に掲げる事項を記録する。

一著作権登録原簿の事項部当該仮処分の登録とともに出版権登録原簿に保全仮登録をする旨並びに当該保全仮登録の表示番号及び順位番号
二出版権登録原簿の事項部当該保全仮登録とともに著作権登録原簿に仮処分の登録をする旨並びに当該仮処分の登録の表示番号及び順位番号
第十八条の四(保全仮登録後の本登録等)

著作権登録原簿等について保全仮登録をした後本登録の申請があつたときは、保全仮登録の次にその登録をする。保全仮登録の抹消の嘱託があつたときも、同様とする。

第十九条(登録事項記載書類の交付申請手続等)

登録事項記載書類の交付又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付若しくは閲覧を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一登録番号(著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付又は閲覧を請求するときは、申請の受付の年月日及び受付番号)
二申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三登録事項記載書類又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付を請求するときは、その部数
第二十条(登録事項記載書類の作成方法)

登録事項記載書類に余白があるときは、その部分に余白である旨を記載する。

2登録事項記載書類には、作成の年月日並びに記載事項が著作権登録原簿等に記録されている事項と相異がない旨及び文化庁長官の文字を記載し、これに文化庁長官の印を押す。

第二十条の二(出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の記載事項等に関する特例)

文化庁長官は、出版権登録原簿に記録され又は出版権登録原簿の附属書類に記載されている者(登録の申請をしようとする者を含み、自然人であるものに限る。以下この条において「被記録者」という。)から、次のいずれかに該当する旨及び当該被記録者の氏名又は住所若しくは居所が記録されている出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の交付又は当該被記録者の氏名が記載されている出版権登録原簿の附属書類の閲覧若しくはその写しの交付について、次項の措置(以下この条において「代替措置」という。)を希望する旨の申出があつたときは、法令に別段の定めがある場合を除き、当該措置を講ずるものとする。

一当該記録に係る著作物が無名又は変名の著作物(法第七十五条第一項の実名の登録がされているものを除く。)であつて、当該被記録者が当該著作物の著作者又はその配偶者、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹である場合
二当該被記録者の住所又は居所が明らかにされることにより、当該被記録者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある場合

2文化庁長官が講ずる代替措置は、次に掲げるものとする。

一前項第一号に該当する旨及び代替措置を希望する旨の申出(以下この条において「第一号申出」という。)があつた場合には、次に掲げる措置
イ出版権登録原簿に記録され又は出版権登録原簿の附属書類に記載された被記録者の氏名に代わるものとして当該被記録者が申し出た変名その他の名称(以下この条において「公示用氏名」という。)を当該出版権登録原簿に記録し又は当該出版権登録原簿の附属書類に記載する措置
ロ当該出版権登録原簿に係る登録事項記載書類に当該被記録者の氏名を記載しない措置並びに当該出版権登録原簿の附属書類の閲覧及びその写しの交付の際に当該被記録者の氏名を表示しない措置
二前項第二号に該当する旨及び代替措置を希望する旨の申出(以下この条において「第二号申出」という。)があつた場合には、次に掲げる措置
イ出版権登録原簿に記録された被記録者の住所又は居所に代わるものとして被記録者が申し出た当該被記録者と連絡をとることのできる者(以下この条において「公示用住所提供者」という。)の住所若しくは居所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地(以下この条において「公示用住所」という。)を当該出版権登録原簿に記録する措置
ロ当該出版権登録原簿に係る登録事項記載書類に当該被記録者の住所又は居所を記載しない措置

3第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を文化庁長官に提出してしなければならない。

一第一号申出をする場合にあつては登録番号、申請の受付の年月日及び受付番号、第二号申出をする場合にあつては登録番号(当該申出に係る法第八十八条第一項の登録の申請と併せて申出をする場合を除く。)
二被記録者の氏名、住所又は居所及び連絡先
三代理人によつて申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所又は居所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四代替措置を希望する旨及び第二号申出をする場合にあつてはその理由
五第一号申出をする場合にあつては公示用氏名、第二号申出をする場合にあつては公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称
六申出の年月日

