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著作権法施行令第六十六条(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法) | LexCard
トップ›著作権法施行令›第六十六条

著作権法施行令昭和四十五年政令第三百三十五号

第六十六条(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法)改正あり

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第九章 二次使用料に関する指定団体等

第五十四条(裁定前の手続等)

文化庁長官は、指定団体から放送事業者等の団体を他の当事者とする裁定を求められた場合(当事者の双方から裁定を求められた場合を除く。)において、法第九十五条第十二項(法第九十七条第四項において準用する場合を含む。)において準用する法第六十八条第三項の規定による通知をするときは、当該団体に対し、相当の期間を指定して、裁定の当事者となることに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。

2前項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体は、その額の裁定が求められている二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者の一部が支払うべき二次使用料の額についての裁定の当事者となることに同意する旨の回答をすることができる。

3前条第三項の規定は、第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同意する旨の回答をする場合について準用する。

4第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が同項の規定により指定された期間内に回答をしなかつたときは、裁定の当事者となることに同意しなかつたものとみなす。

5文化庁長官は、第一項の規定により回答を求められた放送事業者等の団体が裁定の当事者となることに同意しなかつたときは、裁定を行わないものとし、当該団体が第二項の規定により同意する旨の回答をしたときは、当該同意に係る放送事業者又は有線放送事業者以外の放送事業者又は有線放送事業者が支払うべき二次使用料の額については裁定を行わないものとする。

6文化庁長官は、前項の規定により裁定を行わないこととしたときは、理由を付した書面をもつて裁定を求めた指定団体にその旨を通知する。

7前項の規定による通知を受けた指定団体は、その額の裁定を行わないこととされた二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を他の当事者として、裁定を求めることができる。

8前条第一項第五号及び第二項の規定は、前項の裁定の申請については、適用しない。

第五十五条(協議の勧告)

文化庁長官は、裁定を求められた場合において、なお、当事者間において法第九十五条第十項の協議を行う余地があると認めるときは、当事者に対し、その協議を行うように勧告することができる。

第五十六条(資料の提出の要求)

文化庁長官は、裁定を行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、資料の提出を求めることができる。

第五十七条(裁定すべき二次使用料の額)

裁定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額について行うものとする。

一当事者の一方が放送事業者又は有線放送事業者である場合当該裁定に係る指定団体が、相手方である当事者に対し、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の総額
二当事者の一方が放送事業者等の団体である場合当該裁定に係る指定団体が、その額の裁定が求められた二次使用料に係る全ての放送事業者又は有線放送事業者(第五十四条第五項の規定によりその額の裁定を行わないこととされた二次使用料に係る放送事業者又は有線放送事業者を除く。)に対し、法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の総額

第十章 貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体等

第五十七条の二(貸与権の適用に係る期間)

法第九十五条の三第二項の政令で定める期間は、十二月とする。

第五十七条の三(報酬に関する指定団体)

前章第一節の規定は、法第九十五条の三第四項において準用する法第九十五条第五項の指定を受けた団体及び法第九十七条の三第四項において準用する法第九十七条第三項の指定を受けた団体について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十七条の四(報酬等の額の裁定に関する手続等)

前章第二節の規定は、法第九十五条の三第四項及び第六項並びに第九十七条の三第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)において準用する法第九十五条第十一項の裁定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十一章 私的録音録画補償金に関する指定管理団体等

第五十七条の五(業務規程)

法第百四条の七第一項の補償金関係業務の執行に関する規程(以下この章において「業務規程」という。)には、同条第二項に規定するもののほか、次に掲げる事項を含むものとする。

一法第百四条の四第二項の規定による私的録音録画補償金の返還に関する事項
二法第百四条の八第一項の事業のための支出に関する事項

2前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。

第五十七条の六(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき私的録音録画補償金の額の割合)

法第百四条の八第一項の政令で定める割合は、二割とする。

第五十七条の七(業務の休廃止)

指定管理団体(法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。)は、その補償金関係業務(法第百四条の三第四号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。)を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

一休止又は廃止を必要とする理由
二休止しようとする日及び休止の期間又は廃止しようとする日(第三項において「廃止の日」という。)
三権利者(法第百四条の二第一項に規定する権利者をいう。次条第一項第六号において同じ。)に対する措置
四法第百四条の四第二項の規定による私的録音録画補償金の返還に関する措置
五法第百四条の八第一項の事業のための支出に関する措置

