公害紛争処理法昭和四十五年法律第百八号
この法律は、公害に係る紛争について、あつせん、調停、仲裁及び裁定の制度を設けること等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。
この法律において「公害」とは、環境基本法(平成五年法律第九十一号)第二条第三項に規定する公害をいう。
公害等調整委員会(以下「中央委員会」という。)は、この法律の定めるところにより公害に係る紛争についてあつせん、調停、仲裁及び裁定を行うとともに、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行う。
都道府県は、条例で定めるところにより、都道府県公害審査会(以下「審査会」という。)を置くことができる。
審査会の所掌事務は、次のとおりとする。
審査会は、委員九人以上十五人以内をもつて組織する。
2審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
3会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
4会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、都道府県知事が、議会の同意を得て、任命する。
2次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
3委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4委員は、再任されることができる。
5委員は、第二項各号のいずれかに該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。
6都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
審査会は、会長が招集する。
2審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4会長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第十五条第四項に規定する委員は、会長とみなす。
審査会を置かない都道府県においては、毎年又は一年を超え三年以下の期間で条例で定める期間ごとに、都道府県知事は、公害審査委員候補者九人以上十五人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿(以下「候補者名簿」という。)を作成しておかなければならない。
2公害審査委員候補者は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、委嘱されなければならない。
第十六条第二項及び第五項の規定は、公害審査委員候補者について準用する。この場合において、同条第五項中「その職」とあるのは、「その地位」と読み替えるものとする。
都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、都道府県連合公害審査会(以下「連合審査会」という。)を置くことができる。
連合審査会は、この法律の定めるところにより、公害に係る紛争について、あつせん及び調停を行う。
連合審査会は、関係都道府県の審査会の委員(審査会を置かない都道府県にあつては、候補者名簿に記載されている者)のうちから、当該関係都道府県の審査会の会長(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事)が指名する同数の委員をもつて組織する。
第十六条第六項及び第十七条の規定は、候補者名簿に記載されている者のうちからの指名に係る連合審査会の委員について準用する。この場合において、第十六条第六項中「議会の同意を得て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるものとする。
当事者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は調停委員会、仲裁委員会若しくは裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。
2前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。
3代理人の権限は、書面をもつて証明しなければならない。
4代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代理する。
公害に係る被害に関する紛争につき調停又は裁定の手続が係属している場合において、同一の原因による被害を主張する者は、調停委員会又は裁定委員会の許可を得て、当事者として当該手続に参加することができる。
2調停委員会又は裁定委員会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、それぞれ、調停委員、仲裁委員又は裁定委員をして手続の一部を行なわせることができる。
中央委員会は、次の各号に掲げる紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。
2審査会(審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。)は、前項各号に掲げる紛争以外の紛争に関するあつせん、調停及び仲裁について管轄する。
3前二項の規定にかかわらず、仲裁については、当事者は、双方の合意によつてその管轄を定めることができる。
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