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河川法施行令第五十二条(二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続) | LexCard
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河川法施行令昭和四十年政令第十四号

第五十二条(二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続)

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第二章 河川に関する費用

第三十九条(延滞金)

法第七十四条第一項に規定する負担金等の納期限後にその額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る同条第五項の規定による延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあつた額を控除した額とする。

第二章の二 工作物の保管の手続等

第三十九条の二(工作物を保管した場合の公示事項)

法第七十五条第五項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一保管した工作物(除却を命じた船舶を含む。以下この章において同じ。)の名称又は種類、形状及び数量
二保管した工作物の放置されていた場所及び当該工作物を除却した日時
三当該工作物の保管を始めた日時及び保管の場所
四前三号に掲げるもののほか、保管した工作物を返還するため必要と認められる事項
第三十九条の三(工作物を保管した場合の公示の方法)

法第七十五条第五項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

一前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して十四日間、当該河川管理者の事務所(関係地方整備局の事務所又は関係都道府県の事務所をいう。以下この章において同じ。)に掲示すること。
二前号の公示の期間が満了しても、なお当該工作物の所有者、占有者その他工作物について権原を有する者(以下第三十九条の七において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を官報、関係都道府県の公報又は新聞紙に掲載すること。

2河川管理者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、国土交通省令で定める様式による保管工作物一覧簿を当該河川管理者の事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

第三十九条の四(工作物の価額の評価の方法)

法第七十五条第六項の規定による工作物の価額の評価は、当該工作物の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、河川管理者は、必要があると認めるときは、工作物の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

第三十九条の五(保管した工作物を売却する場合の手続)

法第七十五条第六項の規定による保管した工作物の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物については、随意契約により売却することができる。

第三十九条の六

河川管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、当該工作物の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項を当該河川管理者の事務所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

2河川管理者は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物の名称又は種類、形状、数量その他国土交通省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3河川管理者は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第三十九条の七(工作物を返還する場合の手続)

河川管理者は、保管した工作物(法第七十五条第六項の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該工作物の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、国土交通省令で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第三章 道の区域内の河川の特例

第四十条(特別指定区間内の一級河川における国土交通大臣の改良工事の施行等)

道の区域内の指定区間内の一級河川のうち、国土交通大臣が道の開発のため特に必要と認めて指定した区間(以下「特別指定区間」という。)内の一級河川について、法第九条第二項の規定により道知事が行うこととされる管理は、第二条第一項各号(第八号を除く。)に掲げるもの及び次に掲げるもの以外のものとする。

一改良工事を施行すること。
二改良工事の施行に関し、法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第五十六条第一項、第五十八条の五第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二及び第七十四条に規定する権限並びに法第二十条、第五十七条及び第五十八条の六に規定する権限(これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第七十五条、第七十六条及び第九十条第一項に規定する権限を含む。)を行うこと。

2国土交通大臣は、特別指定区間を指定しようとするときは、あらかじめ、道知事の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

3国土交通大臣は、特別指定区間を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

第四十一条(指定河川における国土交通大臣の改良工事の施行等)

国土交通大臣は、道の総合的開発のため特に必要があると認めるときは、法第十条の規定にかかわらず、道の区域内の二級河川のうちその指定した区間内の二級河川(以下「指定河川」という。)の改良工事、維持又は修繕を行なうことができる。

2前項の場合においては、国土交通大臣は、道知事に代わつて法第十六条から第十六条の三まで、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第五十六条第一項、第五十八条の五第一項、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二(第三項を除く。)及び第七十四条に規定する権限並びに法第二十条、第五十七条及び第五十八条の六に規定する権限(これらの規定に基づく承認又は許可に係る法第七十五条、第七十六条及び第九十条第一項に規定する権限を含む。)を行う。

3前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。

第四十二条(河川の管理に要する費用の負担の特例)

道の区域内の特別指定区間外の一級河川について国土交通大臣が行う改良工事のうち、大規模改良工事に要する費用については、法第六十条第一項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八を乗じて得た額を負担する。

2道の区域内の特別指定区間内の一級河川について国土交通大臣が行う改良工事に要する費用については、法第六十条第一項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担する。

3道の区域内の一級河川について国土交通大臣が行う災害復旧事業に要する費用については、法第六十条第一項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担する。

4法第九条第二項の規定により道知事が行うものとされた河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき指定区間内の一級河川の改良工事のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事に要する費用については、法第六十条第二項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八を乗じて得た額を負担し、再度災害を防止するために施行する工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に三分の二を乗じて得た額を負担する。

5前条第一項の規定により国土交通大臣が行う指定河川の管理のうち、改良工事に要する費用については、法第六十二条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の八・五を乗じて得た額を負担し、維持又は修繕(災害復旧事業を除く。)に要する費用については、法第五十九条の規定にかかわらず、国の負担とし、災害復旧事業に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の七を乗じて得た額を負担する。

