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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則附則 第四条(証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第十条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正及びこれに伴う経過措置) | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›附則 第四条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

附則 第四条(証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第十条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正及びこれに伴う経過措置)

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第四編 第二種中間財務諸表

第三百二十五条(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項)

中間キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。

第五編 指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表

第三百二十六条(指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表の作成基準)

指定国際会計基準特定会社が提出する財務諸表又は中間財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める規定による。

一財務諸表第一編及び第二編第一章から第六章まで
二第一種中間財務諸表第一編及び第三編
三第二種中間財務諸表第一編及び前編

2指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した財務諸表又は中間財務諸表のほか、指定国際会計基準によつて財務諸表又は中間財務諸表を作成することができる。

第三百二十七条(会計基準の特例に関する注記)

指定国際会計基準に準拠して作成した財務諸表又は中間財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一指定国際会計基準が国際会計基準(連結財務諸表規則第三百十二条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。)と同一である場合には、国際会計基準に準拠して財務諸表又は中間財務諸表を作成している旨
二指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して財務諸表又は中間財務諸表を作成している旨
三指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由

第六編 外国会社の財務書類

第三百二十八条(外国会社の財務書類の作成基準)

外国会社がその本国(本拠とする州その他の地域を含む。以下同じ。)において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。

2外国会社がその本国において開示している財務計算に関する書類が前項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合等において、当該外国会社がその本国以外の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、当該本国以外の本邦外地域における用語、様式及び作成方法によるものとする。

3前二項の規定により本邦外地域で開示している財務計算に関する書類を財務書類(中間財務書類(中間会計期間に係る財務書類をいう。第三百三十条第一項において同じ。)を除く。以下この項及び同条第一項において同じ。)として提出することが金融庁長官の認めるところとなつた外国会社が、当該地域で開示している財務計算に関する書類以外の財務計算に関する書類を財務書類として提出する場合には、当該財務計算に関する書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。

4外国会社が本国その他の本邦外地域において開示している財務計算に関する書類が第一項又は第二項の規定に基づく金融庁長官の認めるところとならない場合には、当該外国会社が提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。

5前各項の規定にかかわらず、特定有価証券(法第五条第一項において規定する特定有価証券をいう。)を発行する外国会社が、当該特定有価証券に関して提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官の指示するところによるものとする。ただし、当該外国会社がその本国において作成している財務計算に関する書類を財務書類として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該財務書類の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示する事項を除き、その本国における用語、様式及び作成方法によるものとする。

第三百二十九条(会計処理基準に関する注記)

前条第一項から第四項までの規定による財務書類について、当該外国会社が採用する会計処理の原則及び手続のうち、本邦における会計処理の原則及び手続と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。

第三百三十条(表示方法)

第八条の二第二項の規定は外国会社が提出する財務書類について、第百二十九条第三項及び第百三十一条第一項第二号又は第二百十条第三項及び第二百十三条第一項第二号の規定は外国会社が提出する中間財務書類について、それぞれ準用する。

2外国会社が提出する財務書類の表示方法のうち、本邦における表示方法と異なるものがある場合には、その内容を当該財務書類に注記しなければならない。

第三百三十一条(金額表示)

外国会社が提出する財務書類に掲記される科目その他の事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するものとする。この場合においては、本邦通貨への換算に当たつて採用した換算の基準を当該財務書類に注記しなければならない。

第三百三十二条(注記の方法)

前三条の規定により記載すべき注記は、脚注(当該注記に係る事項が記載されている財務書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下この項において同じ。)として記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当でないと認められるものについては、他の適当な箇所に記載することができる。

2第九条第五項の規定は、第三百二十九条及び第三百三十条の規定により注記する場合に準用する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律(次条において「健全性確保法」という。)の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、この省令の公布の日から施行し、附則第五条の規定は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令(平成八年大蔵省令第四十号)の施行の日(平成九年三月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則 第三条(罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第百十九条第八号の規定の適用については、第二十条の規定による改正前の特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の適用を受ける旧特定目的会社(改正法の施行の日前に成立した改正法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(以下「旧資産流動化法」という。)第二条第二項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。)は、第二十条による改正後の特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の適用を受ける新資産流動化法(改正法第一条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律をいう。以下同じ。)の規定により設立された特定目的会社(以下「新特定目的会社」という。)とみなす。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

附則 第二条(様式に係る経過措置)

第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第八号様式から第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。

附則 第三条(罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十三年十月一日、以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

この府令第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、施行日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第四条(証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令附則第十条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正及びこれに伴う経過措置)

2前項の規定は、施行日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第七条(罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第一号に定める日(平成十三年十二月九日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則 第二条(商法等の一部を改正する法律に関する経過措置)

商法等の一部を改正する法律(以下この条において「商法等改正法」という。)附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。)第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

2商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令(第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。)による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

3商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

4前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

5第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

附則 第十三条(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了した事業年度に係る財務諸表のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