4前項の申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一申出書に記載されている被記録者の氏名及び住所又は居所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(被記録者が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。以下この条において同じ。)その他の被記録者の氏名及び住所又は居所を証する書面
二代理人によつて申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
三第二号申出をする場合にあつては公示用住所が公示用住所提供者のものであることを証する書面及び当該公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面

5文化庁長官は、第一項の申出があつた場合において、代替措置を講ずるに当たつて必要があると認めるときは、被記録者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求めることができる。

6第一項の申出をした被記録者は、文化庁長官に対し、当該申出に係る公示用氏名又は公示用住所の変更を申し出ることができる。

7第三項から第五項までの規定は、前項の申出について準用する。この場合において、第三項第一号中「第一号申出」とあるのは「公示用氏名の変更の申出」と、「第二号申出」とあるのは「公示用住所の変更の申出」と、同項第四号中「代替措置」とあるのは「公示用氏名又は公示用住所の変更」と、「する旨及び第二号申出をする場合にあつてはその理由」とあるのは「する旨」と、同項第五号中「第一号申出をする場合にあつては」とあるのは「公示用氏名の変更の申出をする場合にあつては変更後の」と、「第二号申出をする場合にあつては」とあるのは「公示用住所の変更の申出をする場合にあつては変更後の」と、第四項第三号中「第二号申出」とあるのは「公示用住所の変更の申出」と、第五項中「代替措置を講ずる」とあるのは「公示用氏名又は公示用住所を変更する」と読み替えるものとする。

8文化庁長官は、第一項の申出をした被記録者から代替措置を希望しない旨の申出があつた場合には、当該代替措置を終了させるものとする。

9第三項から第五項までの規定(第三項第五号及び第四項第三号を除く。)は、前項の申出について準用する。この場合において、第三項第一号中「第一号申出をする」とあるのは「第二項第一号に掲げる代替措置を希望しない」と、「第二号申出をする」とあるのは「同項第二号に掲げる代替措置を希望しない」と、同項第四号中「希望する旨及び第二号申出をする場合にあつてはその理由」とあるのは「希望しない旨」と、第五項中「代替措置を講ずる」とあるのは「代替措置を終了させる」と読み替えるものとする。

10第一項の申出をした被記録者又はその相続人は、申出書に記載されている被記録者の氏名及び住所又は居所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面を添えて、当該申出に係る氏名又は住所若しくは居所について代替措置(第二項第一号ロ又は同項第二号ロに掲げる措置に限る。)が講じられていない出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の交付又は当該申出に係る氏名について代替措置(第二項第一号ロに掲げる措置に限る。)が講じられていない出版権登録原簿の附属書類の閲覧若しくはその写しの交付を請求することができる。この場合において、文化庁長官は、当該被記録者の氏名及び住所又は居所が記録されている出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の交付又は当該被記録者の氏名が記載されている出版権登録原簿の附属書類の閲覧若しくはその写しの交付に際して、代替措置(第二項第一号ロ又は同項第二号ロに掲げる措置に限る。)を講じないものとする。

第九章 業務規程の記載事項

第二十条の三(指定報酬管理事業者等の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第四十五条の三第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十三条の三第二項の報酬(以下この条において「報酬」という。)又は法第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金を受ける権利を行使する業務又は法第九十四条第一項の補償金を受領する業務に要する手数料に関する事項
二報酬又は法第九十四条第一項、第九十四条の三第二項若しくは第九十六条の三第二項の補償金(次号において「補償金」という。)の分配方法に関する事項
三報酬又は補償金を受ける権利を有する者(以下この号において「権利者」という。)の不明その他の理由により、権利者と連絡することができず、報酬又は補償金の分配を行うことができなかつた場合における報酬又は補償金の取扱い
第二十一条(指定団体の二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料(以下この条において「二次使用料」という。)を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項
二二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
三二次使用料の分配方法に関する事項
第二十二条(指定団体の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第五十七条の三において準用する令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一法第九十五条の三第三項又は第九十七条の三第三項の報酬(以下この条において「報酬」という。)及び法第九十五条の三第五項又は第九十七条の三第六項の使用料(以下この条において「使用料」という。)を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項
二報酬及び使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
三報酬及び使用料の分配方法に関する事項

