第百六十三条

前編第四章（内国法人に係る青色申告）の規定は、外国法人の提出する確定申告書及び中間申告書並びに退職年金等積立金確定申告書及び退職年金等積立金中間申告書並びにこれらの申告書に係る修正申告書について準用する。

２前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

恒久的施設を有する外国法人は、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該外国法人が他の者との間で行つた取引のうち、当該外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該外国法人の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

２恒久的施設を有する外国法人は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該外国法人の第百三十八条第一項第一号に規定する本店等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

第百三十条から第百三十二条の二まで（青色申告書等に係る更正等）の規定は、外国法人の各事業年度の所得に対する法人税、外国法人の各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税、外国法人の各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税及び外国法人の退職年金等積立金に対する法人税に係る更正又は決定について準用する。

税務署長は、外国法人の各事業年度の第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合において、その外国法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額から控除する金額の増加、当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額から控除する金額の増加、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その外国法人の当該各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の課税標準若しくは欠損金額又は恒久的施設帰属所得に係る所得に対する法人税の額を計算することができる。

外国法人の提出した中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）又は確定申告書に係る法人税につき更正（当該法人税についての更正の請求（国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をいう。次条において同じ。）に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は第百四十四条の六第一項第五号（確定申告）に掲げる金額（同項第八号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）、同項第六号に掲げる金額（同項第九号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）若しくは同条第二項第三号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その外国法人に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。

２第百三十三条第二項（更正等による所得税額等の還付）の規定は前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第三項の規定は前項の規定による還付金を同項の外国法人の提出した同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の確定申告書に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、それぞれ準用する。

３第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号（確定申告）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その普通法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。

２中間申告書を提出した外国法人である普通法人のその中間申告書に係る事業年度の法人税につき更正（当該法人税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百四十四条の六第一項第十一号又は第二項第五号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その普通法人に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。

３第百三十四条第三項（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）の規定は前二項の規定による還付金の還付をする場合について、同条第四項の規定は前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合について、同条第五項の規定は前二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の第百四十一条第一号又は第二号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税で未納のものに充当する場合について、第百三十四条第六項の規定はこの項において準用する同条第三項の規定による還付金について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第一号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項又は第二項（確定申告）」と、同項第二号中「第七十四条第一項」とあるのは「第百四十四条の六第一項又は第二項」と読み替えるものとする。

４第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人に係る前項の規定の適用については、同項中「協同組合等」とあるのは「協同組合等（法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者を除く。）」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称（その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。）」とする。

恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が恒久的施設を有することとなつた場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において開始し、若しくは第百四十一条第二号（課税標準）に定める国内源泉所得で同項第四号に掲げる対価以外のものを有することとなつた場合には、その外国法人である普通法人は、その恒久的施設を有することとなつた日又はその開始した日若しくはその対価以外のものを有することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款に相当する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、恒久的施設を有することとなつた外国法人である普通法人の同条第一号イ及びロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この項及び次項において同じ。）の規定その他政令で定める規定（次項において「租税条約等の規定」という。）により法人税を課さないこととされる場合又は恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該届出書を提出することを要しない。

２前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有する外国法人である普通法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得（第百四十一条第一号イ又はロに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）を有することとなつた場合又は同項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた恒久的施設を有しない外国法人である普通法人が租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる国内源泉所得以外の国内源泉所得（同条第二号に定める国内源泉所得に該当するものに限る。）を有することとなつた場合には、これらの国内源泉所得を有することとなつた日以後二月以内に、同項各号に掲げる事項を記載した届出書に定款に相当する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人に係る第一項の規定の適用については、同項中「普通法人が恒久的施設」とあるのは「普通法人（法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、その法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者を除く。以下この項及び次項において同じ。）が恒久的施設」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及びその法人課税信託の名称（その法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、主宰受託者以外の受託者の名称又は氏名及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは住所若しくは居所を含む。）」とする。

