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近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第三条(近郊整備区域建設計画等の作成等) | LexCard
トップ›近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律›第三条

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律昭和三十九年法律第百四十五号

第三条(近郊整備区域建設計画等の作成等)

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第一章 総則

第一条(目的)

この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関し必要な事項を定め、近郊整備区域の計画的な市街地としての整備及び都市開発区域の工業都市、住居都市その他の都市としての開発に資することを目的とする。

第二条(定義)

この法律で「近郊整備区域」とは、近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号。以下「法」という。)第十一条第一項の規定により指定された区域をいう。

2この法律で「都市開発区域」とは、法第十二条第一項の規定により指定された区域をいう。

3この法律で「製造工場等」とは、製造業(物品の加工修理業を含む。)又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその附属施設をいう。

4この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備区域内又は都市開発区域内において、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)及びこの法律で定めるところに従つて行なわれる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地とあわせて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業(造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。)をいう。

5この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。

6この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。

7この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

第三条(近郊整備区域建設計画等の作成等)

近郊整備区域又は都市開発区域の指定があつたときは、関係府県知事は、法第二条第二項に規定する近畿圏整備計画に基づき、関係市町村長と協議して、当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画を作成することができる。この場合において、関係府県知事は、政令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を求めなければならない。

2国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、国土審議会の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

3国土交通大臣は、第一項の同意をしたときは、その同意に係る近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画を関係行政機関の長に送付しなければならない。

4前三項の規定は、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の変更について準用する。

第四条(近郊整備区域建設計画等の内容)

近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる施設の整備に関する事項を定めるものとする。

一住宅用地、工場用地等の宅地
二道路、鉄道、軌道、港湾等の交通施設
三公園、緑地等の空地
四水道、工業用水道、下水道、汚物処理施設等の供給施設及び処理施設
五河川、水路及び海岸
六住宅等の建築物
七学校等の教育文化施設
八その他政令で定める主要な施設

2前項各号に掲げるもののほか、近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画には、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

一人口の規模及び労働力の需給に関する事項
二産業の業種、規模等に関する事項
三土地の利用に関する事項

3近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画は、公害の防止について適切な考慮が払われたものでなければならない。

第五条(近郊整備区域等による都市計画区域)

都市計画法第五条第三項又は第四項後段の規定にかかわらず、近郊整備区域又は都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

第二章 工業団地造成事業等

第五条の二(工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)

都市計画法第十二条の二第二項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

一工業市街地を整備することが適当な近郊整備区域内又は工業都市として開発することが適当な都市開発区域内にあつて、当該近郊整備区域又は都市開発区域の整備開発の中核となるべき相当規模の区域であること。
二良好な工業団地として必要な立地条件を備えていること。
三当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
四都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域内にあること。

2国土交通大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

第六条(工業団地造成事業に関する都市計画)

都市計画法第十二条第二項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

一前条第一項各号に掲げる条件に該当すること。
二当該区域を工業団地とするために整備されるべき主要な公共施設に関する都市計画が定められていること。

2前条第二項の規定は、国土交通大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合について準用する。

第七条

工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第十二条第二項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地(工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。)の利用計画を定めるものとする。

2工業団地造成事業に関する都市計画は、次の各号に掲げるところに従つて定めなければならない。

一道路、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二当該区域が製造工場等の生産能率が十分に発揮されるよう適切な配置及び規模の道路、排水施設、公園又は緑地その他の施設を備え、かつ、公害の防止について適切な考慮が払われた工業団地となるように定めること。
第八条(工業団地造成事業の施行)

工業団地造成事業は、都市計画事業として施行する。

第九条(施行者)

工業団地造成事業は、地方公共団体が施行する。

第十条から第二十三条まで

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第二十四条(施行計画)

施行者(工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。)は、国土交通省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する施行計画(以下「施行計画」という。)を定めなければならない。

2施行者は、施行計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては府県知事に届け出なければならない。施行計画を変更したときも、同様とする。

3施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。

第二十五条(処分管理計画)

