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地方住宅供給公社法施行規則附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›地方住宅供給公社法施行規則›附則 第一条

地方住宅供給公社法施行規則昭和四十年建設省令第二十三号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第二十二条(宅地の譲渡又は賃貸の条件)

地方公社は、宅地を譲渡し、又は賃貸する場合においては、少なくとも次の各号に掲げる事項を譲渡又は賃貸の条件としなければならない。

一譲渡又は賃貸を受けた日から地方公社が指定する期間内に、地方公社が定める宅地の利用計画に従つて当該宅地に住宅又は商店等を建設すること。
二当該宅地に住宅又は商店等を建設する以前に、当該宅地に関する所有権、地上権、質権、抵当権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、地方公社の承諾を受けること。
三前各号に掲げる事項その他譲渡契約又は賃貸契約の条項に違反した場合においては、譲渡契約若しくは賃貸契約を解除し、又は当該宅地を買い戻すことができること。
第二十三条(利便施設等の譲受人又は賃借人の選定方法)

地方公社は、法第二十一条第三項第三号又は第五号の施設(その敷地を含む。以下「利便施設等」という。)の譲受人又は賃借人を選定しようとするときは、原則として募集の方法によらなければならない。

2第三条第三項の規定は、前項の募集について準用する。

第二十四条

地方公社は、利便施設等の譲受け又は賃借りの申込みをした者の数が譲渡し、又は賃貸する利便施設等の数をこえる場合においては、公正な方法により選考して利便施設等の譲受人又は賃借人を決定しなければならない。

第二十五条(利便施設等の譲渡の対価及び賃貸料)

地方公社が譲渡する利便施設等の譲渡の対価は、近傍同種の住宅又は施設の価額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、利便施設等の建設に要した費用及び事務費等を基準とし、利便施設等の位置、用途等を勘案して定めることができる。

2地方公社が賃貸する利便施設等の賃貸料は、近傍同種の施設の賃貸料の額と均衡を失しないよう、地方公社が定める。前項ただし書の規定は、これにより難い特別の事情があると認められる場合について準用する。

第二十六条(利便施設等の譲渡又は賃貸の条件)

地方公社は、利便施設等を譲渡し、又は賃貸する場合においては、少なくとも次の各号に掲げる事項を譲渡又は賃貸の条件としなければならない。

一譲渡の対価の支払が完了するまでの間は、当該利便施設等に関する所有権、質権、抵当権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、あらかじめ、地方公社の承諾を受けること。
二当該利便施設等を契約をもつて定めた用途以外の用途に供しないこと。ただし、地方公社の承諾を得たときは、他の用途に変更することができる。
三前各号に掲げる事項その他譲渡契約又は賃貸契約の条項に違反した場合においては、譲渡契約若しくは賃貸契約を解除し、又は当該利便施設等を買い戻すことができること。
第二十七条(住宅の建設等の基準)

地方公社が住宅を建設するときは、原則として一団の土地に集団的に建設することとし、住宅の規模は、一戸の延べ面積が三十平方メートル以上百七十五平方メートル以下としなければならない。ただし、一人若しくは二人の居住の用に供する住宅にあつては三十平方メートル未満のものとし、又は特別の事情がある場合において設立団体の長等の承認を得た住宅にあつては百七十五平方メートルを超えるものとすることができる。

2地方公社が住宅を建設し、又は宅地を造成するときは、道路、公園、排水施設その他の公共施設及び法第二十一条第三項第五号の施設が適切に配置された健全な市街地となるようにしなければならない。

3利便施設等は、当該施設を建設する目的に適合した規模、構造及び設備を有しなければならない。

第二十八条(業務の委託)

法第二十五条の規定により地方公社が銀行その他の金融機関に委託する業務は、積立分譲契約に基づく金銭の受入れに関する業務のうち当該金銭の収納及び支払の事務とする。

第二十九条(業務方法書)

地方公社の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一積立分譲住宅の譲受人の資格及び選定方法並びに積立分譲契約の内容その他住宅の積立分譲に関する事項
二積立分譲住宅及び一般分譲住宅の近傍同種の住宅の価額、修繕費、管理事務費及び損害保険料の算出方法
三賃貸住宅の近傍同種の住宅の家賃の算出方法
第三十条(引当金)

地方公社は、積立分譲契約に基づいて受け入れた金銭の総額の百分の五以上に相当するものを、法第三十条第二項に規定する引当金として、現金、銀行への預金又は国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券をもつて保有しなければならない。

第三十一条(業務報告書)

法第三十二条第二項に規定する業務報告書には、次の事項を記載しなければならない。

一前事業年度の事業の概況
二前事業年度の役員の異動
三その他設立団体の長等の指定する事項
第三十二条(経理原則)

地方公社は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第三十三条(勘定区分)

地方公社の会計においては、法第三十条第一項の会計区分に従い、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては、資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては、収益及び費用を計算するものとする。

2資産勘定は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分して計算するものとする。

3負債勘定は、法第三十条第一項に規定する住宅の積立分譲に関する契約に基づく受入金に係る会計(第六項において「積立分譲受入金会計」という。)以外の会計においては、流動負債及び固定負債に区分して計算するものとする。

4資本勘定は、資本金及び剰余金に区分して計算するものとする。

5資産勘定、負債勘定及び資本勘定は、必要に応じ、前三項に規定する勘定科目を細分し、又はこれらの勘定科目以外の勘定科目を設けて計算することができる。

6損益勘定は、積立分譲受入金会計以外の会計においては、内訳として積立分譲住宅勘定、一般分譲住宅勘定、賃貸住宅勘定、分譲宅地勘定、賃貸宅地勘定その他必要な勘定に区分するものとする。

第三十四条(他の会計への貸付け)

地方公社は、法第三十条第一項に規定する住宅の積立分譲に関する契約に基づく受入金に係る会計から他の会計に貸付けをすることができる。

第三十五条(余裕金の運用方法)

法第三十四条第三号の国土交通省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託で元本補てんの契約のあるものとする。

第三十六条(権限の委任)

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一法第三十四条第一号の規定により有価証券を指定すること。
二法第三十四条第二号の規定により金融機関を指定すること。
三第一条の規定により率を定めること。
四第三十条の規定により有価証券を指定すること。
第三十七条(都道府県知事又は市長の経由)

法第四十四条の規定により都道府県知事又は市長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない申請書その他の書類の提出部数は、正副二通とする。

第三十八条(不動産登記規則の準用)

不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第四十三条第一項第四号(同規則第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。)、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号並びに第百八十二条第二項の規定については、地方公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則 第五条(地方住宅供給公社法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

不動産登記規則附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、地方住宅供給公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和七年十月一日から施行する。

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