2文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。

3法第百四条の二第一項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。

第五十七条の八(指定の取消し)

文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。

一法第百四条の三各号に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
二法第百四条の七第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで補償金関係業務を行つたとき、その他補償金関係業務の適正な運営をしていないとき。
三法第百四条の八第三項の規定による命令に違反したとき。
四法第百四条の九の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。
五次条において準用する第四十九条の規定に違反したとき。
六相当期間にわたり補償金関係業務を休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。

2文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。

第五十七条の九(準用)

第四十六条、第四十八条及び第四十九条の規定は、指定管理団体について準用する。この場合において、第四十六条中「法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の」とあるのは「法第百四条の二第一項の規定による」と、第四十八条中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、第四十九条第一項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開始前に(法第百四条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)」と、同条第三項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決算完結後一月」とあるのは「当該事業年度の終了後三月」と読み替えるものとする。

第十二章 図書館等公衆送信補償金に関する指定管理団体等

第五十八条(指定の告示)

文化庁長官は、法第百四条の十の二第一項の規定による指定をしたときは、その旨を官報で告示する。

第五十九条(業務規程)

法第百四条の十の五第一項の補償金関係業務の執行に関する規程(次項及び第六十四条第一項第二号において「業務規程」という。)には、法第百四条の十の五第二項に規定するもののほか、法第百四条の十の六第一項の規定による著作権等保護振興事業(同項に規定する著作権、出版権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業をいう。以下この章において同じ。)のための支出に関する事項を含むものとする。

2前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。

第六十条(著作権等保護振興事業のために支出すべき図書館等公衆送信補償金の額の算出方法)

一の事業年度において著作権等保護振興事業のために支出すべき図書館等公衆送信補償金の額は、当該事業年度に係る補償金残余額(当該事業年度の前々年の事業年度において指定管理団体(法第百四条の十の二第一項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。)に支払われた図書館等公衆送信補償金の総額から、当該図書館等公衆送信補償金のうち当該一の事業年度の前年の事業年度の末までに指定管理団体が権利者(同項に規定する権利者をいう。以下この章において同じ。)に支払つた額を控除した額をいう。)に図書館等公衆送信による著作物等の利用状況、図書館等公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとする。

第六十一条(著作権等保護振興事業に関する意見聴取)

指定管理団体は、著作権等保護振興事業の内容を決定しようとするときは、当該著作権等保護振興事業が権利者全体の利益に資するものとなるよう、学識経験者の意見を聴かなければならない。

第六十二条(補償金関係業務の会計等)

指定管理団体は、その補償金関係業務(法第百四条の十の三第四号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。)に関する会計を、他の業務に関する会計と区分し特別の会計として経理しなければならない。

2第四十九条の規定は、指定管理団体の補償金関係業務に関する事業計画及び収支予算並びに事業報告書及び収支決算書について準用する。この場合において、同条第三項中「決算完結後一月」とあるのは、「当該事業年度の終了後三月」と読み替えるものとする。

第六十三条(業務の休廃止)

指定管理団体は、その補償金関係業務を休止し、又は廃止するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

一休止又は廃止を必要とする理由
二休止する日及び休止の期間又は廃止する日
三権利者に対する措置
四著作権等保護振興事業のための支出に関する措置

2文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。

3法第百四条の十の二第一項の規定による指定は、補償金関係業務を廃止する日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。

第六十四条(指定の取消し)

文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の十の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。

一法第百四条の十の三各号に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
二法第百四条の十の五第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで補償金関係業務を行つたとき、その他補償金関係業務の適正な運営をしていないとき。
三法第百四条の十の六第三項の規定による命令に違反したとき。
四法第百四条の十の七の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。
五第六十一条の規定に違反したとき。
六第六十二条第二項において準用する第四十九条の規定に違反したとき。
七相当期間にわたり補償金関係業務を休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。

2文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。

第十三章 授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等

第六十五条(業務規程)

法第百四条の十四第一項の補償金関係業務の執行に関する規程(以下この章において「業務規程」という。)には、同条第二項に規定するもののほか、法第百四条の十五第一項の事業のための支出に関する事項を含むものとする。

