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消火器の技術上の規格を定める省令第一条(趣旨) | LexCard
トップ›消火器の技術上の規格を定める省令›第一条

消火器の技術上の規格を定める省令昭和三十九年自治省令第二十七号

第一条(趣旨)

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第一章 総則

第一条(趣旨)

この省令は、消火器の技術上の規格を定めるものとする。

第一条の二(用語の意義)

この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一消火器水その他消火剤(以下「消火剤」という。)を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの(収納容器(ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。)に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用するもの及び消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第四十一条第五号に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。)をいう。
二住宅用消火器消火器のうち、住宅における使用に限り適した構造及び性能を有するものをいう。
三交換式消火器本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を一体として交換できる消火器であつて、収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう。
四水消火器水(消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和三十九年自治省令第二十八号。以下「消火薬剤規格省令」という。)第八条に規定する浸潤剤等(以下「浸潤剤等」という。)を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
五酸アルカリ消火器消火薬剤規格省令第二条に規定する酸アルカリ消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
六強化液消火器消火薬剤規格省令第三条に規定する強化液消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
七泡消火器消火薬剤規格省令第四条に規定する泡消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
八ハロゲン化物消火器消火薬剤規格省令第五条及び第六条に規定するハロゲン化物消火薬剤を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
九二酸化炭素消火器液化二酸化炭素を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
十粉末消火器消火薬剤規格省令第七条に規定する粉末消火薬剤(浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。)を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
十一加圧式の消火器加圧用ガス容器の作動、化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう。
十二蓄圧式の消火器消火器の本体容器内の圧縮された空気、窒素ガス等(以下「圧縮ガス」という。)の圧力又は消火器に充てんされた消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう。
十三A火災次号に掲げるB火災以外の火災をいう。
十四B火災消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)別表第四に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

第二章 住宅用消火器以外の消火器

第二条(能力単位)

消火器(住宅用消火器以外の消火器(交換式消火器を除く。)をいう。以下この章において同じ。)は、次条又は第四条の規定により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。ただし、大型消火器で、A火災に適応するものにあつては十以上、B火災に適応するものにあつては二十以上でなければならない。

第三条(能力単位の測定)

消火器のA火災に対する能力単位の数値は、第一消火試験により測定するものとする。

2前項の第一消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規定により、行わなければならない。

一次の第一模型又は第二模型を用いること。ただし、第二模型は、二個以上用いてはならない。
二模型の配列方法は、次の図のとおりとすること。
イS(任意の数値をいう。以下この条において同じ。)個の第一模型を用いる場合
ロS個の第一模型及び一個の第二模型を用いる場合
三燃焼なべに、第一模型にあつては三・〇リットル、第二模型にあつては一・五リットルのJIS(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。)K二二〇二に適合する自動車ガソリンを入れ、順次点火すること。ただし、前号ロの場合にあつては、第一模型より点火すること。
四消火は、最初の模型に点火した後三分で開始し、点火の順に行なうこと。この場合において、消火を行なつた模型に残炎が認められる間は、次の模型に対して消火を開始しないこと。
五消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。
六無風の状態(風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。以下同じ。)において行なうこと。
七消火剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、放射終了後二分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

3前項の規定により第一消火試験を行つた消火器のA火災に対する能力単位の数値は、S個の第一模型を完全に消火したものにあつては二にSを乗じた数値とし、S個の第一模型及び一個の第二模型を完全に消火したものにあつては二にSを乗じた数値に一を加えた数値とする。

第四条

消火器のB火災に対する能力単位の数値は、第二消火試験及び第三消火試験により測定するものとする。

2前項の第二消火試験は第一号から第四号までに定めるところにより、その判定は第五号の規定により、行わなければならない。

一模型は、イに掲げる形状を有するものでロに掲げる種類のうち模型の番号の数値が一以上のものを一個用いること。
イ模型の形状
ロ模型の種類
二消火は、点火した後一分で開始すること。
三消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。
四無風の状態において行なうこと。
五消火剤の放射終了後一分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

3第一項の第三消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規定により、行なわなければならない。

一前項第一号イ及びロに掲げる模型で、その番号の数値が第二消火試験において当該消火器が完全に消火した模型の番号の数値の二分の一以下であるものを二個以上五個以下用いること。
二模型の配列方法は、その番号の数値が大きい模型から小さい模型の順に平面に一直線上にならべるものとすること。この場合において、模型と模型との間隔は、それぞれ隣り合う模型のうちその番号の数値が大きい模型の一辺の長さ以上とすること。
三番号の数値が大きい模型から順次間をおかずに点火すること。
四消火は、最初の模型に点火した後一分で開始し、点火の順に行なうこと。
五消火器の操作者は、防火衣服を着用しないこと。
六無風の状態において行なうこと。
七消火剤の放射終了後一分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

