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小笠原諸島振興開発特別措置法第十条(地方債についての配慮) | LexCard
トップ›小笠原諸島振興開発特別措置法›第十条

小笠原諸島振興開発特別措置法昭和四十四年法律第七十九号

第十条(地方債についての配慮)

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第一章 総則

第一条(目的)

この法律は、小笠原諸島の復帰に伴い、小笠原諸島の特殊事情に鑑み、小笠原諸島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、小笠原諸島振興開発基本方針に基づき総合的な小笠原諸島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を実施する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もつて小笠原諸島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに小笠原諸島への移住及び小笠原諸島における定住の促進を図ることを目的とする。

第二条(基本理念)

小笠原諸島の振興開発のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

一小笠原諸島が我が国の領域、排他的経済水域及び大陸棚の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、再生可能エネルギー源(太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。以下同じ。)の利用、食料の安定的な供給その他の我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、小笠原諸島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資することを旨とすること。
二小笠原諸島の振興開発に対する需要が多様化していることに鑑み、小笠原諸島の振興開発に係る関係者の協働を推進し、その知見を集約することにより、施策の効果を一層高め、及び多様化する需要に的確に対応することを旨とすること。
第三条(国及び地方公共団体の責務)

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、小笠原諸島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第四条(定義)

この法律において「小笠原諸島」とは、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。

2この法律において「旧島民」とは、昭和十九年三月三十一日に小笠原諸島に住所を有していた者で、昭和四十三年六月二十五日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有していたものをいう。

第二章 小笠原諸島振興開発計画等

第五条

国土交通大臣は、第二条の基本理念にのつとり、小笠原諸島の振興開発を図るため、小笠原諸島振興開発基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

2基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一小笠原諸島の振興開発の意義及び方向に関する事項
二土地(公有水面を含む。以下同じ。)の利用に関する基本的な事項
三道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来並びに物資の流通及び廃棄物の運搬(以下「人の往来等」という。)に要する費用の低廉化その他の小笠原諸島以外の本邦の地域と小笠原諸島及び小笠原諸島内の交通通信の確保に関する基本的な事項
四地域の特性に即した農林水産業、商工業、情報通信業等の産業の振興開発に関する基本的な事項
五雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項
六住宅及び生活環境の整備(廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。次条第二項第六号において同じ。)に関する基本的な事項
七保健衛生の向上に関する基本的な事項
八高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項
九医療の確保等に関する基本的な事項
十自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する基本的な事項
十一再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する基本的な事項
十二防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項
十三教育及び文化の振興(子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。次条第二項第十三号において同じ。)に関する基本的な事項
十四観光の開発に関する基本的な事項
十五国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項
十六小笠原諸島への移住の促進に関する基本的な事項
十七小笠原諸島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する基本的な事項
十八小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(次条第二項第十八号及び第三十九条において「特定非営利活動法人」という。)その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する基本的な事項
十九前各号に掲げるもののほか、帰島を希望する旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島の振興開発に関する基本的な事項

3基本方針は、令和六年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

4国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、小笠原諸島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第六条(振興開発計画)

東京都は、基本方針に基づき、小笠原諸島振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

2振興開発計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一小笠原諸島の振興開発の基本的方針に関する事項
二土地の利用に関する事項
三道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来等に要する費用の低廉化その他の小笠原諸島以外の本邦の地域と小笠原諸島及び小笠原諸島内の交通通信の確保に関する事項
四地域の特性に即した農林水産業、商工業、情報通信業等の産業の振興開発に関する事項
五雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項
六住宅及び生活環境の整備に関する事項
七保健衛生の向上に関する事項
八高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
九医療の確保等に関する事項
十自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する事項
十一再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する事項
十二防災及び国土保全に係る施設の整備に関する事項
十三教育及び文化の振興に関する事項
十四観光の開発に関する事項
十五国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
十六小笠原諸島への移住の促進に関する事項
十七小笠原諸島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する事項
十八小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項
十九前各号に掲げるもののほか、帰島を希望する旧島民の帰島の促進及び小笠原諸島の振興開発に関し必要な事項

3振興開発計画は、令和六年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

4東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、次項の規定による要請があつた場合を除き、小笠原村に対し、振興開発計画の案を作成し、東京都に提出するよう求めなければならない。

5小笠原村は、振興開発計画が定められていない場合には、東京都に対し、振興開発計画を定めることを要請することができる。この場合においては、振興開発計画の案を添えなければならない。

6前項の規定による要請があつたときは、東京都は、速やかに、振興開発計画を定めるよう努めるものとする。

7小笠原村は、第四項又は第五項の案を作成しようとするときは、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

8東京都は、小笠原村から第四項又は第五項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。

9東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

10東京都は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

11第四項及び第七項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。この場合において、第四項中「ときは、次項の規定による要請があつた場合を除き」とあるのは「ときは」と、第七項及び第八項中「第四項又は第五項」とあるのは「第四項」と読み替えるものとする。

第七条(特別の助成)

