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河川法施行令第二十三条(河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム) | LexCard
トップ›河川法施行令›第二十三条

河川法施行令昭和四十年政令第十四号

第二十三条(河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム)改正あり

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第一章 河川の管理

第十六条の二(一級河川における舟又はいかだの通航の制限)

河川管理者は、一級河川の河川管理施設である閘こう門(一級河川の河川管理施設である水門で河川管理者が指定したものを含む。以下この条において単に「閘こう門」という。)を通航する舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度を、閘こう門ごとに指定する。

2舟又はいかだでその長さ、幅、水面上の高さ又は喫水が前項の規定により河川管理者が指定した最高限度をこえるものは、当該閘こう門を通航させてはならない。

3一級河川の河川区域のうち河川が損傷し、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じ、若しくは他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため、舟若しくはいかだの通航を制限する必要があると認めて河川管理者が指定した水域又は閘こう門を通航する舟又はいかだは、河川管理者が指定した方法により通航させなければならない。

4河川管理者は、前項の規定により通航の方法を指定するときは、漁業その他の舟又はいかだを利用して行なわれる事業に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。

5第十五条第二項の規定は、第一項又は第三項の規定による指定について準用する。

第十六条の三(一級河川における竹木の流送の許可)

一級河川において竹木の流送をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、河川管理者が指定した水域において河川管理者が指定した方法により行なう竹木の流送については、この限りでない。

2第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第十六条の四(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)

何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

一河川を損傷すること。
二河川区域内の土地(高規格堤防特別区域内の土地を除く。次号及び第十六条の八第一項各号において同じ。)に次に掲げるものを捨て、又は放置すること。ただし、河川区域内において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。
イ船舶その他の河川管理者が指定したもの
ロ土石(砂を含む。以下同じ。)
ハイ又はロに掲げるもののほか、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物
三次に掲げる区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れること。
イ河川管理施設を保全するため必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域
ロ動植物の生息地又は生育地として特に保全する必要があると認めて河川管理者が指定した河川区域内の土地の区域

2第十五条第二項の規定は、前項第二号イ及び第三号の規定による指定について準用する。

第十六条の五(汚水の排出の届出)

河川に一日につき五十立方メートル(河川の流量、利用状況等により河川管理者がこれと異なる量を指定したときは、当該量)以上の汚水(生活又は事業(耕作又は養魚の事業を除く。)に起因し、又は附随する廃水をいう。以下同じ。)を排出しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について、別表上欄に掲げる認可等の処分を受け、又は同欄に掲げる届出をしているときは、この限りでない。

一氏名又は名称及び住所
二汚水を排出しようとする河川の種類及び名称
三汚水を排出しようとする場所
四汚水の排出の方法及び期間
五排出しようとする汚水の量
六排出しようとする汚水の水質
七排出しようとする汚水の処理の方法

2前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る同項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、若しくはその届出に係る同項第三号から第七号までに掲げる事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なく、その旨を河川管理者に届け出なければならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。

3第一項ただし書に規定する事項について、別表上欄に掲げる認可等の処分をし、若しくは同欄に掲げる届出を受理し、又は同表下欄に掲げる命令等の処分(汚水の排出に係るものに限る。)をした行政庁は、遅滞なく、その旨を河川管理者に通報するものとする。

4第十五条第二項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。

第十六条の六(緊急時の措置)

河川管理者は、異常な渇水等により河川の汚濁が著しく進行し、河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、その旨を関係行政機関、関係地方公共団体及び利害関係を有すると認められる関係河川使用者(法第三十八条に規定する関係河川使用者をいう。)に通報するものとする。

2前項に規定する場合には、河川管理者は、当該支障を除去するために必要な限度において、河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。

第十六条の七(洪水時等における舟、いかだ等についての措置)

洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、河川区域内にある舟、いかだ、竹木その他これらに類する物件の所有者、管理者又は占有者は、当該物件を係留する等当該物件が洪水、津波又は高潮によつて流されることを防止するために必要な措置を講じなければならない。ただし、当該措置を講ずる者の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。

第十六条の八(河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可)

次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、日常生活のために必要な行為、農業若しくは漁業を営むために通常行なわれる行為又は営業等のためにやむを得ないものとして河川管理者が指定した行為については、この限りでない。

一河川区域内の土地において土、汚物、染料その他の河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄すること。
二河川区域内の土地において土石、竹木その他の物件を堆たい積し、又は設置すること。

2第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第十六条の九(許可に基づく地位の承継)

相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第十六条の三第一項又は前条第一項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあつては、分割前の法人が受けた第十六条の三第一項若しくは前条第一項の許可に係る竹木の流送若しくは物件の洗浄を行うこととなる法人又は同項の許可に係る同項第二号の土地を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。