4前二項の規定により第二消火試験及び第三消火試験を行なつた消火器のB火災に対する能力単位の数値は、第二消火試験において完全に消火した模型の番号の数値と、第三消火試験において完全に消火した模型の番号の数値の合計数との算術平均値とする。この場合において、当該算術平均値に一未満の端数がつくときは、その端数を切り捨てるものとする。

第五条(操作の機構)

消火器は、その保持装置から取りはずす動作、背負う動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作(化学泡消火器(泡消火器のうち消火薬剤の化学反応により生成される泡を放射して消火を行うものをいう。以下同じ。)、据置式の消火器(床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使用できる消火器(車輪を有するものを除く。)をいう。以下同じ。)及び背負式の消火器(背負ひも等により、背負つて使用する消火器をいう。以下同じ。)にあつては二動作以内、車載式の消火器(運搬のための車輪を有する消火器をいう。以下同じ。)にあつては三動作以内)で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

2消火器は、次の表の上欄に掲げる消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄で○印を附した操作方法のいずれか一の方法により作動して放射を開始することができるものでなければならない。ただし、据置式の消火器、背負式の消火器及び車載式の消火器にあつては、この限りでない。

3消火器の安全栓、ハンドル、レバー、押ボタン等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。

第六条(耐食及び防錆せい)

消火器は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料(以下「耐食性材料」という。)で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防錆せい加工を施さなければならない。

2消火器は、充てんした消火剤に接触する部分について三パーセントの塩化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す腐食試験及び次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる腐食試験を行なつた場合において、さびその他の異常を生じないものでなければならない。ただし、当該部分を耐食性材料で造つた消火器にあつては、腐食試験を行なわないことができる。

3充てんした消火剤に接触する部分に耐食塗装を施した消火器は、当該部分と同じ試験片について次の表の上欄に掲げる試験を行なつた場合において、それぞれ当該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。

第七条(消火剤)

消火器(水消火器及び二酸化炭素消火器を除く。)に充てんされた消火薬剤は、消火薬剤規格省令第一条の二から第八条までの規定に適合するものでなければならない。

2水消火器に充てんされた水は、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しない純良なものでなければならない。

3二酸化炭素消火器に充てんされた消火薬剤は、JIS K 一一〇六の二種又は三種に適合する液化二酸化炭素でなければならない。

第八条(自動車用消火器)

自動車に設置する消火器(以下「自動車用消火器」という。)は、強化液消火器(霧状の強化液を放射するものに限る。)、機械泡あわ消火器(化学泡あわ消火器以外の泡あわ消火器をいう。以下同じ。)、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器又は粉末消火器でなければならない。

第九条(大型消火器の消火剤)

大型消火器に充てんされた消火剤の量は、水消火器又は化学泡消火器にあつては八十リットル以上、機械泡消火器にあつては二十リットル以上、強化液消火器にあつては六十リットル以上、ハロゲン化物消火器にあつては三十キログラム以上、二酸化炭素消火器にあつては五十キログラム以上、粉末消火器にあつては二十キログラム以上でなければならない。

第十条(放射性能)

消火器は、正常な操作方法で放射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。

一放射の操作が完了した後すみやかに消火剤を有効に放射するものであること。
二放射時間は、温度二十度において十秒以上であること。
三消火に有効な放射距離を有するものであること。
四充てんされた消火剤の容量又は質量の九十パーセント(化学泡消火薬剤にあつては、八十五パーセント)以上の量を放射できるものであること。
第十条の二(使用温度範囲)

消火器は、その種類に応じ、次の各号に掲げる温度範囲(十度単位で拡大した場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有する消火器にあつては、当該拡大した温度範囲。以下「使用温度範囲」という。)で使用した場合において、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

一化学泡消火器五度以上四十度以下
二化学泡消火器以外の消火器零度以上四十度以下
第十一条(本体容器の板厚)

次の表の上欄に掲げる消火器の本体容器は、それぞれ当該下欄に掲げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。

第十二条(本体容器の耐圧)

消火器の本体容器(手動ポンプにより作動する水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。)の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。

一次の表の上欄に掲げる本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、強度上支障のある永久ひずみ(円筒部分にあつては、円周長の〇・五パーセント以上の永久ひずみ)を生じないこと。
二安全弁のない消火器の本体容器にあつては、前号に規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、き裂又は破断を生じないこと。

2前項各号の表において、P及びQは、それぞれ次の圧力値(単位メガパスカル)を表すものとする。

一P
イ加圧用ガス容器及び圧力調整器を有する消火器の本体容器にあつては、調整圧力の最大値
ロイに掲げる本体容器以外の本体容器にあつては、その内部の温度を四十度(消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度)とした場合における閉そく圧力の最大値。この場合において、手動ポンプにより作動する水消火器については七百ニュートンの力を加えて閉そく圧力の数値を測定するものとする。
二Q蓄圧式の消火器の本体容器について、その内部の温度を四十度(消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度)とした場合において第二十八条に規定する指示圧力計の緑色で明示された使用圧力の上限値
第十二条の二(蓄圧式の消火器の気密性)