国は、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、当該経費に関する法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、関係地方公共団体その他の者に対して、当該法令に定める国庫の負担割合又は補助割合を超えて、その全部又は一部を負担し、又は補助することができる。

2小笠原諸島における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)第三条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第四条の規定によつて算定した率が五分の四に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年法律第二百四十七号)第三条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、五分の四とする。

第八条

国は、前条に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で国土交通大臣が当該事業に関する主務大臣と協議して指定するものに要する経費については、関係地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。

第九条(経理の分別)

前二条に規定する事業に要する経費に関する経理については、当該地方公共団体は、これを他の経理と分別しなければならない。

第十条(地方債についての配慮)

地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第十一条(産業振興促進計画の認定)

小笠原村は、振興開発計画に即して、国土交通省令で定めるところにより、小笠原諸島の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画(以下「産業振興促進計画」という。)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

2産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一小笠原諸島において振興すべき業種
二前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項
三計画期間

3前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

一産業振興促進計画の目標
二その他国土交通省令で定める事項

4第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

一観光旅客滞在促進事業(小笠原諸島において旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する旅館業(同条第四項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。)を営む者(旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第三条の登録を受けた者を除く。)が、小笠原諸島内限定旅行業者代理業(旅行業法第二条第二項に規定する旅行業者代理業であつて、小笠原諸島内の旅行に関し宿泊者と同条第三項に規定する旅行業務の取扱いに係る契約を締結する行為を行うものをいう。第十七条第五項において同じ。)を行うことにより、小笠原諸島において観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図る事業であつて、小笠原諸島の観光資源を活用して観光旅客の滞在を促進するものをいう。以下同じ。)に関する事項
二補助金等交付財産活用事業(補助金等交付財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条に規定する財産をいう。)を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。第十八条において同じ。)に関する事項

5小笠原村は、産業振興促進計画に第二項第二号に掲げる事項を記載しようとするときは、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。

6次に掲げる者は、小笠原村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。この場合においては、振興開発計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

一当該提案に係る産業振興促進計画に記載しようとする第二項第二号に規定する事業を実施しようとする者
二前号に掲げる者のほか、同号の産業振興促進計画に関し密接な関係を有する者

7小笠原村は、前項の規定による提案を受けたときは、当該提案に基づき産業振興促進計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、産業振興促進計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

8国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

一振興開発計画に適合するものであること。
二産業振興促進計画の実施が小笠原諸島における産業の振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄与するものであると認められること。
三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
四第二項第二号に掲げる事項に観光旅客滞在促進事業に関する事項を記載した産業振興促進計画については、当該観光旅客滞在促進事業を実施しようとする者が旅行業法第六条第一項各号(第九号及び第十号を除く。)のいずれにも該当せず、かつ、営業所ごとに同法第十一条の二に規定する旅行業務取扱管理者又は第十七条第四項前段に規定する小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められること。

9国土交通大臣は、産業振興促進計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長(以下「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。

10国土交通大臣は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第十二条(認定に関する処理期間)

国土交通大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第八項の認定に関する処分を行わなければならない。

2関係行政機関の長は、国土交通大臣が前項の処理期間中に前条第八項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

第十三条(認定産業振興促進計画の変更)

小笠原村は、第十一条第八項の認定を受けた産業振興促進計画(以下「認定産業振興促進計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

2第十一条第五項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定産業振興促進計画の変更について準用する。

第十四条(報告の徴収)

国土交通大臣は、小笠原村が第十一条第八項の認定(前条第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。)を受けたときは、認定産業振興促進計画(認定産業振興促進計画の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。

2関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第十一条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、小笠原村に対し、同項各号に規定する事業の実施の状況について報告を求めることができる。

第十五条(措置の要求)

国土交通大臣又は関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第十一条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、小笠原村に対し、当該事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

第十六条(認定の取消し)

国土交通大臣は、認定産業振興促進計画が第十一条第八項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、当該認定産業振興促進計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、国土交通大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

2前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。

3前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第十一条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。

4第十一条第十項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。

第十七条(旅行業法の特例)

小笠原村が、第十一条第二項第二号に掲げる事項に観光旅客滞在促進事業に関する事項を記載した産業振興促進計画(旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録又は同法第六条の四第三項の規定による届出を要する行為に関する事項を記載したものに限る。)について、国土交通省令で定める書類を添付して、国土交通大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該観光旅客滞在促進事業のうち、同法第三条の旅行業者代理業の登録を受け、又は同法第六条の四第三項の規定による届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの規定による登録を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合においては、同法第十二条の九第一項の規定は、適用しない。

2前項の規定により旅行業法第三条の登録を受けたものとみなされた者(以下この条において「小笠原諸島内限定旅行業者代理業者」という。)は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

3次の各号に掲げる者は、当該各号に定める標識を掲示してはならない。

一小笠原諸島内限定旅行業者代理業者旅行業法第十二条の九第一項の標識
二小笠原諸島内限定旅行業者代理業者以外の者前項の標識
三旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業者等(同法以外の法律の規定により同法第三条の登録を受けたものとみなされた者を含む。)以外の者前項の標識に類似する標識

