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河川法施行令第十条の二(河川整備基本方針に定める事項) | LexCard
トップ›河川法施行令›第十条の二

河川法施行令昭和四十年政令第十四号

第十条の二(河川整備基本方針に定める事項)

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第一章 河川の管理

第一条(堤外の土地に類する土地等)

河川法(以下「法」という。)第六条第一項第三号の政令で定める堤外の土地に類する土地は、次の各号に掲げる土地とする。

一地形上堤防が設置されているのと同一の状況を呈している土地のうち、堤防に隣接する土地又は当該土地若しくは堤防の対岸に存する土地
二前号の土地と法第六条第一項第一号の土地との間に存する土地
三ダムによつて貯留される流水の最高の水位における水面が土地に接する線によつて囲まれる地域内の土地

2法第六条第一項第三号の政令で定める遊水地は、河川整備計画において、計画高水流量を低減するものとして定められた遊水地とする。

第二条(都道府県知事又は指定都市の長による指定区間内の一級河川の管理)

法第九条第二項の規定により、指定区間内の一級河川について、都道府県知事が行うこととされる管理は、次に掲げるもの以外のものとする。

一法第十二条第一項の規定により河川の台帳を調製し、これを保管すること。
二河川整備基本方針を定め、又は変更すること。
三水利使用で次に掲げるもの(以下「特定水利使用」という。)に関し、法第二十三条、第二十三条の二、第二十四条、第二十六条第一項、第三十四条第一項及び第五十三条の二の規定による権限を行うこと。
イ出力が最大千キロワット以上の発電のためにするもの。ただし、法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係るものを除く。
ロ取水量が一日につき最大二千五百立方メートル以上又は給水人口が一万人以上の水道のためにするもの
ハ取水量が一日につき最大二千五百立方メートル以上の鉱工業用水道のためにするもの
ニ取水量が一秒につき最大一立方メートル以上又はかんがい面積が三百ヘクタール以上のかんがいのためにするもの
ホ法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係るものであつてイからニまでに掲げる水利使用のために貯留し、又は取水した流水を利用する発電のためにするもの
四特定水利使用に関し、法第二十三条の三、第二十七条第一項、第三十条、第三十一条、第三十三条第三項(法第五十五条第二項、第五十七条第三項、第五十八条の四第二項及び第五十八条の六第三項において準用する場合を含む。)、第三十八条、第三十九条、第四十二条第二項、第四十三条第一項及び第六項、第四十四条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項及び第四項、第四十九条、第五十条第二項、第五十五条第一項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条の四第一項、第五十八条の六第一項及び第二項、第七十五条、第七十六条、第七十七条第一項、第七十八条第一項並びに第九十条第一項の規定による権限を行うこと。
五特定水利使用に関し、法第二十三条、第二十四条又は第二十六条第一項の許可を与えるため必要な特定水利使用以外の水利使用に関する法第二十三条若しくは第二十四条から第二十七条までの許可又は法第二十三条の二の登録の取消しその他の当該許可又は登録に係る法第七十五条の規定による処分を行うこと。
六法第五十一条の二第一項の規定によりダム洪水調節機能協議会を組織すること。
七法第五十二条及び第五十三条第三項の規定による権限を行うこと。
八指定区間外の一級河川の改良工事(法第十六条の三第一項の規定による協議に基づき市町村長が行うものを除く。)の施行に伴い必要を生じた河川工事で当該改良工事と一体として施行する必要があるものを施行すること。

2法第九条第五項の規定により、同項に規定する区間について、指定都市の長が行うこととされる管理は、前項各号に掲げるもの以外のものとする。

3法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市の長が指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合においては、法及びこの政令中一級河川の管理であつて第一項各号に掲げるもの以外のものに係る河川管理者に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。

第二条の二(読替規定)

法第九条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二条の三

法第十条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第三条(他の都府県知事の権限の代行)

法第十一条第三項の規定により一の都府県知事が他の都府県知事に代わつて行う権限は、法第六条、第十二条第一項、第十六条第一項、第十六条の二第一項、第二十六条第四項ただし書、第五十四条第一項、第五十六条第一項、第五十八条の二、第五十八条の三第一項及び第五十八条の五第一項に規定する権限以外の権限とする。