施行者は、国土交通省令で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画(以下「処分管理計画」という。)を定めなければならない。

2施行者は、処分管理計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

3国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見を聴き、この法律及び当該近郊整備区域に係る近郊整備区域建設計画(第三条第一項の同意を得たものに限る。第四十四条から第四十六条までにおいて同じ。)又は当該都市開発区域に係る都市開発区域建設計画(第三条第一項の同意を得たものに限る。第四十四条から第四十六条までにおいて同じ。)の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該処分管理計画の変更を求めることができる。

4前二項の規定は、施行者又は施行者であつた者が処分管理計画を変更した場合に準用する。

5前条第三項の規定は、処分管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。

第二十六条(工事の完了の公告)

施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事(施行計画で特に定める工事を除く。)を完了したときは、遅滞なく、その旨を府県知事に届け出なければならない。

2府県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

第二十七条(造成敷地等の処分及び管理)

施行者であつた者は、造成敷地等をこの法律及び処分管理計画に従つて処分し、又は管理しなければならない。

2施行者であつた者がこの法律の規定により行う造成敷地等の処分については、地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。

第二十八条(工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理)

工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第二十六条第二項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分管理計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。

2施行者は、第二十六条第二項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

3施行者であつた者は、第二十六条第二項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第一項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

4公共施設を管理すべき者は、前二項の規定により施行者又は施行者であつた者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が施行計画に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。

第二十九条(公共施設の用に供する土地の帰属)

工業団地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第二十六条第二項の公告の日の翌日において施行者であつた者に帰属するものとし、これに代わるものとして処分管理計画で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。

2工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び処分管理計画で特別の定めをしたものを除き、第二十六条第二項の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者(その者が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務(以下単に「第一号法定受託事務」という。)として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するものとする。

第三十条(造成工場敷地の譲受人の公募)

施行者であつた者は、造成工場敷地について、国土交通省令で定めるところにより、その譲受人を公募しなければならない。

第三十一条(造成工場敷地の譲受人の資格)

造成工場敷地の譲受人は、少なくとも、次の各号に掲げる条件を備えた者でなければならない。

一当該造成工場敷地においてみずから製造工場等を経営しようとする者であること。
二製造工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。
三譲渡の対価の支払能力がある者であること。
第三十二条(造成工場敷地の譲受人の選考)

施行者であつた者は、造成工場敷地の譲受人を、公正な方法で選考して決定するものとする。この場合においては、製造工場等の敷地を当該工業団地造成事業に必要な土地として提供した者に対しては、その他の者に優先しなければならない。

第三十三条(製造工場等の建設)

施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。

2施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者が前項の規定により承認を受けた計画を変更しようとする場合において、変更に係る事項が国土交通省令で定める軽微なものであるときは、同項の規定による承認を要しない。

3施行者であつた者は、第一項の規定に違反した者に対して、造成工場敷地の譲渡契約を解除することができる。

第三十四条(造成工場敷地に関する権利の処分の制限)

第二十六条第二項の公告の日の翌日から起算して十年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が施行者であつた者の長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

一相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合
二滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)、企業担保権の実行又は企業価値担保権の実行により当該権利が移転する場合
三土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律により当該造成工場敷地が収用され、又は使用される場合

2前項に規定する承認には、造成工場敷地の製造工場等の敷地としての合理的な利用を確保するため必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

第三十五条(造成工場敷地を表示した図書の備置き等)

施行者であつた者は、第二十六条第二項の公告があつたときは、造成工場敷地の存する市町村の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該造成工場敷地の存する区域を表示した図書を送付しなければならない。

2前項の図書の送付を受けた市町村長は、第二十六条第二項の公告の日の翌日から起算して十年間、その図書を当該市町村の役場に備え置いて、関係人の請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。

3施行者であつた者は、国土交通省令で定めるところにより、第二十六条第二項の公告の日の翌日から起算して十年間、工業団地造成事業が施行された土地の区域内の見やすい場所に、工業団地造成事業が施行された土地である旨を表示した標識を設置しなければならない。

4何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

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