6河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき道の区域内の指定河川以外の二級河川の改良工事(法第十六条の三第一項の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。)のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事に要する費用については、法第六十二条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に五分の三を乗じて得た額を負担し、その他の工事に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に十分の五・五を乗じて得た額を負担する。

第四十三条(流水占用料等の帰属等の特例)

指定区間外及び特別指定区間内の一級河川並びに指定河川に係る流水占用料等は、法第三十二条第一項の規定にかかわらず国土交通大臣が徴収し、同条第三項の規定にかかわらず国の収入とする。

2国土交通大臣が指定区間外及び特別指定区間内の一級河川について行う法第二十三条、第二十四条及び第二十五条の許可、法第二十三条の二の登録並びに当該許可又は登録に係る法第七十五条の規定による処分については、法第三十二条第四項の規定は、適用しない。

3道知事は、特別指定区間内の一級河川及び指定河川について法第二十三条、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は法第二十三条の二の登録をしたときは、速やかに、当該許可又は登録に係る事項を国土交通大臣に通知しなければならない。当該許可又は登録について法第七十五条の規定による処分をしたときも、同様とする。

第四十四条(指定河川に係る廃川敷地等の特例)

指定河川に係る廃川敷地等については、法第九十三条の規定は、適用しない。

第四章 雑則

第四十五条(国土交通大臣の認可)

法第七十九条第一項の一級河川の管理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一河川整備計画を定め、又は変更すること。
二次に掲げる施設に係る改良工事
イダム(基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものを除く。)
ロ地下に設ける河川管理施設で国土交通省令で定めるもの
三前号ロに掲げる施設に係る改良工事につき、法第十六条の三第一項の規定による協議に応じること。
四特定水利使用以外の水利使用で第二十条の二各号に掲げるものに関する法第二十三条の許可、法第二十四条若しくは第二十六条第一項の許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)若しくは法第三十四条第一項に規定する許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する法第二十四条の許可を除く。)に係る同項の承認又はこれらの許可若しくは承認に係る法第七十五条の規定による処分
五ダム、水門、閘こう門、橋その他の工作物で治水上又は利水上影響が著しいと認められるものに係る法第二十六条第一項の許可(水利使用に関するものを除く。)及び当該許可に係る法第七十五条の規定による処分
六河川区域内の土地の現状に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる土地の掘削等に係る法第二十七条第一項の許可
第四十六条(国土交通大臣への協議)

法第七十九条第二項第二号の河川工事で政令で定めるものは、前条第二号に掲げる施設に係る改良工事とする。

第四十六条の二

法第七十九条第二項第三号の河川工事で政令で定めるものは、第四十五条第二号ロに掲げる施設に係る改良工事とする。

第四十七条

法第七十九条第二項第四号の政令で定める水利使用は、特定水利使用とする。

第四十八条(河川管理者への届出)

法第八十八条の政令で定めるものは、法第二十三条の許可又は法第二十三条の二の登録を受けたものとみなされる者とする。

2法第八十八条の規定による届出は、一級河川又は二級河川の指定があつた日から一年以内に、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した書面を河川管理者に提出して行なうものとする。

一流水の占用に係る河川の名称
二流水を占用している者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
三流水の占用の目的
四占用している流水の量
五流水の占用の条件
六取水口又は放水口の位置その他の流水の占用の場所
七流水の占用のための施設
八流水の占用に係る事業の概要その他参考となるべき事項
第四十九条(廃川敷地等の公示)

河川区域の変更又は廃止により廃川敷地等が生じたときは、従前当該河川を管理していた者は、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第五十条(廃川敷地等の管理の期間)

法第九十一条第一項の政令で定める期間は、十月とする。

第五十一条(廃川敷地等の交換)

廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換は、価額の差額がその高価なものの価額の二分の一未満の場合にのみ行なうことができる。

2前項の交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

第五十二条(二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続)

法第九十三条の規定により廃川敷地等の譲与を受けようとする都道府県は、次の各号に掲げる事項を記載した譲与申請書に関係図書を添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一廃川敷地等が生じた年月日
二廃川敷地等の位置
三廃川敷地等の種類及び数量
四廃川敷地等の譲与を必要とする理由
五その他参考となるべき事項
第五十三条(権限の委任)

法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第九条第二項又は第五項の規定により、指定区間内の一級河川について、都道府県知事又は指定都市の長が行うこととされる管理については、この限りでない。