2前条第一項第二号に掲げる行為に係る同項の許可を受けた者からその許可に係る土地を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地を使用する権利を取得した者についても、当該土地の使用に関しては、同様とする。

3前二項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、河川管理者にその旨を届け出なければならない。

第十六条の十(経過措置)

一級河川、二級河川又は河川区域の指定の際現に権原に基づき、第十六条の三第一項又は第十六条の八第一項の規定により許可を要する行為を行なつている者は、従前と同様の条件により、当該行為についてこれらの規定による許可を受けたものとみなす。

2一級河川又は二級河川の指定の際現に第十六条の五第一項の規定により届出を要する行為を行なつている者は、当該指定の日から二月以内に、国土交通省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を河川管理者に届け出なければならない。同項ただし書の規定は、この場合について準用する。

第十六条の十一(国の特例)

国が行なう事業についての第十六条の三第一項及び第十六条の八第一項の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可があつたものとみなす。

2自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定により出動を命ぜられ、又は同法第七十七条の二の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等(同法第八条に規定する部隊等をいう。)についての第十六条の八第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)の定めるところによる。

第十六条の十二(河川協力団体の特例)

法第五十八条の八第一項の河川協力団体が法第五十八条の九各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為についての第十六条の八第一項の規定の適用については、当該河川協力団体と河川管理者との協議が成立することをもつて、同項の規定による許可があつたものとみなす。

第十六条の十三(地方公共団体等の特例)

法第九十九条第一項の規定により委託を受けた地方公共団体等が当該委託を受けた事項についての第十六条の八第一項の規定の適用については、当該地方公共団体等と河川管理者との協議が成立することをもつて、同項の規定による許可があつたものとみなす。

第十七条(完成検査を受けなければならない工作物)

法第三十条第一項の政令で定める工作物は、次の各号の一に該当するものとする。

一法第四十四条第一項のダム
二河川管理施設と効用を兼ねる工作物
三堤防を開削して設置される工作物
第十八条(流水占用料等の額の基準等)

法第三十二条第一項の流水占用料等の額の基準は、次のとおりとする。

一流水若しくは土地の占用又は土石等の採取(以下「流水の占用等」という。)の目的及び態様に応じて公正妥当なものであること。
二流水の占用等に係る公益的な事業の適正かつ合理的な運営に支障を及ぼすものでないこと。
三発電のための流水占用料等にあつては、河川の管理に要する費用、当該流水の占用等が河川の管理に及ぼす影響、河川の使用の態様等を勘案して国土交通大臣が定める額の範囲内であること。

2法第三十二条第一項の流水占用料等の徴収に関しては、次の各号に定めるところによらなければならない。

一流水の占用等をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る法第二十三条、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は法第二十三条の二の登録をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収すること。ただし、当該期間における流水占用料等の総額その他の状況を勘案して、河川管理上支障がなく、かつ、流水占用料等の徴収を受ける者に過重な負担を課するものでないと認められる場合として条例で定める場合には、当該期間の分の流水占用料等を一括して徴収することができる。
二法第二十三条、第二十四条若しくは第二十五条の許可又は法第二十三条の二の登録について、当該許可若しくは登録を受けた者の申請に基づき、又は法第七十五条第二項の規定による処分により、流水の占用等をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となつた事項に変更があつたときは、その額を変更するものとし、既に納めた流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等は返還すること。
三二以上の都府県の区域にわたつて行われる水利使用については、当該都府県を統轄する都府県知事があらかじめ協議して、それぞれその徴収すべき流水占用料等の額を定めること。
第十九条(関係行政機関の長との協議を要しない水利使用)

法第三十五条第一項の政令で定める流水の占用は、特定水利使用に係るもの以外のものとする。

第二十条(関係市町村長の意見をきかなければならない水利使用)

法第三十六条第二項の水利使用で政令で定めるものは、特定水利使用とする。

第二十条の二(関係都道府県知事の意見を聴かなければならない一級河川の管理)

法第三十六条第三項の一級河川の管理で政令で定めるものは、特定水利使用以外の水利使用で次に掲げるものに関する法第二十三条の許可又は法第二十六条第一項の許可(法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。)とする。

一出力が最大二百キロワット以上の発電のためにするもの。
二取水量が一日につき最大千二百立方メートル以上又は給水人口が五千人以上の水道のためにするもの
三取水量が一秒につき最大〇・三立方メートル以上又はかんがい面積が百ヘクタール以上のかんがいのためにするもの
四取水量が一日につき最大千二百立方メートル以上の水利使用であつて発電、水道又はかんがい以外のためにするもの
第二十条の三(関係都道府県知事等の意見を聴かなければならない水利使用)

法第三十六条第四項の水利使用で政令で定めるものは、特定水利使用とする。

第二十一条(河川に関し権利を有する者)

法第三十八条の政令で定める河川に関し権利を有する者は、漁業権者及び入漁権者とする。

第二十二条(損失の補償に関する河川管理者の裁定)