法人課税信託について新たな受託者が就任した場合には、その就任した受託者（当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（次項及び第三項において「主宰受託者」という。）とする。）は、その就任の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその就任の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２法人課税信託について受託者の任務が終了した場合には、その任務の終了に伴いその信託事務の引継ぎをした受託者（その引継ぎの直前において当該法人課税信託の受託者が二以上あつた場合には、その主宰受託者）は、その引継ぎをした日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその終了の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合において、その主宰受託者の変更があつたときは、その変更前の主宰受託者及びその変更後の主宰受託者は、それぞれ、その変更の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその変更の事実を証する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

内国法人である公益法人等又は人格のない社団等は、新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその開始した時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３公共法人又は収益事業を行つていない公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその該当することとなつた時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４外国法人（人格のない社団等に限る。以下この項及び次項において同じ。）は、第百四十一条各号（課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるもの（以下この項及び次項において「特定国内源泉所得」という。）を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、外国法人の特定国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約等の規定（第百四十九条第一項ただし書（外国普通法人となつた旨の届出）に規定する租税条約等の規定をいう。次項において同じ。）により法人税を課さないこととされる場合には、当該届出書を提出することを要しない。

５前項ただし書の規定により同項に規定する届出書の提出を要しないこととされた外国法人が租税条約等の規定により法人税を課さないこととされる特定国内源泉所得以外の特定国内源泉所得を有することとなつた場合には、その有することとなつた日以後二月以内に、第一項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した届出書にその有することとなつた時における収益事業に係る貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

普通法人、協同組合等並びに収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団等（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているものを除く。次項において「普通法人等」という。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。

２国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、普通法人等の法人税（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税及び各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を除く。）に関する調査に際しては、前項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。

特定多国籍企業グループ等（第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）に属する構成会社等（第八十二条第十三号に規定する構成会社等（以下この条において「構成会社等」という。）をいい、その所在地国（第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。）が我が国であるものに限る。）である内国法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等（第八十二条第六号に規定する恒久的施設等をいい、その所在地国が我が国であるものに限る。第四項において同じ。）を有する構成会社等である外国法人（以下この条において「グループ国際最低課税額等報告対象法人」という。）は、当該特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る次に掲げる事項（次項、第三項及び第九項並びに第百六十条（罰則）において「グループ国際最低課税額等報告事項等」という。）を、当該各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、財務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法（財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその提供を行う法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法として財務省令で定める方法をいう。以下この条及び第百六十二条（罰則）において同じ。）により、当該グループ国際最低課税額等報告対象法人の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。

２前項の規定により同項の特定多国籍企業グループ等に係るグループ国際最低課税額等報告事項等を提供しなければならないこととされる法人が複数ある場合において、同項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人の納税地の所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等を提供することを要しない。この場合において、当該代表して提供するものとされた法人に係る同項の規定の適用については、同項中「（次項」とあるのは、「（次項前段の規定により当該事項を提供することを要しないこととされる法人に係る当該事項を含む。同項」とする。

３前二項の規定は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（指定提供会社等（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等で、当該特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項及び次項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項を当該構成会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。以下この項において同じ。）を指定した場合には、指定提供会社等。第六項及び第七項において同じ。）の所在地国の租税に関する法令を執行する当局が当該特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額等報告対象法人が第一項の規定により提供することとされているものの全部を含むものに限る。）に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができると認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、適用しない。

４グループ国内最低課税額報告対象法人（特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）である内国法人若しくは過去対象会計年度（第八十二条第三十二号に規定する過去対象会計年度をいう。以下この項において同じ。）において当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で報告対象会計年度（この項、第七項又は第九項の規定の適用に係る対象会計年度をいう。以下この項において同じ。）において当該構成会社等でないもの（当該報告対象会計年度に係る第八十二条の十九第一項（国内最低課税額）に規定する国内最低課税額を有するものに限る。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）である内国法人若しくは過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る同号に規定する共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限る。）であつた内国法人で当該報告対象会計年度において当該共同支配会社等でないもの（当該報告対象会計年度に係る同項に規定する国内最低課税額を有するものに限る。）又は当該特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等を有する構成会社等である外国法人若しくは過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等を有する構成会社等であつた外国法人で当該報告対象会計年度において当該構成会社等でないもの（当該報告対象会計年度に係る第百四十五条の六第一項（国内最低課税額）に規定する国内最低課税額を有するものに限る。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する同号に規定する共同支配会社等である外国法人若しくは過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する同号に規定する共同支配会社等であつた外国法人で当該報告対象会計年度において当該共同支配会社等でないもの（当該報告対象会計年度に係る同項に規定する国内最低課税額を有するものに限る。）をいう。以下この項、第七項及び第九項において同じ。）は、当該特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る次に掲げる事項（次項、第六項及び第九項並びに第百六十条において「グループ国内最低課税額報告事項等」という。）を、当該各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、財務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法により、当該グループ国内最低課税額報告対象法人の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。