第四条(河川の台帳の組成)

法第十二条第二項の河川現況台帳及び水利台帳は、それぞれ調書及び図面をもつて組成する。

第五条(河川現況台帳)

河川現況台帳の調書には、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項(一級河川については第四号に掲げる事項を、二級河川については第三号に掲げる事項を除く。)について記載をするものとする。

一水系の名称及び一級河川にあつては当該水系の指定の年月日
二河川の名称及び区間並びに当該河川の指定の年月日
三法第九条第二項に規定する指定区間及びその指定の年月日並びに同条第五項の規定により国土交通大臣が指定した区間及びその指定の年月日
四法第十条第二項の規定により都道府県知事が指定した区間及びその指定の年月日
五河川の延長
六河川区域の概要
七河川保全区域及びその指定の年月日
八河川予定地及びその指定の年月日
九河川保全立体区域及びその指定の年月日
十河川予定立体区域及びその指定の年月日
十一主要な河川管理施設の概要
十二河川の使用の許可等の概要
十三その他必要な事項

2河川現況台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上(地形その他の事情により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上)の平面図(河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図)に、次に掲げる事項について記載をして調製するものとする。

一河川区域の境界
二河川区域内の土地の国有、地方公共団体有又は民有の別及び河川区域内の土地について河川管理者が有する権原の概要
三河川保全区域の境界
四河川予定地の境界
五河川保全立体区域の境界
六河川予定立体区域の境界
七主要な河川管理施設
八法第二十六条第一項の許可に係る工作物で主要なもの
九その他必要な事項
第六条(水利台帳)

法第二十三条の許可に係る水利台帳の調書には、一の水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項について記載をするものとする。

一水利使用に係る水系及び河川の名称
二水利使用の許可を受けた者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
三水利使用の目的
四許可水量
五許可期間
六取水口又は放水口の位置その他の水利使用の場所
七法第二十六条第一項の許可に係る工作物で主要なものの概要
八その他必要な事項

2法第二十三条の二の登録に係る水利台帳の調書には、一の水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い、前項第一号及び第七号並びに第十四条の三各号に掲げる事項について記載をするものとする。

3水利台帳の図面は、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上(水利使用の状況により縮尺二千五百分の一以上とする必要がないと認められる場合においては、五千分の一以上)の平面図(河川立体区域、河川保全立体区域及び河川予定立体区域にあつては、平面図、縦断面図及び横断面図)に、第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項並びに同項第七号に規定する工作物の位置及び種類について記載をして調製するものとする。

第七条(河川の台帳の保管)

河川の台帳は、国土交通省令で定めるところにより、一級河川に係るものにあつては関係地方整備局の事務所(北海道開発局の事務所を含む。第三十九条の三第一項第一号において同じ。)において、二級河川に係るものにあつては関係都道府県の事務所において保管するものとする。

第八条(操作規則を定めなければならない河川管理施設)

法第十四条第一項の政令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一洪水を調節する施設
二流水を分流させる施設
三内水を排除する施設であつて治水上特に重要なもの
四洪水の逆流又は津波、高潮その他海水の流入を防止する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
五前各号に規定するもののほか、流水の正常な機能を維持する施設であつて治水上又は利水上特に重要なもの
六舟の通航の用に供する施設
第九条(河川管理施設の操作規則)

法第十四条第一項に規定する操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

一施設の操作の基準となる水位、流量等に関する事項
二施設の操作の方法に関する事項
三施設及び施設を操作するため必要な機械、器具等の点検及び整備に関する事項
四施設を操作するため必要な気象及び水象の観測に関する事項
五施設の操作の際にとるべき措置に関する事項
六その他施設の操作に関し必要な事項
第九条の二(河川管理施設の操作規則の作成の手続)