一河川整備基本方針を定め、又は変更すること。
二特定水利使用(国土交通省令で定めるものに限る。)に関する法第二十三条、第二十四条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第三十四条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項、第四十二条第二項、第四十三条第一項及び第六項、第四十四条第一項、第四十七条第一項及び第四項、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項、第五十八条の六第一項及び第二項、第七十五条並びに第七十六条の規定による権限
三前号に規定する特定水利使用に関する法第三十二条第四項、第三十五条、第三十六条第一項及び第九十条第一項に規定する権限(次項各号に掲げる権限のみに係るものを除く。)
四第二条第一項第五号に規定する権限(第二号に規定する特定水利使用に係るものに限る。)

2前項に規定するもののほか、法に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限のうち、同項第二号に規定する特定水利使用に関する次に掲げるものであつて、これらの権限以外の法及びこの政令に規定する河川管理者である国土交通大臣の権限に基づく処分を要する行為を伴わない行為に係るものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一法第二十三条の規定による処分で、流水の占用の場所の変更又は許可の期間の更新のみに係るもの(許可の期間の更新に係るものにあつては、当該許可に係る流水の占用を行つていない者に係るものを除く。)を行うこと。
二法第二十四条の規定による処分で、許可の期間の更新又は次号に掲げる行為のみに係るもの(許可の期間の更新に係るものにあつては、当該許可に係る流水の占用を行つていない者に係るものを除く。)を行うこと。
三法第二十六条第一項の規定による処分で、流水の占用のための工作物の新築及び貯留量の増加をもたらすダムの改築その他流水の占用のための工作物の改築で国土交通省令で定めるもの以外のもののみに係るものを行うこと。
四法第四十七条第一項又は第四項の規定による処分で、第二十三条第一号又は第二号に該当するダムに係るもの(国土交通省令で定めるものに限る。)以外のもののみに係るものを行うこと。
五法第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項並びに第五十八条の六第一項及び第二項の規定による権限

3法及びこの政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第二号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一法第十六条の四第二項及び第十六条の五第二項の規定による権限
二法第七十八条第一項に規定する権限
三法第七十九条第一項に規定する権限
四法第七十九条第二項に規定する権限(同項第一号に規定する処分に係る権限にあつては国土交通省令で定める河川整備基本方針に係るものを除くものとし、同項第四号に規定する処分に係る権限にあつては第一項第二号に規定する特定水利使用に係るものを除く。)
五第十条の八第一項及び第四項並びに第十条の九第一項及び第四項の規定による権限
六第三十二条第三号の規定による権限
第五十四条(地方公共団体等へ委託することができる河川管理施設)

法第九十九条第一項の政令で定める河川管理施設は、関係地方公共団体に委託する場合にあつては水門、排水機等でその維持又は操作の及ぼす影響が当該関係地方公共団体の区域に限られるものとし、同項に規定する者であつて関係地方公共団体以外のものに委託する場合にあつては堤防、床止めその他その操作を伴わないものとする。

第五十五条(準用河川の指定等)

市町村長は、法第百条第一項の規定により河川を指定しようとする場合において、当該河川が他の市町村との境界に係るものであるときは、当該他の市町村長に協議しなければならない。

2市町村長は、法第百条第一項の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとに、その名称及び区間を公示しなければならない。

3準用河川の指定の変更又は廃止の手続は、前二項の規定による指定の手続に準じて行われなければならない。

4準用河川について、一級河川又は二級河川の指定があつたときは、当該準用河川についての法第百条第一項の指定は、その効力を失う。

第五十六条(準用しない規定)

法第百条第一項の政令で定める規定は、法第六条第五項、第十条第二項から第四項まで、第十四条第二項、第十六条から第十六条の三まで、第三十二条第四項、第三十五条第一項、第三十六条第二項及び第四項、第五十一条の三、第五十八条の十第二項、第六十二条、第六十五条の二、第六十五条の三第四項、第六十五条の四第三項、第七十条の二、第七十九条第二項、第九十七条第二項及び第三項並びに第九十九条とする。

第五十七条(読替規定)

法第百条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第五十七条の二(この政令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用)

第十条の四第一項、第二十二条第四項、第三十七条第一項、第三十八条第三項(法第六十三条第三項に係る部分に限る。)、第三十八条の八、第三十九条の三第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十二条第四項並びに第四十三条第三項の規定は、法第九条第五項の規定により指定都市の長が一級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十七条の三(この政令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用)

第三条、第七条、第十条の四第一項、第二十二条第四項、第三十八条第三項(法第六十三条第三項に係る部分に限る。)、第三十八条の八、第三十九条の三第一項、第四十一条第二項、第四十三条第三項及び第五十二条の規定は、法第十条第二項の規定により指定都市の長が二級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十七条の四(この政令の規定の準用河川への準用)