2前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は、文部科学省令で定める。

第六十六条(著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出方法)

法第百四条の十五第一項の事業のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額は、著作物等の利用の実績に応じて支払う方法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとする。

第六十七条(著作権等の保護に関する事業等に関する意見聴取)

指定管理団体(法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体をいう。以下この章において同じ。)は、法第百四条の十五第一項の事業を実施しようとするときは、当該事業が権利者(法第百四条の十一第一項に規定する権利者をいう。以下この章において同じ。)全体の利益に資するものとなるよう、その内容について学識経験者の意見を聴かなければならない。

第六十八条(業務の休廃止)

指定管理団体は、その補償金関係業務(法第百四条の十二第四号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ。)を休止し、又は廃止するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。

一休止又は廃止を必要とする理由
二休止する日及び休止の期間又は廃止する日(第三項において「廃止の日」という。)
三権利者に対する措置
四法第百四条の十五第一項の事業のための支出に関する措置

2文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告示する。

3法第百四条の十一第一項の規定による指定は、廃止の日として前項の規定により官報で告示された日に、その効力を失う。

第六十九条(指定の取消し)

文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の十一第一項の規定による指定を取り消すことができる。

一法第百四条の十二各号に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
二法第百四条の十四第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規程によらないで補償金関係業務を行つたとき、その他補償金関係業務の適正な運営をしていないとき。
三法第百四条の十五第三項の規定による命令に違反したとき。
四法第百四条の十六の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。
五第六十七条の規定に違反したとき。
六次条において準用する第四十九条の規定に違反したとき。
七相当期間にわたり補償金関係業務を休止している場合において、当該休止により権利者の利益を著しく害するおそれがあると認められるとき。

2文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告示する。

第七十条(準用)

第四十六条、第四十八条及び第四十九条の規定は、指定管理団体について準用する。この場合において、第四十六条中「法第九十五条第五項又は第九十七条第三項の」とあるのは「法第百四条の十一第一項の規定による」と、第四十八条中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、第四十九条第一項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開始前に(法第百四条の十一第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)」と、同条第三項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決算完結後一月」とあるのは「当該事業年度の終了後三月」と読み替えるものとする。

第十四章 著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出方法

第七十条の二

一の事業年度において法第百四条の二十二第一項の規定により著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額は、当該事業年度に係る補償金等残余額(当該事業年度の前年の事業年度(以下この条において「前年度」という。)において指定補償金管理機関(法第百四条の十九第五項に規定する指定補償金管理機関をいう。以下この条において同じ。)に支払われた法第百四条の二十二第一項に規定する補償金及び担保金(以下この条において「補償金等」という。)の総額から、当該補償金等のうち前年度の末までに指定補償金管理機関が著作権者及び著作隣接権者に支払つた額、法第六十七条の二第四項(法第百三条において準用する場合を含む。)に規定する申請中利用者が法第六十七条の二第九項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により取り戻した額並びに法第六十七条の三第一項(法第百三条において準用する場合を含む。第二号において同じ。)の裁定を受けた者が法第六十七条の三第十項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により取り戻した額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)から次に掲げる額を控除し、その控除後の額に法第百四条の十八に規定する補償金管理業務の事務に要する費用として三割を上限として文部科学省令で定める割合を乗じた額を当該控除後の額から控除して算出するものとする。

一当該事業年度に係る補償金等残余額(法第百四条の二十一第一項及び第二項の規定により支払われた法第六十七条第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の補償金並びに法第百四条の二十一第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条の二第一項及び第五項(これらの規定を法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により支払われた担保金及び補償金に係る部分に限る。)に百分の一から百分の十までの範囲内で文部科学省令で定める割合を乗じた額
二当該事業年度に係る補償金等残余額(法第百四条の二十一第一項及び第二項の規定により支払われた法第六十七条の三第一項の補償金に係る部分に限る。)に百分の十から百分の三十までの範囲内で文部科学省令で定める割合を乗じた額

第十五章 あつせんの手続等

第七十一条(あつせんの申請)

法第百五条第一項のあつせん(以下この章において「あつせん」という。)の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二当事者の一方からあつせんの申請をしようとするときは、他の当事者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
三あつせんを求める事項
四紛争の問題点及び交渉経過の概要
五その他あつせんを行なうに際し参考となる事項
第七十二条(手数料)