法第十四条第二項の政令で定める者は、法第七十条の二第一項に規定する特別水利使用者とする。

2河川管理者は、法第十四条第一項に規定する操作規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、一級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係都道府県知事の意見を、二級河川の河川管理施設に係るものにあつては関係市町村長の意見をきかなければならない。この場合において、当該操作規則が法第七十条の二第一項の規定によりその管理に要する費用の一部を特別水利使用者に負担させる河川管理施設に係るものであるときは、あわせて、関係行政機関の長に協議し、及び当該特別水利使用者の意見をきかなければならない。

第九条の三(河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準等)

法第十五条の二第二項の政令で定める河川管理施設又は許可工作物(以下この条において「河川管理施設等」という。)の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

一河川管理施設等の構造又は維持若しくは修繕の状況、河川の状況、河川管理施設等の存する地域の気象の状況その他の状況(次号において「河川管理施設等の構造等」という。)を勘案して、適切な時期に、河川管理施設等の巡視を行い、及び草刈り、障害物の処分その他の河川管理施設等の機能(許可工作物にあつては、河川管理上必要とされるものに限る。)を維持するために必要な措置を講ずること。
二河川管理施設等の点検は、河川管理施設等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三前号の点検は、ダム、堤防その他の国土交通省令で定める河川管理施設等にあつては、一年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四第二号の点検その他の方法により河川管理施設等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、河川管理施設等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。

2前項に規定するもののほか、河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十条(河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則)

河川整備基本方針及び河川整備計画は、次に定めるところにより作成しなければならない。

一洪水、津波、高潮その他の天然現象(以下この号において「洪水等」という。)による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水等及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の現在及び将来の気象の状況、土地利用の現状及び将来の見通し、地形、地質その他の事情を総合的に考慮すること。
二河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については、流水の占用、舟運、漁業、観光、流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止、河川管理施設の保護、地下水位の維持その他の事情を総合的に考慮すること。
三河川環境の整備と保全に関する事項については、流水の清潔の保持、景観、動植物の生息地又は生育地の状況、人と河川との豊かな触れ合いの確保その他の事情を総合的に考慮すること。
第十条の二(河川整備基本方針に定める事項)

河川整備基本方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針
二河川の整備の基本となるべき事項
イ基本高水(洪水防御に関する計画の基本となる洪水をいう。)並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項
ロ主要な地点における計画高水流量に関する事項
ハ主要な地点における計画高水位及び計画横断形に係る川幅に関する事項
ニ主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項
第十条の三(河川整備計画に定める事項)

河川整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

一河川整備計画の目標に関する事項
二河川の整備の実施に関する事項
イ河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
ロ河川の維持の目的、種類及び施行の場所
第十条の四(関係都道府県知事等の意見の聴取等)

河川管理者は、河川整備計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣である場合にあつては関係都道府県知事の意見を、都道府県知事である場合にあつては関係市町村長の意見を聴かなければならない。

2前項の場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3河川管理者は、河川整備計画に高規格堤防の設置に係る河川工事の施行の場所を定めたときは、速やかに、その場所を関係都道府県知事に通知するものとする。

第十条の五(市町村長の施行することができない工事等)

法第十六条の三第一項ただし書の政令で定める河川工事又は河川の維持は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一指定区間内の一級河川に係る第二条第一項第八号の河川工事又は第四十条第一項に規定する特別指定区間内の一級河川に係る改良工事
二第四十一条第一項に規定する指定河川又は沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第九十九条第一項に規定する区間に係る河川工事又は河川の維持
三次に掲げる事業に係る河川工事
イ公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)の規定の適用を受ける災害復旧事業(以下単に「災害復旧事業」という。)
ロイの事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う改良に関する事業その他イの事業以外の事業であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業
四ダムに関する河川工事又はダムの維持若しくは操作
五法第七十条の二第一項の河川工事
六主として河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を目的として施行する護岸の設置、高水敷の整備その他の国土交通省令で定める河川工事(河川整備基本方針において定められた河川の総合的な保全と利用に関する基本方針に沿つて計画的に実施すべき改良工事を除く。)以外の河川工事。ただし、特別区又は人口五万以上の市の区域内において施行する河川工事(指定区間内の一級河川及び二級河川にあつてはその施行の場所より上流の流域面積が国土交通省令で定める面積を超えない河川工事又は周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事に、指定区間外の一級河川にあつては周辺の地域における市街地の整備と関連して施行する必要がある河川工事で堤防の側帯の整備その他の国土交通省令で定めるものに限る。)を除く。
第十条の六(市町村長による河川管理者の権限の代行等)