５前項の規定により同項の特定多国籍企業グループ等に係るグループ国内最低課税額報告事項等を提供しなければならないこととされる法人が複数ある場合において、同項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人の納税地の所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等を提供することを要しない。

６前二項の規定は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局が当該特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができると認められる場合として政令で定める場合に該当するときは、適用しない。

７第三項の規定の適用を受けるグループ国際最低課税額等報告対象法人又は前項の規定の適用を受けるグループ国内最低課税額報告対象法人は、第三項又は前項の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る最終親会社等届出事項（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等に関する情報として財務省令で定める事項をいう。次項及び第九項において同じ。）を、当該各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該グループ国際最低課税額等報告対象法人又は当該グループ国内最低課税額報告対象法人の納税地の所轄税務署長に提供しなければならない。

８前項の規定により同項の特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされる法人が複数ある場合において、同項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定による最終親会社等届出事項を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人の納税地の所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による最終親会社等届出事項を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定による最終親会社等届出事項を提供することを要しない。

９グループ国際最低課税額等報告対象法人又はグループ国内最低課税額報告対象法人が最初に第一項、第四項又は第七項の規定により特定多国籍企業グループ等の対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等、グループ国内最低課税額報告事項等又は最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされる場合（当該対象会計年度前のいずれかの対象会計年度につき当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の法人又は当該特定多国籍企業グループ等に係る第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等であつた他の法人がこれらの規定により当該特定多国籍企業グループ等に係るグループ国際最低課税額等報告事項等、グループ国内最低課税額報告事項等又は最終親会社等届出事項を提供しなければならないこととされていた場合を除く。）における第一項、第二項、第四項、第五項及び前二項の規定の適用については、これらの規定中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。

１０前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

通算親法人が、他の通算法人の第七十五条の四第一項（電子情報処理組織による申告）に規定する法人税の申告に関する事項の処理として、同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項を、財務省令で定めるところにより、同項に規定する方法により提供した場合には、当該他の通算法人は、当該申告書記載事項又は添付書類記載事項を同項に定めるところにより提供したものとみなす。

２前項の場合において、同項の通算親法人が同項に規定する事項の処理に際し財務省令で定めるところにより当該通算親法人の名称を明らかにする措置を講じたときは、同項の他の通算法人は、同項の法人税の申告について第七十五条の四第五項に規定する措置を講じたものとみなす。

通算法人は、他の通算法人の各事業年度の所得に対する法人税（当該通算法人と当該他の通算法人との間に通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立したものに限る。）について、連帯納付の責めに任ずる。

２前項に規定する法人税を同項の通算法人から徴収する場合における国税通則法第四十三条第一項（国税の徴収の所轄庁）の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「法人税法第百五十二条第一項（連帯納付の責任）に規定する通算法人の同項に規定する連帯納付の責任に係る法人税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該法人税の納税地又は当該通算法人の法人税の納税地」とする。

３第四条の四第二項（受託者が二以上ある法人課税信託）の規定により同項の法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この条において「主宰受託者」という。）が納めるものとされる法人税については、当該法人課税信託の主宰受託者以外の受託者は、その法人税について、連帯納付の責めに任ずる。

４前項に規定する法人税を主宰受託者以外の受託者から徴収する場合における国税通則法第四十三条第一項の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「法人税法第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託の同法第百五十二条第三項（連帯納付の責任）に規定する主宰受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者（以下この項において「連帯受託者」という。）の同条第三項に規定する連帯納付の責任に係る法人税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該法人税の納税地又は当該連帯受託者が当該法人課税信託の主宰受託者であつたとした場合における当該法人税の納税地」とする。

