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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則附則 第一条 | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›附則 第一条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

附則 第一条改正あり

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附則

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一第八条に三項を加える改正規定(新財務諸表等規則第八条第四十一項に係る部分に限る。)、第八条の二第八号の改正規定、第八条の六の次に一条を加える改正規定、第八条の七の改正規定、第八条の八の改正規定、第百二十五条の改正規定及び様式第十号の改正規定平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
二第八条に三項を加える改正規定(新財務諸表等規則第八条第四十二項に係る部分に限る。)、第八条の二十七の次に一条を加える改正規定、第九条第二項の改正規定、第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、第四十九条第一項の改正規定、第五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第五十二条第一項の改正規定、第五十三条の改正規定、第五十四条の二の改正規定、第百二十一条の改正規定、第百二十二条の改正規定(第七号ヘを改める部分を除く。)、第百二十三条第一号の改正規定、第百二十五条の次に一条を加える改正規定、第百二十六条の改正規定、様式第二号の改正規定(資産除去債務に係る部分に限る。)及び様式第十一号の次に一様式を加える改正規定平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
三第八条に三項を加える改正規定(新財務諸表等規則第八条第四十三項に係る部分に限る。)、第五十四条の三の次に一条を加える改正規定、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第八十四条ただし書の改正規定平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十一年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
四第八条の九の改正規定平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについて適用し、平成二十年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。
五第十五条第十一号の改正規定、第十七条の改正規定、第十九条の改正規定、第五十四条第一項の改正規定及び様式第二号の改正規定(資産除去債務に係る部分を除く。)平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、施行日以後に提出されるものについては、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。

2前項第一号の規定にかかわらず、新財務諸表等規則第八条の六の二第三項及び第四項の規定による注記は、平成二十三年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表については記載しないことができる。

3第一項第三号に掲げる改正規定による新財務諸表等規則の規定により財務諸表を作成する最初の事業年度において、当該事業年度の前事業年度末に存在する工事契約について新財務諸表等規則の規定による場合には、その旨並びに当該事業年度の前事業年度末までの工事の進捗度に対応する工事収益の額及び工事原価の額を損益計算書に注記しなければならない。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一第八条の改正規定、第八条の十七から第八条の二十二までの改正規定、第八条の二十三の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定(同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に一号を加える部分を除く。)及び同条第三項の改正規定、第八条の二十四及び第八条の二十五の改正規定、第八条の二十六の改正規定(新財務諸表等規則第八条の二十三第一項第三号に掲げる事項に準ずる事項に係る部分を除く。)、第五十一条、第五十二条第一項、第五十三条、第五十四条の二、第五十六条、第九十五条の二及び第九十七条の改正規定、様式第三号の改正規定(負ののれん発生益に係る部分に限る。)並びに様式第二号の改正規定(負ののれんに係る部分に限る。)平成二十二年四月一日以後に行われる企業結合(新財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。以下この号において同じ。)及び事業分離(新財務諸表等規則第八条第三十八項に規定する事業分離をいう。以下この号において同じ。)について適用し、同日前に行われる企業結合及び事業分離については、なお従前の例による。ただし、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度の開始の日から平成二十二年三月三十一日までに企業結合又は事業分離が行われる場合には、当該企業結合及び事業分離について、これらのすべての改正規定による新財務諸表等規則の規定により当該事業年度に係る財務諸表を作成することができる。
二第八条の二十三第一項の改正規定(同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に一号を加える部分に限る。)、同条第二項及び第四項の改正規定、第八条の二十六第一項の改正規定(新財務諸表等規則第八条の二十三第一項第三号に掲げる事項に準ずる事項に係る部分に限る。)、第八条の二十八の次に二条を加える改正規定(第八条の二十九を加える部分に限る。)、第十一条第二項、第六十九条第二項、第九十九条第二項、第百十条第二項及び第百二十一条第二項の改正規定、様式第十二号を様式第十五号とし、様式第四号から様式第十一号までを三号ずつ繰り下げる改正規定、様式第三号の改正規定(同様式を様式第六号とする部分に限る。)、様式第二号の改正規定(同様式を様式第五号とする部分に限る。)並びに様式第一号の次に三様式を加える改正規定平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
三第八条の二十八の次に二条を加える改正規定(第八条の三十を加える部分に限る。)平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出するものについては、当該改正規定による新財務諸表等規則の規定により作成することができる。
四第百二十二条第一号の改正規定及び別記第二号の改正規定平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

2前項第一号に掲げる改正規定による新財務諸表等規則の規定により財務諸表を作成する最初の事業年度においては、新財務諸表等規則第八条の三第一号に掲げる事項のうち、会計処理の原則又は手続の変更が財務諸表に与えている影響の内容(当該改正規定に係るものに限る。)について記載することを要しない。

3平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表を作成する場合において、第一項第一号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における負ののれんの償却額については、新財務諸表等規則第八条の二十九第一項第二号及び第三号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を新財務諸表等規則様式第二号に定めるところにより注記し、同条第三項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を新財務諸表等規則様式第四号に定めるところに準じて注記しなければならない。