市町村長は、法第十六条の三第一項の規定により河川工事又は河川の維持を行う場合においては、当該河川工事又は河川の維持に係る法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十四条及び第八十九条に規定する河川管理者の権限を代わつて行うものとする。

2前項の規定により市町村長が負担させる法第七十条第一項の規定に基づく負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、当該市町村長が統括する市町村の条例で定める。

3第一項の規定により市町村長が負担させる法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条第一項の規定に基づく負担金は、当該市町村長の統括する市町村の収入とし、市町村長は、法第七十四条第三項の場合においては、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

第十条の七(国土交通大臣の施行する改良工事等)

法第十六条の四第一項の政令で定める改良工事等は、次に掲げるものとする。

一ダム、導水路、放水路、捷しよう水路その他これらに類する施設で国土交通大臣が指定するものに関する改良工事等(次号に掲げるものを除く。)
二災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う改良工事
第十条の八(特定河川工事に係る権限の代行)

国土交通大臣は、法第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を施行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定河川工事を行う河川の名称及び区間、特定河川工事の内容並びに特定河川工事の開始の日を公示しなければならない。特定河川工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

2国土交通大臣は、法第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を行う場合においては、当該特定河川工事に係る法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二(第三項を除く。)、第七十四条及び第八十九条に規定する権限を都道府県知事等(法第十六条の四第一項の都道府県知事等をいう。第四項並びに次条第二項及び第四項において同じ。)に代わつて行うものとする。

3前項の規定により国土交通大臣が代わつて行う権限は、第一項前段の規定により公示された河川の区間につき、同項前段の規定により公示された特定河川工事の開始の日から同項後段の規定により公示された当該特定河川工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、法第二十一条、第二十二条第三項から第六項まで、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二(第三項を除く。)、第七十四条並びに第八十九条第八項及び第九項に規定する権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4国土交通大臣は、法第十八条、第六十六条又は第七十条の二第一項に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。

第十条の九(特定維持に係る権限の代行)

国土交通大臣は、法第十六条の五第一項の規定により特定維持を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定維持を行う河川の名称及び区間、特定維持の内容並びに特定維持の開始の日を公示しなければならない。特定維持の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

2国土交通大臣は、法第十六条の五第一項の規定により特定維持を行う場合においては、当該特定維持に係る法第十七条、第十八条、第二十二条、第六十六条、第六十七条、第七十四条及び第八十九条に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行うものとする。

3前項の規定により国土交通大臣が代わつて行う権限は、第一項前段の規定により公示された河川の区間につき、同項前段の規定により公示された特定維持の開始の日から同項後段の規定により公示された当該特定維持の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、法第二十二条第三項から第六項まで、第六十六条、第六十七条、第七十四条並びに第八十九条第八項及び第九項に規定する権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。

4国土交通大臣は、法第十八条又は第六十六条に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。

第十一条(河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続)

法第二十条の承認を受けようとする者は、工事の設計及び実施計画又は維持の実施計画を記載した承認申請書を河川管理者に提出しなければならない。

第十二条(河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの)

法第二十条ただし書の政令で定める軽易なものは、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持とする。

第十三条(収用委員会の裁決申請手続)

法第二十一条第四項又は第二十二条第五項(法第二十二条の三第六項、第五十七条第三項、第五十八条の六第三項、第七十六条第二項及び第八十九条第九項において準用する場合を含む。)の規定により、土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号(第三号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第十四条(洪水時等における緊急措置に係る損害補償の額等)

法第二十二条第六項に規定する損害補償は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)中水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第二十四条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の基準を定める規定の例に準じて行うものとし、この場合における手続その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十四条の二(流水の占用の許可を受けた水利使用のために取水した流水に類する流水)

法第二十三条の二の政令で定める流水は、ダム又は堰せき(第二号において「ダム等」という。)から専ら次に掲げる場合に放流される流水とする。ただし、魚道その他の魚類の通路となる施設を流下するものを除く。

