附則 第十条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）改正あり

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第一に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四十六条の六」を「第四十六条の七」に、「第六十八条」を「第六十八条の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第三条第一項の改正規定、第十九条の改正規定、第十九条の次に一条を加える改正規定、第四十四条の次に一条を加える改正規定、第八十一条第五項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第八十五条の次に一条を加える改正規定、第八十七条に一項を加える改正規定、第百二条に一項を加える改正規定及び第八章の次に一章を加える改正規定並びに附則第二十一条、附則第二十四条から附則第二十八条まで、附則第三十七条及び附則第五十条から附則第五十二条までの規定は、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。

この法律の施行期日は、公布の日から起算して二年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条までの規定、附則第十八条中繭糸価格安定法第十四条の二から第十四条の十四までを削る改正規定、同法第十八条第二号の改正規定及び同法第二十条から第二十二条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第十九条及び第二十三条から第三十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十八条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第二十条から第二十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和四十一年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

２昭和四十一年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

新法第九条第一項第五号（非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。

居住者の昭和四十一年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

２昭和四十年分の総所得金額の計算について旧法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

３昭和四十年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４非居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによるものとする。

削除

昭和四十一年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。

新法第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）及び第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（これらの規定を新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十一年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十一年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

新法第二百二十七条（信託に関する計算書）の規定は、施行日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

施行日前に昭和四十一年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十一年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

昭和四十一年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十一年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、昭和四十一年七月一日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

改正後の所得税法第百十九条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、所得税法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和四十二年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

２昭和四十二年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

新法第五条第三項（内国法人の納税義務）、第七条第一項第四号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）、第二百十二条第三項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第二項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第百七十四条第五号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。

新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。

新法第十条第一項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

２昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第十条第三項第四号に規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。

新法第五十七条第一項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用する。

居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

２昭和四十一年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三万五千円を控除した金額によるものとする。

３昭和四十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４非居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

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