4第二種中間財務諸表を作成する場合において、前項の負ののれんの償却額については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第二百三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を同令様式第二十一号に定めるところにより注記し、同条第三項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を同令様式第二十三号に定めるところに準じて注記しなければならない。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の二十七の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第三条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第七章の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第十一条(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第三条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一新財務諸表等規則第六条、第八条第四十四項から第五十三項まで、第八条の二、第八条の三から第八条の三の七まで、第九条、第六十八条の四第二項、第九十五条の二、第九十五条の三、第九十五条の五の二第二項、第九十五条の五の三、第百一条第一項、第百二条、第百三条第一項、第百四条、第百五条第一項、第百六条第一項第一号、第百七条第一号、第百八条第三項、第百三十一条第一項、第百三十三条第二項、様式第二号、様式第六号、様式第七号及び様式第十一号から様式第十五号まで平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
二新財務諸表等規則第百二十八条施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。

2財務諸表提出会社が、平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この項において「財務諸表等規則」という。)第八条第二十項に規定する有価証券をいう。以下同じ。)又はその他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券(この府令による改正前の財務諸表等規則第八条第二十一項に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。)、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。)を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての新財務諸表等規則第八条第二十一項の規定の適用については、なお従前の例による。

3新財務諸表等規則第八条の七の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第七条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第六条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第七項及び第八条の九第二号の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。

附則 第五条(罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

附則 第六条(罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(附則第三項を除く。次項において「新財務諸表等規則」という。)は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

2平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第六条に規定する比較情報をいう。)については、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(附則第三項を除く。次項において「旧財務諸表等規則」という。)を適用する。

3平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度(以下この項において「当事業年度」という。)の前事業年度に係る財務諸表(金融商品取引法第五条第一項又は第二十四条第一項から第三項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていないものに限る。以下この項において「前財務諸表」という。)を、金融商品取引法又は金融商品取引法に基づく命令により当事業年度に係る財務諸表を最近事業年度に係る財務諸表として記載すべき有価証券届出書又は当事業年度に係る有価証券報告書に記載する場合における前財務諸表については、旧財務諸表等規則を適用する。

附則 第一条

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等(株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。)について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(次項及び第三項において「新財務諸表等規則」という。)は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

2平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則を適用する場合には、新財務諸表等規則第八条の三の四第一項第三号に掲げる金額(第一条中財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の六、第八条の二十三、第八条の二十八、第二十条、第二十六条、第二十六条の二、第四十二条、第五十四条の四、第五十六条、第六十八条の四、第七十五条、第七十六条の二、第八十条、第八十六条、第九十五条の三の二、第九十五条の三の三、第九十五条の五の二、第九十五条の五の三、第百七条、第百二十一条及び第百二十七条の改正規定に係るものに限る。)について記載することを要しない。

3企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成十九年内閣府令第六十五号)附則第九条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定にかかわらず、同条第三項各号に定める事項は、財務諸表提出会社(新財務諸表等規則第五条第一項第一号に規定する財務諸表等提出会社をいう。)が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(次項において「財務諸表等規則」という。)様式第七号の改正規定に係る部分を除く。)を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいう。)については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等規則の規定を適用して作成するものとする。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第四条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第六条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第五条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成二十九年五月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の十二第二項第二号及び同条第三項に係るものに限る。)については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表又は平成三十年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度において行われる企業結合(新財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。以下この条において同じ。)について適用し、同日以後に開始する最初の事業年度の開始の日の前日までに行われる企業結合については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表又は同年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号及び第八条の三十三に係るものに限る。)について記載することを要しない。

3第一項ただし書の規定により令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号ニ(2)に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報(同号ニ(2)に係るものに限る。)について記載することを要しない。

4第一項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合であって、金融商品又は市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の時価の算定方法を変更した場合(新財務諸表等規則第八条第四十七項に規定する会計方針の変更として同条第五十一項に規定する遡及適用を行っていない場合に限る。)には、新財務諸表等規則第八条の三、第八条の三の五又は第八条の三の六に規定する事項に代えて、当該変更の内容を注記しなければならない。

5貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)への出資については、第一項の規定にかかわらず、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第二号に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、その旨及び当該出資の貸借対照表計上額を注記しなければならない。

6金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる投資信託又は外国投資信託の受益証券、同項第十一号に掲げる投資証券又は外国投資証券その他これらに準ずる有価証券を含む金融商品(以下「投資信託等」という。)については、第一項の規定にかかわらず、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、その旨及び当該投資信託等の貸借対照表計上額を注記しなければならない。

7投資信託等について、財務諸表に初めて新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項を記載する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号(投資信託等に係るものに限る。)に係るものに限る。)について記載することを要しない。

8投資信託等について、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項を記載する場合(投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、時価の算定に係る会計処理を事業年度末に係る財務諸表から適用する場合に限る。)には、同号ニ(2)に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号ニ(2)(投資信託等に係るものに限る。)に係るものに限る。)について記載することを要しない。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

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