一河川の流水の正常な機能を維持するために必要なとき。
二ダム等の洪水調節容量を確保するために必要なとき。
三法第二十三条の許可を受けた水利使用(発電以外のためにするものに限る。)のために必要なとき。
第十四条の三(登録事項)

法第二十三条の三の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
二登録の対象となる流水の占用に係る発電のために利用する法第二十三条の二に規定する流水に関する次に掲げる事項
イ法第二十三条の許可を受けた者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)
ロ前条に規定する流水が放流されるダム又は堰せきの位置及び名称
三登録の対象となる流水の占用に係る流水の量
四登録の対象となる流水の占用に係る権利の存続期間
五取水口又は放水口の位置その他の流水の占用の場所
六登録の年月日その他国土交通省令で定める事項
第十五条(河川の産出物)

法第二十五条の河川の産出物で政令で指定するものは、竹木、あし、かやその他これらに類するもので河川管理者が指定するものとする。

2河川管理者は、前項の規定による指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

第十五条の二(高規格堤防特別区域における新築等について許可を要しない工作物)

法第二十六条第二項第一号の政令で定める工作物は、基礎ぐい、電柱その他棒状の工作物で地下に設けられることとなる部分以外の土地の掘削を伴わずに鉛直方向に設置されるものとする。

第十五条の三(高規格堤防特別区域における工作物の地下における新築等について許可を要しない場合の深さ)

法第二十六条第二項第二号の政令で定める深さは、一メートルとする。

第十五条の四(河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの)

法第二十七条第一項ただし書の政令で定める軽易な行為は、次に掲げるものとする。

一河川管理施設の敷地から十メートル(河川管理施設の構造又は地形、地質その他の状況により河川管理者がこれと異なる距離を指定した場合には、当該距離)以上離れた土地における耕耘うん
二法第二十六条第一項の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設(その設置について、法第八十七条若しくは第九十五条、河川法施行法第二十条第一項又は砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第二十七条第一項の規定により、法第二十六条第一項の許可があつたものとみなされるものを含む。)の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もつた土砂等の排除
三地形、地質、河川管理施設及びその他の施設の設置状況その他の状況からみて、竹木の現に有する治水上又は利水上の機能を確保する必要があると認められる区域(法第六条第一項第三号の堤外の土地の区域に限る。)として河川管理者が指定した区域及び樹林帯区域以外の土地における竹木の伐採
四前三号に掲げるもののほか、河川管理者が治水上及び利水上影響が少ないと認めて指定した行為

2第十五条第二項の規定は、前項の規定による指定について準用する。

第十五条の五(高規格堤防特別区域における土地の掘削について許可を要しない場合の深さ)

法第二十七条第二項第一号の政令で定める深さは、一・五メートルとする。

第十六条(樹林帯区域における通常の管理行為で許可を要しないもの)

法第二十七条第三項第三号の政令で定める通常の管理行為は、次に掲げる竹木の伐採とする。

一除伐、間伐、整枝等竹木の保育のために通常行われる竹木の伐採
二枯損した竹木又は危険な竹木の伐採
第十六条の二(一級河川における舟又はいかだの通航の制限)

河川管理者は、一級河川の河川管理施設である閘こう門(一級河川の河川管理施設である水門で河川管理者が指定したものを含む。以下この条において単に「閘こう門」という。)を通航する舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度を、閘こう門ごとに指定する。

2舟又はいかだでその長さ、幅、水面上の高さ又は喫水が前項の規定により河川管理者が指定した最高限度をこえるものは、当該閘こう門を通航させてはならない。

3一級河川の河川区域のうち河川が損傷し、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じ、若しくは他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため、舟若しくはいかだの通航を制限する必要があると認めて河川管理者が指定した水域又は閘こう門を通航する舟又はいかだは、河川管理者が指定した方法により通航させなければならない。

4河川管理者は、前項の規定により通航の方法を指定するときは、漁業その他の舟又はいかだを利用して行なわれる事業に支障を及ぼすことのないように配慮しなければならない。

5第十五条第二項の規定は、第一項又は第三項の規定による指定について準用する。

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