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ダム使用権登録令第二十条(登録義務者の所在が不分明である場合の登録の申請) | LexCard
トップ›ダム使用権登録令›第二十条

ダム使用権登録令昭和四十二年政令第二号

第二十条(登録義務者の所在が不分明である場合の登録の申請)

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第一章 総則

第一条(趣旨)

この政令は、ダム使用権及びこれを目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条(管轄)

前条の登録は、国土交通大臣が行なう。

第三条(仮登録)

仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。

一登録の申請に必要な手続上の要件がまだ具備していないとき。
二ダム使用権の移転若しくは抵当権の設定、移転、変更若しくは消滅の請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定するものであるとき。
第四条(予告登録)

予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。

一登録の原因の無効又は取消しによる登録の消除又は回復の訴えが提起されたとき(登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。)。
二ダム使用権の設定又は特定多目的ダム法第二十二条の許可について、審査請求がされ、又は訴えが提起されたとき。
第五条(登録の不存在を主張することができない者)

詐欺又は強迫によつて登録の申請を妨げた第三者は、その登録の不存在を主張することができない。

第六条

他人のために登録を申請する義務がある者は、その登録の不存在を主張することができない。ただし、その登録の原因が自己の登録の原因より後に生じた場合は、この限りでない。

第七条(順位)

同一のダム使用権に関して登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。

第八条

附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。

第九条

仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。

第二章 ダム使用権登録簿等

第十条(ダム使用権登録簿)

ダム使用権登録簿は、国土交通省に備える。

第十一条(ダム使用権登録簿の編成)

ダム使用権登録簿は、一のダム使用権について一登録用紙を備える。

第十二条(ダム使用権登録簿の様式)

ダム使用権登録簿は、一登録用紙を表題部並びに甲区及び乙区に分け、表題部には、登録番号欄、表示欄及び表示番号欄を、甲区及び乙区には、事項欄及び順位番号欄を設ける。

2登録番号欄には、ダム使用権登録簿にダム使用権を登録した順序を記載する。

3表示欄には、ダム使用権の表示に関する事項を記載する。

4表示番号欄には、表示欄に登録事項を記載した順序を記載する。

5甲区事項欄には、ダム使用権に関する事項を記載する。

6乙区事項欄には、抵当権に関する事項を記載する。

7順位番号欄には、事項欄に登録事項を記載した順序を記載する。

第十三条(ダム使用権登録簿の滅失)

国土交通大臣は、ダム使用権登録簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に滅失した登録の回復を申請した者は、なおそのダム使用権登録簿における順位を有すべき旨を官報で公示しなければならない。

2前項の場合においては、国土交通省に、申請書編綴てつ簿を備える。

第十四条(新登録用紙への移記)

国土交通大臣は、登録用紙の枚数が多くて取扱いが不便となつたときは、その登録を新登録用紙に移記することができる。

2前項の規定による移記は、現に効力を有する登録についてするものとする。

3国土交通大臣は、第一項の規定により登録を移記したときは、前登録用紙を閉鎖しなければならない。

第十五条(閉鎖ダム使用権登録簿)

国土交通大臣は、登録用紙を閉鎖したときは、これを閉鎖ダム使用権登録簿につづり込まなければならない。

第十六条(ダム使用権登録簿の謄本又は抄本の交付及び閲覧の請求等)

何人でも、次の表に定める額の手数料を納付して、ダム使用権登録簿若しくは閉鎖ダム使用権登録簿の謄本若しくは抄本の交付又はダム使用権登録簿若しくは閉鎖ダム使用権登録簿若しくはそれらの附属書類の閲覧を請求することができる。

2何人でも、国土交通省令で定めるところにより、前項の手数料のほかに送付に要する費用を納付して、ダム使用権登録簿又は閉鎖ダム使用権登録簿の謄本又は抄本の送付を請求することができる。

3国又は地方公共団体の職員が、職務上前二項の規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。

第三章 登録の手続

第十七条(登録を行なう場合)