法第百七条第一項の政令で定める手数料の額は、あつせんを求める事件一件につき四万六千円とする。

第七十三条(他の当事者への通知等)

文化庁長官は、当事者の一方からあつせんの申請があつたときは、他の当事者に対し、その旨を通知するとともに、相当の期間を指定して、当該申請に係る事件をあつせんに付することに同意するかどうかを書面をもつて回答すべきことを求める。

2前項の規定により回答を求められた者が同項の期間内に回答をしなかつたときは、あつせんに付することに同意しなかつたものとみなす。

3文化庁長官は、当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において、他の当事者がこれに同意しなかつたときは、その旨を申請者に通知する。

第七十四条(あつせんに付した旨の通知等)

文化庁長官は、申請に係る事件をあつせんに付したときは、その旨及び当該事件に係る著作権紛争解決あつせん委員(次条及び第七十七条において「委員」という。)の氏名を当事者に通知する。

2文化庁長官は、申請に係る事件を法第百八条第二項の規定によりあつせんに付さないこととしたときは、理由を附した書面をもつて当事者にその旨を通知する。

第七十五条(委員長)

事件につき二人又は三人の委員が委嘱されたときは、当該委員は、委員長を互選しなければならない。

2委員長は、委員の会議を主宰し、委員を代表する。

3委員の会議は、委員長が召集する。

4委員長に事故があるときは、委員長のあらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

第七十六条(報告等)

法第百十条第一項の報告は、あつせんの経過及び結果を記載した書面をもつてしなければならない。

2法第百十条第二項の通知及び報告は、書面をもつてしなければならない。

第七十七条(委員の退任)

委員は、法第百十条第一項又は第二項の報告をしたときは、退任するものとする。

第十六章 著作権等の侵害とみなす行為

第七十八条(公衆への提示が一体的に行われていると認められる要件)

法第百十三条第四項の政令で定める要件は、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ(同項に規定するウェブページをいう。以下この条において同じ。)の集合物の一部を構成する複数のウェブページに次の各号に掲げるウェブページのいずれもが含まれていることとする。

一当該複数のウェブページに共通する性質を示す名称の表示その他の当該複数のウェブページを他のウェブページと区別して識別するための表示が行われているウェブページ
二当該複数のウェブページを構成する他のウェブページに到達するための送信元識別符号等を一括して表示するウェブページその他の当該複数のウェブページの一体的な閲覧を可能とする措置が講じられているウェブぺージ
第七十九条(国外頒布目的商業用レコードの輸入等を著作権等の侵害とみなす期間)

法第百十三条第十項ただし書の政令で定める期間は、四年とする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十六年一月一日)から施行する。

附則 第二条(著作権法の施行に関する件の廃止)

著作権法の施行に関する件(昭和十年勅令第百九十号)は、廃止する。

附則 第三条

削除

附則 第四条(商業用レコードへの録音に関する裁定の申請についての経過措置)

第十一条第一項の申請書には、同条第二項各号に掲げる資料のほか、申請に係る音楽の著作物が法の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されているものでないことを疎明する資料を添付しなければならない。

附則 第五条(著作権登録原簿等についての経過措置)

著作権法の施行に関する件第一条の著作登録簿は、法の施行前にした著作権法(明治三十二年法律第三十九号。以下この条において「旧法」という。)第十五条の著作権の登録(実演又はレコードについてした登録を除く。)、実名の登録、第一発行年月日の登録及び著作年月日の登録(実演又はレコードについてした登録を除く。)に関しては法第七十八条第一項の著作権登録原簿とみなし、法の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関しては法第八十八条第二項の出版権登録原簿とみなし、法の施行前に実演又はレコードについてした旧法第十五条の著作権の登録及び著作年月日の登録に関しては法第百四条の著作隣接権登録原簿とみなす。

附則 第六条(指定報酬管理事業者等の事業計画等の提出等についての経過措置)

第四十五条の三第一項に規定する指定報酬管理事業者等の同項に規定する報酬等関係業務に係る最初の事業年度における第四十五条の五第一項の事業計画及び収支予算については、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「法第九十三条の三第三項、第九十四条第一項、第九十四条の三第三項又は第九十六条の三第三項の規定による指定を受けた後遅滞なく」とする。

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