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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置) | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›附則 第二条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)改正あり

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附則

附則 第四条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第六条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第五条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則は、平成二十九年五月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の十二第二項第二号及び同条第三項に係るものに限る。)については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、平成三十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表又は平成三十年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度において行われる企業結合(新財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。以下この条において同じ。)について適用し、同日以後に開始する最初の事業年度の開始の日の前日までに行われる企業結合については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表又は同年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号及び第八条の三十三に係るものに限る。)について記載することを要しない。

3第一項ただし書の規定により令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号ニ(2)に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報(同号ニ(2)に係るものに限る。)について記載することを要しない。

4第一項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合であって、金融商品又は市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の時価の算定方法を変更した場合(新財務諸表等規則第八条第四十七項に規定する会計方針の変更として同条第五十一項に規定する遡及適用を行っていない場合に限る。)には、新財務諸表等規則第八条の三、第八条の三の五又は第八条の三の六に規定する事項に代えて、当該変更の内容を注記しなければならない。

5貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)への出資については、第一項の規定にかかわらず、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第二号に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、その旨及び当該出資の貸借対照表計上額を注記しなければならない。

6金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる投資信託又は外国投資信託の受益証券、同項第十一号に掲げる投資証券又は外国投資証券その他これらに準ずる有価証券を含む金融商品(以下「投資信託等」という。)については、第一項の規定にかかわらず、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表について、新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、その旨及び当該投資信託等の貸借対照表計上額を注記しなければならない。

7投資信託等について、財務諸表に初めて新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項を記載する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号(投資信託等に係るものに限る。)に係るものに限る。)について記載することを要しない。

8投資信託等について、令和四年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表に初めて新財務諸表等規則第八条の六の二第一項第三号に掲げる事項を記載する場合(投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、時価の算定に係る会計処理を事業年度末に係る財務諸表から適用する場合に限る。)には、同号ニ(2)に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号ニ(2)(投資信託等に係るものに限る。)に係るものに限る。)について記載することを要しない。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)第八条第六十九項、第八条の二、第八条の二の二、第八条の三の三、第八条の八及び第九条の規定、第二条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間財務諸表等規則」という。)第四条及び第五条の五の規定、第三条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新四半期財務諸表等規則」という。)第十条の規定、第四条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新連結財務諸表規則」という。)第十三条第五項、第十三条の二、第十四条の四、第十五条の七、第十六条及び第四十三条の二の規定、第五条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新中間連結財務諸表規則」という。)第十条第五項及び第十七条の規定並びに第六条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新四半期連結財務諸表規則」という。)第十七条の規定は、令和三年三月三十一日以後終了する事業年度及び連結会計年度(以下「事業年度等」という。)に係る財務諸表及び連結財務諸表(以下「財務諸表等」という。)、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間(以下「中間会計期間等」という。)に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表(以下「中間財務諸表等」という。)並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間(以下「四半期累計期間等」という。)に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表(以下「四半期財務諸表等」という。)について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、直近の事業年度等が令和二年三月三十一日以後終了する事業年度等に係る財務諸表等、直近の中間会計期間等が同日以後終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び直近の四半期累計期間等が同日以後終了する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表等については、これらの規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の二の二に係るものに限る。)について記載することを要しない。

附則 第三条

新財務諸表等規則第八条の三十二、第十五条、第十七条、第三十九条、第四十七条、第四十九条、第五十四条の四、第七十二条及び第九十三条の規定並びに様式第五号及び様式第五号の二、新中間財務諸表等規則第五条の二十三、第十三条及び第三十一条の三の規定並びに様式第四号、新四半期財務諸表等規則第二十二条の四及び第三十条の規定並びに様式第二号、新連結財務諸表規則第十五条の二十六、第二十三条、第三十七条、第四十条及び第五十一条の規定並びに様式第四号、新中間連結財務諸表規則第十七条の十八、第二十五条及び第四十三条の規定並びに様式第四号並びに新四半期連結財務諸表規則第二十七条の三及び第三十五条の規定並びに様式第二号は、令和三年四月一日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等、同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同日以後開始する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表等について適用し、同日前に開始する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。ただし、令和二年四月一日以後開始する事業年度等に係る財務諸表等、同日以後開始する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同日以後開始する四半期累計期間等に係る四半期財務諸表等については、これらの規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合における当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいう。以下この項及び次項において同じ。)については、前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。この場合において、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第八条の三十二、第十七条第四項、第四十九条第五項及び第七十二条第二項に係るものに限る。)について記載することを要しない。