第一章(第一条第二項、第二条から第二条の三まで、第五条第一項(第四号に係る部分に限る。)、第九条の二、第十条から第十条の六まで、第十六条の二、第十六条の三、第十六条の十三及び第十九条から第二十条の三までを除く。)、第三十七条の二、第三十七条の三、第三十八条第二項及び第三項、第三十九条、第二章の二、第四十八条から第五十二条まで、第五十八条、第五十九条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)、第六十条(第二号に係る部分に限る。)並びに第六十一条から第六十三条までの規定は、準用河川について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十七条の五(事務の区分)

この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

一第二条第一項又は第二項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務
二第九条の二第二項、第十条の四第三項、第十五条第一項及び第二項(第十五条の四第二項、第十六条の四第二項、第十六条の五第四項、第十六条の八第二項、第三十四条第二項及び第三十五条の二第二項において準用する場合を含む。)、第十五条の四第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項及び第二項、第十六条の六、第十六条の八第一項、第十六条の九第三項、第十六条の十第二項、第十六条の十一第一項、第十六条の十二、第十六条の十三、第二十二条第二項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条の二第一項、第三十八条の三第二項、第三十八条の八、第三十九条の三第二項、第三十九条の四、第三十九条の六、第三十九条の七並びに第四十三条第三項の規定により、二級河川に関して都道府県又は指定都市が処理することとされている事務

第五章 罰則

第五十八条

第十六条の四第一項の規定に違反して、河川を損傷したときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十九条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

一第十六条の三第一項の規定に違反して、竹木を流送したとき。
二第十六条の四第一項の規定に違反して、河川区域内の土地に同項第二号イからハまでに掲げるものを捨て、又は放置したとき。
三第十六条の四第一項の規定に違反して、河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れたとき。
第六十条

次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第十六条の二第二項又は第三項の規定に違反して、舟又はいかだを通航させた者
二第十六条の八第一項の規定に違反して、同項各号の一に該当する行為をした者
第六十一条

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一第十六条の五第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二詐欺その他不正な手段により、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の許可を受けた者
第六十二条

第十六条の十第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。

第六十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。

附則 第二条(勅令及び政令の廃止)

次の各号に掲げる勅令及び政令は、廃止する。

一河川法施行規程(明治二十九年勅令第二百三十六号)
二河川台帳令(明治二十九年勅令第三百三十一号)
三河川予定地制限令(明治三十年勅令第三百七十七号)
四河川法準用令(明治三十二年勅令第四百四号)
五河川附近地制限令(明治三十三年勅令第三百号)
六廃川敷地処分令(大正十一年勅令第三百三号)
七廃川敷地特別処分に関する件(大正十二年勅令第三百十号)
八北海道庁河川監守給与品及貸付品規則(大正十二年勅令第三百三十六号)
九北海道庁河川監守服制(大正十二年勅令第三百三十八号)
十河川行政監督令(大正十五年勅令第二百九十号)
十一北海道指定河川特例(昭和九年勅令第三百八号)
十二都府県の境界に係る河川の附属物の管理等の特例に関する政令(昭和二十八年政令第三百八号)
十三河川法第九条に規定する下級行政庁を定める政令(昭和二十八年政令第三百九号)
十四洪水防ぎヽよヽのための処分に因る損害の補償手続に関する政令(昭和二十八年政令第三百十号)
十五他の都府県又は他の都府県内の公共団体に河川工事等の費用を負担させる場合の手続に関する政令(昭和二十八年政令第三百十一号)
十六河川法第六条第二項の規定に基く政令(昭和三十二年政令第百八十六号)
十七河川における土地の掘さく、盛土及び切土の規制に関する政令(昭和三十七年政令第三百四十五号)
附則 第三条(河川区域の経過措置)

河川法施行法(以下「施行法」という。)第三条の政令で定める日は、道の区域内に存する河川に関しては、昭和五十六年三月三十一日とする。

附則 第三条の二(平成四年度までにおける一級河川の改良工事に要する費用の特則に係る大規模な工事)

施行法第五条の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百二十億円を超えるものとする。

一湖沼水位調節施設
二長さ五百メートル以上の導水路、放水路又は捷しよう水路
三面積百ヘクタール以上の遊水池
四長さ百メートル以上の堰せき又は床止め
五前各号に掲げる施設に類する施設で建設大臣が指定するもの
附則 第七条(廃川敷地等の下付)

施行法第十八条の規定によりなお効力を有するものとされる河川法(明治二十九年法律第七十一号。以下「旧法」という。)第四十四条ただし書の規定により廃川敷地等の下付を受けようとする者は、第四十九条の規定による公示の日から三月以内に法第九十一条の規定により当該廃川敷地等を管理する者(以下次項において「廃川敷地等管理者」という。)に下付の申請をしなければならない。

2廃川敷地等管理者は、前項の申請が同項の期間を経過した後に行なわれた場合においても、やむを得ない理由があると認めたときは、当該申請を受理することができる。

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