4小笠原諸島内限定旅行業者代理業者は、その営業所に、旅行業法第十一条の二第一項の規定により選任しなければならないものとされている旅行業務取扱管理者に代えて、次に掲げる要件に該当する小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を選任することができる。この場合においては、小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を同項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する。

一旅行業法第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しないこと。
二旅行業務の取扱いについての国土交通省令で定める研修の課程を修了したことその他の当該営業所における第十一条第四項第一号に規定する旅行業務に関し小笠原諸島内において旅行業法第十一条の二第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えること。

5国土交通大臣は、この条の規定の施行に必要な限度において、小笠原諸島内限定旅行業者代理業者に対し、小笠原諸島内限定旅行業者代理業の実施状況について報告を求めることができる。

第十八条(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例)

小笠原村が、第十一条第二項第二号に掲げる事項に補助金等交付財産活用事業に関する事項を記載した産業振興促進計画について、国土交通大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。

第十九条(中小企業者に対する配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島において、中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。)が認定産業振興促進計画に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとする。

第二十条(土地改良法の特例)

小笠原諸島において行われる土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する土地改良事業に対する同法の規定の適用については、当分の間、政令で特別の定めをすることができる。

第二十一条(農用地開発のための交換分合)

東京都は、振興開発計画に基づく効率的な農用地の開発のため必要があるときは、開発して農用地とすべき土地及びその周辺の土地(政令で定めるものを除く。)につき交換分合計画を定め、当該土地に関する権利の交換分合を行うことができる。

2前項の規定による交換分合により、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三号)第十三条第七項に規定する特別賃借権に代わるものとして設定された賃借権は、同法の規定の適用については、同項の特別賃借権とみなす。

3土地改良法第百条の二から第百八条まで、第百十三条、第百十三条の四から第百十五条まで、第百二十三条その他同法の交換分合に関する規定は、第一項の交換分合に関して準用する。

4第一項の交換分合に関しては、前項において準用する土地改良法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

第二十二条(国有財産の譲与等)

国は、関係地方公共団体が振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)、国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)その他の法令の規定による場合を除くほか、政令で定めるところにより、国有財産を関係地方公共団体に対して、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。

第二十三条(交通の確保等についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島と他の地域との間の人の往来等に関する条件の格差に鑑み、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実並びに人の往来等に要する費用の低廉化について特別の配慮をするものとする。

第二十四条(情報の流通の円滑化等についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島と他の地域との間の情報通信技術の利用の機会に係る格差に鑑み、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及び先端的な情報通信技術の活用について特別の配慮をするものとする。

第二十五条(農林水産業その他の産業の振興についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。

2国及び地方公共団体は、小笠原諸島の周辺の海域の漁場において漁業者が安定的に水産業を営むことができるよう、水産動植物の生育環境の保全及び改善について適切な配慮をするものとする。

3前二項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、小笠原諸島の特性に即した産業の振興を図るため、生産性の向上、産業の振興に寄与する人材の育成及び確保、起業を志望する者に対する支援、先端的な技術の導入並びに産業間の連携の推進について適切な配慮をするものとする。

第二十六条(就業の促進についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島の住民及び小笠原諸島へ移住しようとする者の小笠原諸島における就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

第二十七条(生活環境等の整備についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島への移住及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、住宅の整備及び水の安定的な供給の確保、廃棄物の適正な処理その他の快適な生活環境の整備について適切な配慮をするものとする。

第二十八条(介護給付等対象サービス等の確保等についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島における介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス及び老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に基づく福祉サービス(以下この項において「介護給付等対象サービス等」という。)の確保及び充実を図るため、介護給付等対象サービス等に従事する者の確保及び当該者の負担の軽減に資する機器等の導入、介護施設の整備並びに提供される介護給付等対象サービス等の内容の充実について適切な配慮をするものとする。

2国及び地方公共団体は、小笠原諸島における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス及び同条第十九項に規定する相談支援並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条の十九第一項に規定する障害児通所支援等(以下この項において「障害福祉サービス等」という。)の確保及び充実を図るため、障害福祉サービス等に従事する者の確保、障害福祉サービス等に係る事業を行う事業所等の整備及び提供される障害福祉サービス等の内容の充実について適切な配慮をするものとする。

第二十九条(高齢者の居住用施設及び児童福祉施設の整備についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島における高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者の居住の用に供するための施設の整備について適切な配慮をするものとする。

2国及び地方公共団体は、小笠原諸島における児童の福祉の増進を図るため、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設(前条第二項に規定する障害福祉サービス等に係る事業を行う事業所等に該当するものを除く。)の整備について適切な配慮をするものとする。

第三十条(保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減についての配慮)

国及び地方公共団体は、小笠原諸島と他の地域との間の保健医療サービス、介護サービス及び保育サービスを受けるための条件の格差の是正を図るため、小笠原諸島における住民がこれらのサービスを受けるための住民の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。

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