削除

地方公共団体は、法人税の附加税を課することができない。

偽りその他不正の行為により、第七十四条第一項第二号（確定申告）に規定する法人税の額（第六十八条（所得税額の控除）又は第六十九条（外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十二条の六第一項第二号（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する法人税の額、第八十二条の十四第一項第二号（国際最低課税残余額に係る確定申告）（第百四十五条の五（申告及び納付等）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額、第八十二条の二十二第一項第二号（国内最低課税額に係る確定申告）（第百四十五条の九（申告及び納付等）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の十三（申告及び納付）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額若しくは第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号（確定申告）に規定する法人税の額（第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二（外国法人に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れ、又は第八十条第十項（欠損金の繰戻しによる還付）（第百四十四条の十三第十三項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する場合を含む。）の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下第百六十二条までにおいて同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が通算法人である場合には、他の通算法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第百六十三条第一項（罰則）において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２前項の免れた法人税の額又は同項の還付を受けた法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた法人税の額又は還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

３第一項に規定するもののほか、第七十四条第一項、第八十二条の六第一項、第八十二条の十四第一項（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）、第八十二条の二十二第一項（第百四十五条の九において準用する場合を含む。）、第八十九条（第百四十五条の十三において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第七十四条第一項第二号に規定する法人税の額（第六十八条又は第六十九条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十二条の六第一項第二号に規定する法人税の額、第八十二条の十四第一項第二号（第百四十五条の五において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額、第八十二条の二十二第一項第二号（第百四十五条の九において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額、第八十九条第二号（第百四十五条の十三において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額又は第百四十四条の六第一項第三号若しくは第四号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定又は第百四十四条の二の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同項第三号又は第四号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）若しくは第百四十四条の六第二項第二号に規定する法人税の額（第百四十四条において準用する第六十八条の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４前項の免れた法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。

正当な理由がなくて、第七十四条第一項（確定申告）、第八十二条の六第一項（国際最低課税額に係る確定申告）、第八十二条の十四第一項（国際最低課税残余額に係る確定申告）（第百四十五条の五（申告及び納付等）において準用する場合を含む。）、第八十二条の二十二第一項（国内最低課税額に係る確定申告）（第百四十五条の九（申告及び納付等）において準用する場合を含む。）、第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の十三（申告及び納付）において準用する場合を含む。）若しくは第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出せず、又は第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等若しくは同条第四項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等をその提供の期限までに提供しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

削除

第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書で第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの、第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の十三（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書若しくは第百四十四条の三第一項（中間申告）の規定による申告書で第百四十四条の四第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したもの若しくは第百四十四条の三第二項の規定による申告書で第百四十四条の四第二項各号に掲げる事項を記載したもの（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に偽りの記載をして税務署長に提出した場合又は第百五十条の三第一項若しくは第四項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定による電子情報処理組織を使用する方法により偽りの事項を税務署長に提供した場合の法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第百五十九条第一項若しくは第三項（法人税を免れる等の罪）、第百六十条（確定申告書を提出しない等の罪）又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２前項の規定により第百五十九条第一項又は第三項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

３人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（以下「新法」という。）の規定は、法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

施行日前に改正前の法人税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

新法第十四条（みなし事業年度）の規定は、施行日以後に同条各号に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

新法第二十四条第一項第三号（解散の場合のみなし配当）の規定は、法人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

新法第三十八条第二項（租税公課の損金不算入）の規定は、法人が施行日以後に同項各号に掲げるものを納付する場合について適用し、法人が同日前に当該納付をした場合については、なお従前の例による。

新法第四十二条から第五十一条まで（圧縮記帳）の規定は、法人が施行日以後に、新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等、同条第二項に規定する固定資産、新法第四十五条第一項に規定する金銭若しくは資材若しくは同条第二項に規定する固定資産の交付を受け、新法第四十六条第一項に規定する納付金の納付を受け、新法第四十七条第一項に規定する保険金等の支払若しくは同条第二項に規定する代替資産の交付を受け、新法第五十条第一項に規定する交換をし、又は新法第五十一条第一項に規定する特定出資をする場合について適用し、同日前に、当該交付、納付若しくは支払を受け、当該交換をし、又は当該特定出資をした場合については、なお従前の例による。