附則 第九条(罰則の適用に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

附則 第三条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則別記は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十七年七月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則 第三条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)は、施行日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、新財務諸表等規則第七十八条第二項第七号及び第百二十二条第十一号の規定については、高速道路事業等会計規則(平成十七年国土交通省令第六十五号)の適用を受ける株式会社が作成する平成十八年三月三十一日後に終了する事業年度に係る附属明細表から適用し、同日以前に終了する事業年度に係る附属明細表のうち、有価証券明細表、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則 第九条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第九条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。

2前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。

一新財務諸表等規則第八条第三項、第四項、第五項、第七項及び第十七項、第八条の十並びに第八条の十の二の規定平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係るもののうち、施行日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されるものについては、これらの規定を適用することができる。
二新財務諸表等規則第八条の二(第八号から第十号までを除く。)、第八条の六、第十六条の三、第十七条第一項第四号及び第五号、第二十二条第八号、第二十三条第一項第八号及び第三項、第二十五条、第二十六条、第二十七条第十二号、第二十八条第一項第十号及び第三項、第三十一条の四、第四十八条の三、第四十九条第一項第四号、第五十一条の三並びに第五十二条第一項第四号の規定平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係るもののうち、施行日以後に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されるものについては、これらの規定を適用することができる。

3平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の二、第八条の六、第十六条の二、第十七条第一項第四号及び第五号、第二十二条第八号、第二十三条第一項第八号及び第三項、第二十五条、第二十六条、第二十七条第十二号、第二十八条第一項第十号及び第三項、第三十一条の三、第四十八条の二、第四十九条第一項第四号、第五十一条の二並びに第五十二条第一項第四号の規定を適用する場合において、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース取引開始日(リース物件を使用収益する権利を行使することができることとなった日をいう。以下同じ。)が平成二十年四月一日前に開始する事業年度に属するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

一財務諸表提出会社がリース物件の借主である場合において、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているとき第九条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「旧財務諸表等規則」という。)第八条の二第八号及び第八条の六第一項第一号(同条第二項、第三項及び第六項の規定を適用する場合を含む。)に定める事項
二リース取引を通常の取引以外の取引とする財務諸表提出会社がリース物件の貸主である場合において、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているとき旧財務諸表等規則第八条の二第八号及び第八条の六第一項第二号(同条第四項の規定を適用する場合を含む。)に定める事項
三リース取引を通常の取引とする財務諸表提出会社がリース物件の貸主である場合において、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の直前の事業年度の末日におけるリース物件に係る固定資産の適正な帳簿価額(当該固定資産に対する減価償却累計額を控除した金額をいう。以下同じ。)を平成二十年四月一日以後に開始する事業年度の開始の日におけるリース投資資産の価額として計上する会計処理を行っているとき税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額と当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合に計上されるべき税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額との差額

4前項の規定は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の二、第八条の六、第十六条の二、第十七条第一項第四号及び第五号、第二十二条第八号、第二十三条第一項第八号及び第三項、第二十五条、第二十六条、第二十七条第十二号、第二十八条第一項第十号及び第三項、第三十一条の三、第四十八条の二、第四十九条第一項第四号、第五十一条の二並びに第五十二条第一項第四号の規定を適用する場合に準用する。この場合において、前項中「平成二十年四月一日」とあるのは、「平成十九年四月一日」と読み替えるものとする。

5前二項の規定は、第二種中間財務諸表提出会社が中間会計期間に係る第二種中間財務諸表について財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第二百十二条、第二百二十条、第二百四十九条、第二百五十条第一項第三号及び第四号、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第四号並びに第二百六十五条第一項第三号の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第三項第一号中「第九条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「旧財務諸表等規則」という。)第八条の二第八号及び第八条の六第一項第一号(同条第二項、第三項及び第六項の規定を適用する場合を含む。)」とあるのは「第十一条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(次号において「旧中間財務諸表等規則」という。)第四条第五号及び第五条の三(同条において準用する第九条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「旧財務諸表等規則」という。)第八条の六第一項第一号(同条第二項、第三項及び第六項の規定を適用する場合を含む。)の規定に限る。)」と、同項第二号中「旧財務諸表等規則第八条の二第八号及び第八条の六第一項第二号(同条第四項の規定を適用する場合を含む。)」とあるのは「旧中間財務諸表等規則第四条第五号及び第五条の三(同条において準用する旧財務諸表等規則第八条の六第一項第二号(同条第四項の規定を適用する場合を含む。)の規定に限る。)」と、同項第三号中「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額」とあるのは「税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額」と読み替えるものとする。

附則 第十三条(罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の様式に係る経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第二号から様式第六号まで、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号まで、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第五号まで、第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号まで、第五条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第五号まで及び第六条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号までは、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する有価証券届出書等(有価証券届出書(その訂正届出書を含む。)並びに有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書(これらの訂正報告書を含む。)をいう。以下同じ。)に記載すべき財務諸表等(財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下同じ。)で、直近の事業年度又は特定期間(金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。)(以下「事業年度等」という。)が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度等であるものから適用し、直近の事業年度等が同日前に開始する事業年度等であるものについては、なお従前の例による。

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