法第四十二条第二項の規定により、河川管理者の裁定を求めようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次の各号に掲げる事項を記載した裁定申請書の正本一部及び相手方の数に二を加えた部数の副本を河川管理者に提出しなければならない。

一裁定申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
二相手方の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
三損失の事実
四損失の補償の見積り及びその内容
五協議の経過
六裁定申請の年月日
七その他参考となるべき事項

2河川管理者は、前項の規定による裁定申請書を受理したときは、裁定申請書の副本を相手方に送付し、相当の期間を定めて、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3裁定は、書面で行い、かつ、理由を付し、河川管理者がこれに記名押印をしなければならない。

4河川管理者は、裁定を行つたときは、遅滞なく、裁定申請者及び相手方に裁定書の謄本を送付しなければならない。ただし、送付すべき者の所在が知れないとき、その他裁定書の謄本を送付することができないときは、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報にその内容を掲載することによつて送付に代えることができる。

第二十三条(河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム)

法第四十四条第一項のダムで政令で定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。

一洪水吐ゲートを有するダムで、当該ダムに係る湛たん水区間の総延長(湛たん水区域内に存する湛たん水前の河川の延長の総和をいう。以下この条において同じ。)が十キロメートル以上であるもの
二河川に沿つて三十キロメートル以内の間隔で存する二以上のダムに係る湛たん水区間の総延長の和が十五キロメートル以上である場合における当該二以上のダムのうち、洪水吐ゲートを有するもの
三前二号に掲げるダム以外のダムで基礎地盤から越流頂までの高さが十五メートル以上であるもの
第二十四条(河川管理者の指示の基準)

法第四十四条第二項の河川管理者の指示の基準は、次のとおりとする。

一当該ダムの設置に伴う上流における河床又は水位の上昇により災害が発生するおそれがある場合においては、必要に応じ、堤防の新築又は改築、低地の盛土、河床のしゆんせつ、貯水池末端附近における自然排砂を促進させるための予備放流その他これらに類する措置を行なわせること。
二前条第一号又は第二号に掲げるダムの設置に伴い下流の洪水流量が著しく増加し災害が発生するおそれがある場合においては、当該ダムの設置者にサーチヤージ方式、制限水位方式又は予備放流方式のうちいずれか一以上の方式により、当該増加流量を調節することができると認められる容量を確保させること。
第二十五条(水位等の観測をしなければならないダム)

法第四十五条のダムで政令で定めるものは、洪水吐ゲートを有するダムとする。

第二十六条(観測施設の設置の基準)

法第四十五条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一当該ダムに係る集水地域の面積が二百平方キロメートル未満の場合は一以上、二百平方キロメートル以上六百平方キロメートル未満の場合は二以上、六百平方キロメートル以上の場合は三以上の雨量計を、河川、気象等の状況を考慮して当該集水地域内に適正に設置すること。
二当該ダムに係る集水地域の全部又は一部が積雪地域に属する場合は、一以上の雪量計を、河川、気象等の状況を考慮して当該集水地域内に適正に設置すること。
三ダムの直上流部に水位計を設置するものとし、特に貯水池への流入量の変動をあらかじめ知る必要がある場合又は下流部の水位の変動を知る必要がある場合には、それぞれ貯水池の上流又はダムの下流にも水位計を設置すること。
四雨量計及び水位計は、自記のものとすること。

2前項の規定の適用については、当該ダムの設置者以外の者が設置した雨量計、雪量計又は水位計で、当該ダムの設置者がその観測の結果をすみやかに知ることができるものがあるときは、当該雨量計、雪量計又は水位計は、当該ダムの設置者が設置したものとみなす。

第二十七条(観測の結果等の通報)

法第四十六条第一項の規定による通報は、観測の結果については各観測地点における時間雨量及び累計雨量並びに貯水池への流入量及び累計流入量について、操作の状況については放流の予定、放流量、ゲートの開度、貯水池の水位その他必要な事項について行なうものとする。

第二十八条(通報施設の設置の基準)

法第四十六条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一洪水時においても通報することができる施設であること。
二通報をすみやかに、かつ、的確に行なう上において重要な区間は、無線電話その他の専用の通信施設によること。
第二十九条(ダムの操作規程)

法第四十七条第一項の操作規程には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

一貯留及び放流の方法に関する事項
二ダム及びダムを操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
三ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
四放流の際にとるべき措置に関する事項
五その他ダムの操作の方法に関し必要な事項
第三十条

法第四十七条第二項のダムで政令で定めるものは、第二十三条第一号及び第二号に掲げるものとする。

第三十一条(危害防止のための措置)