蓄圧式の消火器は、消火剤を充てんした状態で、使用温度範囲の上限の温度に二十四時間放置してから使用温度範囲の下限の温度に二十四時間放置することを三回繰り返した後に温度二十度の空気中に二十四時間放置した場合において、圧縮ガス及び消火剤が漏れを生じないものでなければならない。

第十三条(キャップ、プラグ、口金及びパッキン)

消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、次の各号に適合するものでなければならない。

一キヤツプ又はプラグ及び口金には、その間に容易にはずれないようにパツキンをはめ込むこと。
二キャップ又はプラグは、第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
三キャップ又はプラグのかん合部分は、パッキンをはめ込んだ場合において、かん合が確実で、かつ、第十二条第一項第一号の表の上欄に掲げる消火器の本体容器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる圧力に十分に耐えるように口金にかみ合うこと。
四キャップ若しくはプラグ又は口金には、充てんその他の目的でキャップ又はプラグをはずす途中において本体容器内の圧力を完全に減圧することができるように有効な減圧孔又は減圧溝を設けること。この場合において、キャップ又はプラグは、減圧が完了するまでの間は、本体容器内の圧力に耐えることができること。
五パッキンは、充てんされた消火剤に侵されないものであつて、かつ、消火器を使用温度範囲で使用した場合において、当該消火器の機能に悪影響を与えないものであること。
第十四条(バルブ)

消火器のバルブは、次の各号に適合するものでなければならない。

一次項に規定するバルブを除き、第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
二ハンドル車式のバルブにあつては、一回転四分の一以下の回転で全開すること。
三バルブを開放した場合において、当該バルブが分解し、又は離脱しないこと。

2高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の適用を受ける蓄圧式の消火器及び消火器の加圧用ガス容器(作動封板を設けたものを除く。)には、同法の適用を受けるバルブ(以下「容器弁」という。)を設け、かつ、当該容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

一弁箱は、JISH三二五〇に適合する材質又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有する材質を用いたものであること。
二弁箱は、二酸化炭素消火器又は二酸化炭素を充てんする加圧用ガス容器に設けるものにあつては二十四・五メガパスカルの圧力を、その他のものに設けるものにあつては当該容器弁を設ける容器の耐圧試験圧力(容器保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十号)第二条第十五号に定めるものをいう。以下同じ。)に等しい圧力を水圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
三当該容器弁を設ける容器の内部ガスの温度を四十度とした場合の内部圧力に等しい圧力を気体圧力で五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
四安全弁を有すること。
第十五条(ホース)

消火器には、ホースを取り付けなければならない。ただし、ハロゲン化物消火器でその消火剤の質量が四キログラム未満のもの又は粉末消火器でその消火剤の質量が一キログラム以下のものについては、この限りでない。

2消火器のホースは、次の各号に適合するものでなければならない。

一第十二条第一項第一号に規定する試験を行なつた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
二長さは、消火剤を有効に放射するに足るもの(据置式の消火器にあつては、有効長(ホースを有効に使用することができる状態で、もつとも長く延長したときの長さをいう。以下同じ。)が十メートル以上であるもの)であること。
三使用温度範囲で耐久性を有するものであつて、かつ、円滑に操作できるものであること。
四ホースを延長して使用するものにあつては、延長の操作により変形、き裂その他の異常を生じないものであること。
第十六条(ノズル)

消火器(車載式の消火器を除く。)のノズルには、開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。ただし、据置式の消火器及び背負式の消火器のノズルにあつては、開閉式の装置を設けることができる。

2消火器のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。

一第十二条第一項第一号に規定する試験を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。
二内面は、平滑に仕上げられたものであること。
三開閉式又は切替式のノズルにあつては、開閉又は切替えの操作が円滑に行われ、かつ、放射の際消火剤の漏れその他の障害を生じないこと。
四開閉式のノズルにあつては、〇・三メガパスカルの圧力を五分間加える試験を行つた場合において、漏れを生じないこと。
五開放式のノズルで栓せんを施しているものにあつては、使用温度範囲で漏れを生じないものであつて、かつ、作動させた場合において、確実に消火剤を放射することができるものであること。
第十七条(ろ過網)

手動ポンプにより作動する水消火器、ガラスびんを使用する酸アルカリ消火器若しくは強化液消火器又は化学泡消火器には、ノズル又はホースに通ずる薬剤導出管(薬剤導出管のない消火器にあつては、ノズル)の本体容器内における開口部に、次の各号に定めるところにより、ろ過網を設けなければならない。

一ろ過網の目の最大径は、ノズルの最小径の四分の三以下であること。
二ろ過網の目の部分の合計面積は、ノズルの開口部の最小断面積の三十倍以上であること。
第十八条(液面表示)

手動ポンプにより作動する水消火器、酸アルカリ消火器及び化学泡消火器の本体容器の内面には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をしなければならない。

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