第十章 私的録音録画補償金の額の認可申請等

第二十二条の二(私的録音録画補償金の額の認可の申請)

法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体は、法第百四条の六第一項の規定により私的録音録画補償金(法第百四条の二第一項の私的録音録画補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする私的録音録画補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の六第三項の規定により製造業者等の団体から意見を聴取したときは、その概要
第二十二条の三(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項)

令第五十七条の五第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた私的録音録画補償金の額の公示に関する事項

第十章の二 図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等

第二十二条の四(図書館等公衆送信補償金の額の認可の申請)

法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十の四第一項の規定により図書館等公衆送信補償金(法第百四条の十の二第一項の図書館等公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。

一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の十の四第三項の規定による図書館等を設置する者の団体からの意見聴取の概要(当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の図書館等公衆送信補償金の額への反映状況を含む。)
第二十二条の五(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)

令第五十九条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料(第三項第一号において「手数料」という。)に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた図書館等公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項

2法第百四条の十の五第二項の図書館等公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。

3指定管理団体は、法第百四条の十の五第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。

一手数料の算定の基礎となるべき事項
二法第百四条の十の三第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
三法第百四条の十の六第一項の事業の検討の状況及び令第六十一条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
第二十二条の五の二(著作権等保護振興事業のために支出すべき図書館等公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)

令第六十条の文部科学省令で定める割合は、五割とする。

第十章の三 授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等

第二十二条の六(授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請)

法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体(以下この章において「指定管理団体」という。)は、法第百四条の十三第一項の規定により授業目的公衆送信補償金(法第百四条の十一第一項の授業目的公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。)の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。

一指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項
三法第百四条の十三第三項の規定による教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要(当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。)
第二十二条の七(補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)

令第六十五条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。

一授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料(第三項第一号において「手数料」という。)に関する事項
二文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項

2法第百四条の十四第二項の授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細(著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。)及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。

3指定管理団体は、法第百四条の十四第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類(変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類)を添付しなければならない。

一手数料の算定の基礎となるべき事項
二法第百四条の十二第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項
三法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第六十七条の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
第二十二条の八(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)

令第六十六条の文部科学省令で定める割合は、二割とする。

第十章の四 裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関

第二十二条の九(指定の申請)

法第百四条の十九第二項の規定により同条第一項の指定(以下この項及び次条において「指定」という。)の申請をしようとする者は、法第百四条の十九第二項の申請書に次に掲げる書類を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二指定の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録(指定の申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
三指定の申請の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
四役員の氏名及び経歴を記載した書類
五組織及び運営に関する事項を記載した書類
六補償金管理業務(法第百四条の十八に規定する補償金管理業務をいう。以下この節において同じ。)の実施の方法に関する計画を記載した書類
七法第百四条の十九第三項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
八指定の申請に関する意思の決定を証する書類

2法第百四条の十九第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、補償金管理業務を行おうとする事務所の名称及び所在地とする。

第二十二条の十(指定の告示)

法第百四条の十九第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一指定を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
二補償金管理業務を行う事務所の名称及び所在地
三指定をした年月日
第二十二条の十一(変更の届出)

法第百四条の十九第五項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。

一変更の内容及び理由
二変更の年月日
第二十二条の十一の二(著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出に用いる割合)

令第七十条の二各号列記以外の部分の文部科学省令で定める割合は、三割とする。

2令第七十条の二第一号の文部科学省令で定める割合は、百分の十とする。

3令第七十条の二第二号の文部科学省令で定める割合は、百分の三十とする。

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