ダムを設置する者は、ダムの操作に関し、法第四十八条の規定により関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するときは、ダムを操作する日時のほか、その操作によつて放流される流水の量又はその操作によつて上昇する下流の水位の見込みを示してこれを行い、同条の規定により一般に周知させるときは、国土交通省令で定めるところにより、その操作を行うダムの名称及び位置その他の国土交通省令で定める事項について、立札による掲示を行うとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)により公衆の閲覧に供するほか、サイレン、警鐘、拡声機等により警告しなければならない。

第三十二条(管理主任技術者の資格)

法第五十条第一項の政令で定める資格は、次のとおりとする。

一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した(当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)後、ダム又は河川の管理に関して三年以上の実務の経験を有する者であること。
二学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校において、正規の土木に関する課程を修めて卒業した後、ダム又は河川の管理に関して五年以上の実務の経験を有する者であること。
三国土交通大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者であること。
第三十三条(兼用工作物であるダムについての特例)

法第五十一条に規定する場合においては、当該ダムについて、法第四十五条から第五十条までの規定は、適用しない。

第三十四条(河川保全区域における行為で許可を要しないもの)

法第五十五条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるもの(第二号から第五号までに掲げる行為で、河川管理施設の敷地から五メートル(河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離)以内の土地におけるものを除く。)とする。

一耕耘うん
二堤内の土地における地表から高さ三メートル以内の盛土(堤防に沿つて行なう盛土で堤防に沿う部分の長さが二十メートル以上のものを除く。)
三堤内の土地における地表から深さ一メートル以内の土地の掘さく又は切土
四堤内の土地における工作物(コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水槽そう、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。)の新築又は改築
五前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河岸又は河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為

2第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第三十五条(河川予定地における行為で許可を要しないもの)

法第五十七条第一項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

一耕耘うん
二地表から深さ一・五メートル以内の土地の掘さく又は切土
第三十五条の二(河川保全立体区域における行為で許可を要しないもの)

法第五十八条の四第一項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一耕耘うん
二次に掲げる行為で、これらの行為による載荷重の増加が一平方メートルにつき二トン未満のもの
イ地表から高さ一メートル以内の盛土
ロ地上又は地表から深さ一メートル以内の地下における工作物の新築又は改築
ハ土石その他の物件の集積
三地表から深さ一・五メートル以内の土地の掘削又は切土
四地上又は地表から深さ一メートル以内の地下における工作物の除却
五前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為

2第十五条第二項の規定は、前項第五号の規定による指定について準用する。

第三十五条の三(河川保全立体区域における物件の集積について許可を要する場合の重量)

法第五十八条の四第一項第三号の政令で定める重量は、二トンとする。

第三十五条の四(河川予定立体区域における行為で許可を要しないもの)

法第五十八条の六第一項ただし書の政令で定める行為は、第三十五条各号に掲げる行為とする。

第二章 河川に関する費用

第三十六条(一級河川の管理に要する費用についての都道府県の負担)

都道府県が法第六十条第一項の規定により負担すべき金額は、河川の管理に要する費用の額(法第六十七条、第六十八条第二項、第七十条第一項若しくは第七十条の二第一項又は水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成六年法律第八号)第十四条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下「負担基本額」という。)に法第六十条第一項に規定する都道府県の負担割合を乗じて得た額とする。

第三十六条の二(一級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事)

法第六十条第一項の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が百二十億円を超えるもの(以下「大規模改良工事」という。)とする。

一貯留量八百万立方メートル以上のダム
二湖沼水位調節施設
三長さ七百五十メートル以上の導水路、放水路又は捷しよう水路
四面積百五十ヘクタール以上の遊水池
五長さ百五十メートル以上の堰せき又は床止め
六前各号に掲げる施設に類する施設で国土交通大臣が指定するもの
第三十七条(都道府県知事の行う改良工事に要する費用についての国の負担)

法第六十条第二項の規定による指定区間内の一級河川の改良工事に要する費用についての国の負担及び法第六十二条の規定による二級河川の改良工事に要する費用についての国の負担は、これらの費用に係る負担基本額について行なうものとする。

2河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき二級河川の改良工事に要する費用についての法第六十二条の規定による国の負担の割合は、二分の一とする。

第三十七条の二(国土交通大臣の行う特定河川工事に要する費用についての都道府県等の負担)

都道府県等が法第六十五条の三第一項の規定により負担すべき金額は、特定河川工事に要する費用に係る負担基本額から、当該都道府県等の長が自ら当該特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県等に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。

2都道府県等が法第六十五条の三第二項の規定により負担すべき金額は、二級河川の修繕に要する費用の額(法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条の二第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額)に相当する額とする。

第三十七条の三(国土交通大臣の行う特定維持に要する費用についての都道府県等の負担)

都道府県等が法第六十五条の四第一項の規定により負担すべき金額は、特定維持に要する費用の額(法第六十七条の規定による負担金があるときは、当該費用の額から当該負担金の額を控除した額)に相当する額とする。

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