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、することができない。

2申請による登録の手続に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続について準用する。

第十八条(当事者申請主義)

登録の申請は、この政令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者がしなければならない。

第十九条(登録権利者だけですることができる登録の申請)

次に掲げる登録の申請は、登録権利者だけですることができる。

一判決による登録
二相続、法人の合併その他の一般承継による登録
三仮登録義務者の承諾又は仮処分命令があつた場合における仮登録
四抵当権が登録名義人の死亡によつて消滅した場合における消除の登録
第二十条(登録義務者の所在が不分明である場合の登録の申請)

登録権利者は、登録義務者の所在が不分明であるため登録の消除を申請することができないときは、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

2前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本を添付して、登録権利者だけで登録の消除を申請することができる。

3登録義務者の所在が不分明であるため抵当権の登録の消除を申請することができない場合において、申請書に債権証書及び債権(民法(明治二十九年法律第八十九号)第三百七十五条の規定により抵当権を行うことができる定期金及び損害賠償を含む。)の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで抵当権の登録の消除を申請することができる。

第二十一条(登録名義人だけですることができる登録の申請)

次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。

一ダム使用権の表示に関する事項の変更の登録
二登録名義人の表示の変更又は更正の登録
三権利の放棄による消除の登録
四第十三条第一項の規定による回復の登録
五仮登録の消除の登録
六ダム使用権の分割又は併合の登録
第二十二条(職権又は嘱託による予告登録)

国土交通大臣は、第四条第二号に規定する審査請求がされたときは、職権で予告登録をしなければならない。

2裁判所は、第四条第一号又は第二号に規定する訴えが提起されたときは、嘱託書に訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録(民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。)に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、予告登録を国土交通大臣に嘱託しなければならない。

第二十三条(予告登録の消除)

国土交通大臣は、第四条第二号に規定する審査請求について、却下若しくは棄却の裁決をしたとき、又は取下げがあつたときは、職権で予告登録を消除しなければならない。

2第一審裁判所は、第四条第一号又は第二号に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証する裁判所書記官の書面を添付して、予告登録の消除を国土交通大臣に嘱託しなければならない。

第二十四条

国土交通大臣は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の消除又は回復をしたときは、職権で予告登録を消除しなければならない。

第二十五条(申請の手続)

登録を申請する者(以下「申請人」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一ダム使用権の設定番号
二多目的ダムの位置及び名称
三ダム使用権の設定の目的
四ダム使用権により貯留が確保される流水の最高及び最低の水位並びに量
五申請人の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
六代理人により登録を申請するときは、その氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
七登録の原因及びその発生年月日
八登録の目的
九申請の年月日
十登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額

2前項の申請書には、次に掲げる書面を添附しなければならない。

一登録の原因を証する書面
二登録義務者の権利に関する登録済証。ただし、第二十一条第三号、第五号及び第六号に掲げる登録の申請については、登録名義人の登録済証
三登録の原因について第三者の許可、同意、承諾等を要するときは、これを証する書面
四代理人により登録を申請するときは、その権限を証する書面

3前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号及び第三号の書面を添附することを要しない。

4第二項第一号の書面が初めからないとき、又はこれを提出することができないときは、申請書にその旨を記載し、かつ、申請書の副本を提出しなければならない。

5第二項第二号の登録済証が滅失したときは、申請書にその旨を記載し、かつ、申請人が登録義務者(同号ただし書の場合にあつては、登録名義人)と同一人であることを証する市町村長の証明書二通を添附しなければならない。

6登録の原因について第三者の許可、同意、承諾等を要する場合において、その第三者が申請書に当該許可、同意、承諾等をした旨及びその氏名又は名称を記載したときは、第二項第三号の書面を添付することを要しない。

第二十六条(併合申請)

二以上のダム使用権又は抵当権に関する登録の申請は、登録の原因及び目的が同一であるときに限り、同一の申請書ですることができる。

第二十七条(債権者の代位による登録の申請)

