附則 第一条（施行期日）改正あり

この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新所得税法第九条第一項第十一号から第十七号まで及び第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第一項第十一号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第十二号に掲げる給付、同項第十三号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第十四号に掲げる金品の給付、同項第十五号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第十六号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第十七号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条第一項第十一号に規定する有価証券の譲渡、同項第十三号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第十四号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第十五号に規定する内国法人の解散若しくは同項第十六号に規定する内国法人の合併に係る同項第十一号若しくは第十三号から第十六号までに掲げる所得又は同条第二項第三号から第七号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。

新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十四年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。

２昭和六十四年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新所得税法第二十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第二十四条第二項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。

居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第九十五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、「前三年以内」とあるのは「前五年以内」と、同条第三項中「前三年以内」とあるのは「前五年以内」とする。ただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係る同条第二項及び第三項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の控除限度額及び同条第三項の外国所得税の額はないものとする。

居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

２昭和六十三年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における昭和六十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

３非居住者の昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。

昭和六十四年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和六十三年法律第八十五号）第三条又は第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。

新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２新所得税法第百九十四条第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。

新所得税法第二百三条の三の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。

２新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

新所得税法第二百二十四条の三の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等（次条において「株式等」という。）の譲渡について適用する。

新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。

株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。

この法律は、平成二年一月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

次条に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第五は、平成元年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

施行日前に平成元年分の所得税につき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に平成元年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定又は新租税特別措置法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二年四月一日から施行する。

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

新法第五条第四項（納税義務者）、第七条第一項第五号（課税所得の範囲）、第十一条第二項（公共法人等に係る非課税）、第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）、第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人（所得税法第二条第一項第七号（定義）に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価に限る。）について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき土地等の譲渡による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払を受けるべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。

２新法第二百十二条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）（第一号イに係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等の譲渡による対価に限る。）について適用し、施行日前に支払うべき土地等の譲渡による旧法第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払うべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。

新法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）、第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号イ（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

新法第二百三条の三第一号イ（公的年金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

施行日前に平成二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

この法律は、平成三年四月一日から施行する。

この法律は、平成三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成三年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成四年十月一日から施行する。