法人が施行日の属する事業年度開始の日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十五条第一項（退職給与引当金）又は第五十六条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

２前項の規定は、法人が、施行日の属する事業年度開始の日から施行日の前日までの間において行なつた合併により、その合併に係る被合併法人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

３新法第五十四条（賞与引当金）の規定は、法人の昭和四十年十月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

新法第五十七条第一項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）又は第五十八条第一項（青色申告書を提出しない法人の災害による繰越損失金の損金算入）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する各事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうちに旧法第九条第五項（青色申告書を提出する法人の繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第二十六条の四（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

２新法第五十九条（資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生じた場合について適用する。

新法第六十九条（みなし配当金額の一部の控除）、第九十七条（みなし配当金額の一部の残余財産価額への算入）及び第百一条（解散の場合の清算所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）の規定（新法第二十四条第一項第三号（解散の場合のみなし配当）に掲げる金銭その他の資産に係る部分に限る。）は、内国法人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、内国法人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

２外国法人が施行日前に交付を受けた旧法第九条の六第二項第二号又は第三号（解散又は合併の場合のみなし配当）に規定する金銭その他の資産については、旧法第十条の二（各事業年度の所得に対する法人税額からのみなし配当金額の一部の控除）その他の旧法の規定は、なおその効力を有する。

普通法人の施行日の属する事業年度の中間申告に係る法人税（次項の規定に該当するものを除く。）に対する新法第七十一条（中間申告）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第七十一条第一項第一号中「確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号（確定申告に係る法人税額）に掲げる金額」とあるのは「旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第十八条第一項（中間申告を要しない法人の確定申告）又は第二十一条第一項（中間申告を要する法人の確定申告）の規定による申告書（以下この条において「旧確定申告書」という。）に記載すべき法人税額」と、同条第二項第一号中「確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号に掲げる金額」とあるのは「旧確定申告書に記載すべき法人税額」とする。

２施行日の前日までに提出期限の到来した旧法第十九条（中間申告）又は第二十条（新設法人等の中間申告の特例）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。

３前項の規定によりなお従前の例によることとされる法人税は、新法の規定の適用については、新法第七十一条第一項（新法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税とみなす。

新法第八十一条第一項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

２新法第八十一条第四項（新法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新法第八十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。

３新法第八十一条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき既に旧法第二十六条の四（欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得事業年度の所得の金額とみなす。

４新法第八十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する欠損金額のうちに旧法第九条第五項若しくは第六項（繰越欠損金の損金算入）の規定により各事業年度の所得の計算上損金に算入された金額又は旧法第二十六条の四の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該欠損金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該欠損金額とみなす。

新法第二編第三章第三節（継続等の場合の課税の特例）及び第百三十七条（継続等の場合の更正による所得税額等の還付）の規定は、施行日以後に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合について適用し、同日前に解散した内国法人である普通法人又は協同組合等が継続し又は合併により消滅する場合については、なお従前の例による。

新法第八十二条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人が施行日以後に新法第八十二条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。

新法第百二十三条第三号（青色申告の承認申請の却下）（新法第百四十六条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（同号に規定する届出書に係る部分に限る。）は、施行日以後に提出された同号に規定する届出書について適用する。

２新法第百二十七条第一項（青色申告の承認の取消し）（新法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、新法第百二十七条第一項第四号中「又は第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書」とあるのは、「若しくは第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書又は旧法人税法第十八条、第二十一条若しくは第二十二条の二（旧確定申告書等）の規定による申告書」とする。

新法第百五十二条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、同日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。

２新法第百五十二条の規定の適用については、当分の間、同条中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（旧法人税法第十八条又は第二十一条（旧確定申告書）の規定による申告書を含む。）」とする。

附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるもの（次項において「特例農業協同組合中央会」という。）は、別表第二に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

２特例農業協同組合中央会は、別表第三に掲げる法人に該当しないものとみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。