債権者が民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、申請書に債権者及び債務者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所)並びに代位の原因を記載し、かつ、代位の原因を証する書面を添付しなければならない。

第二十八条(買戻しの特約の登録の申請)

買戻しの特約の登録を申請する場合においては、申請書に買主が支払つた代金(民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあつては、その合意により定めた金額)及び契約の費用を記載し、かつ、登録の原因に買戻しの期間の定めがあるときは、これを記載しなければならない。

第二十九条(権利の消滅に関する事項の記載)

登録の原因に登録の目的たる権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にこれを記載しなければならない。

第三十条(持分等の記載)

ダム使用権又は抵当権の設定又は移転の登録を申請する場合において、ダム使用権者又は登録権利者が二人以上であるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。権利の一部の移転の登録を申請する場合も、同様とする。

2前項後段の場合において、民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定による定めがあるときは、申請書にこれを記載しなければならない。

第三十一条(戸籍謄本等の添付)

次に掲げる場合には、申請書にその事実を証する戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はその事実を証するに足りる書面を添付しなければならない。

一登録の原因が相続、法人の合併その他の一般承継であるとき。
二申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人、合併又は分割により設立された法人その他の一般承継人であるとき。
三登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するとき。
四抵当権が登録名義人の死亡によつて消滅した場合における消除の登録を申請するとき。
第三十二条(登録の消除又は回復の申請)

登録の消除又は消除した登録の回復を申請する場合において、登録上利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付しなければならない。

2前項の規定は、仮登録をした後本登録を申請する場合に準用する。

第三十二条の二(仮処分の登録に後れる登録等の消除)

ダム使用権について民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録(同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。)をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてダム使用権の登録(仮登録を除く。)を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の消除を申請することができる。

2前項の規定により登録の消除を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証する書面を添付しなければならない。

3国土交通大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を消除したときは、職権でその仮処分の登録を消除しなければならない。

第三十二条の三

前条第一項及び第二項の規定は、抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録(仮登録を除く。)を申請する場合に準用する。

2前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を消除した場合に準用する。

第三十二条の四

国土交通大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を消除しなければならない。

第三十三条(ダム使用権登録簿が滅失した場合における登録の回復の申請)

第二十一条第四号の登録を申請するときは、申請書に前登録の順位番号、申請書の受付年月日及び受付番号を記載し、前登録の登録済証その他前登録の登録事項を証する書面を添附しなければならない。

第三十四条(仮登録の申請)

第十九条第三号の仮登録を申請するときは、申請書に仮登録義務者の承諾書又は仮処分命令の正本を添付しなければならない。

2前項の仮処分命令は、当該ダム使用権又は抵当権に係る多目的ダムの所在地を管轄する地方裁判所が、仮登録権利者の申請により、その者が仮登録の原因を疎明したときに、発するものとする。

3前項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。

4非訟事件手続法の規定は、前項の即時抗告について準用する。

第三十五条(仮登録の消除の申請)

登録上の利害関係人は、申請書に仮登録名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付したときは、仮登録の消除を申請することができる。

第三十六条(申請書の受付)

国土交通大臣は、申請書を受け取つたときは、申請書受付帳に受付年月日、受付番号、登録の目的及び申請人の氏名(法人にあつては、その名称)を、申請書に受付年月日及び受付番号を記載しなければならない。この場合において、同一のダム使用権に関して同時に二以上の申請があつたときは、同一の受付番号を記載しなければならない。

2情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登録の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

第三十七条(登録の実施)

国土交通大臣は、前条の規定による受付をしたとき(第十三条第一項の規定により定めた期間内に新登録に関する申請書の受付をしたときを除く。)は、第四十条第一項の規定により申請を却下すべき場合を除き、遅滞なく、受付年月日、受付番号、登録の原因及び目的、登録年月日その他必要な事項をダム使用権登録簿に登録しなければならない。

2登録は、受付番号の順序に従つてしなければならない。

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