3この府令の施行の日(以下「施行日」という。)前に財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成三十年内閣府令第二十九号。第八項において「平成三十年改正府令」という。)第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(第五項において「平成三十年改正財務諸表等規則」という。)を適用する場合であって、第一項の規定により新財務諸表等規則第八条第四十八項に規定する表示方法の変更として財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用するときにおける当該財務諸表に含まれる比較情報については、第一項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定を適用して作成することができる。この場合には、新財務諸表等規則第八条の三の四第一項第三号に規定する事項について記載することを要しない。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日)から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第二十五項、同条第三十六項第四号、第八条の十八第三項第四号、第五十九条、第六十七条の二、第百条第一項、第百四条の二、様式第五号、様式第五号の二、様式第七号及び様式第七号の二の規定、第五条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第二十一号、第四十二条、第四十三条の二の二、第七十一条第一項、第七十四条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第六条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十二条、第三十六条の二の四、第五十九条第一項、第六十三条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第十六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四十四条、第四十五条の二の二、第七十二条第一項、第七十五条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第二十八条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十六条第三項、第四十八条、第五十条の二及び様式第二号の規定並びに第二十九条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第五十四条、第五十六条の二及び様式第二号の規定は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後終了する事業年度及び連結会計年度(以下この条において「事業年度等」という。)に係る財務諸表及び連結財務諸表、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間(以下この条において「中間会計期間等」という。)に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間(以下この条において「四半期累計期間等」という。)に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和四年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の六の二第三項から第五項までに係るものに限る。)について記載することを要しない。

3第一項ただし書の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合(投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、時価の算定に係る会計処理を事業年度末に係る財務諸表から適用する場合に限る。)には、新財務諸表等規則第八条の六の二第五項第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。この場合には、翌事業年度の財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第六条に規定する比較情報をいい、同号に係るものに限る。)について記載することを要しない。

4第一項の規定により財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合であって、金融商品の時価の算定方法を変更した場合には、新財務諸表等規則第八条の三、第八条の三の五又は第八条の三の六に規定する事項に代えて、当該変更の内容を注記しなければならない。

5投資信託財産の計算に関する規則(平成十二年総理府令第百三十三号)の適用を受ける信託財産について作成すべき財務諸表若しくは第二種中間財務諸表又は投資法人の計算に関する規則(平成十八年内閣府令第四十七号)の適用を受ける投資法人が作成すべき財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、当分の間、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条の六の二第一項第三号(同令第二百二十一条において準用する場合を含む。)に掲げる事項の記載を省略することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

附則 第十条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第九条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度(改正法附則第三条第二項の四半期が属する事業年度を含む。)に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度(当該四半期が属する事業年度を除く。)に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則 第十九条(罰則に関する経過措置)

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

令和六年四月一日前に開始した事業年度又は中間会計期間に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和九年四月一日以後に開始する事業年度又は中間会計期間(以下この項及び第三項において「事業年度等」という。)に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第八条の二の二又は第百三十条若しくは第二百十一条に規定する比較情報をいい、財務諸表提出会社がリースの貸手である場合にあつては新財務諸表等規則第十七条第五項から第七項まで、第三十一条の三(新財務諸表等規則第百五十九条及び第二百四十九条において準用する場合を含む。)及び第九十八条の三(新財務諸表等規則第三百三条の二において準用する場合を含む。)の改正規定に係るものを除く。)については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3前項の場合においては、新財務諸表等規則第八条の三第三項第五号及び第六号又は第百三十一条第三項第四号若しくは第二百十三条第三項第五号及び第六号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一新財務諸表等規則の規定を適用して財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表を作成する最初の事業年度等(以下この条において「適用初年度」という。)の期首の貸借対照表に計上されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
二前号の追加借入利子率で割り引いた適用初年度の前事業年度等の末日において開示したオペレーティング・リースの未経過リース料と適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債との差額の説明

4前項の規定にかかわらず、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、同項各号に掲げる事項に代えて、適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債の金額を注記することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下この条において「新財務諸表等規則」という。)の規定は、令和七年四月一日以後に開始する事業年度又は中間会計期間(以下この項において「事業年度等」という。)に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表については、新財務諸表等規則の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第八条の二の二又は第百三十条若しくは第二百十一条に規定する比較情報をいう。)については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)第八条の六の二第三項(新財務諸表等規則第二百二十一条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び第百三十八条第六項の規定は、令和八年四月一日以後に開始する事業年度又は中間会計期間(以下この項及び次条において「事業年度等」という。)に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、新財務諸表等規則第八条の六の二第三項及び第百三十八条第六項の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第八条の二の二又は第百三十条若しくは第二百十一条に規定する比較情報をいい、新財務諸表等規則第八条の六の二第三項及び第百三十八条第六項に係るものに限る。)については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則 第三条

新財務諸表等規則第八条の六第一項第一号(新財務諸表等規則第二百二十条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第百三十八条第一項及び様式第五号の規定は、令和九年四月一日以後に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。ただし、令和七年四月一日以後に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、新財務諸表等規則第八条の六第一項第一号、第百三十八条第一項及び様式第五号の規定を適用することができる。

2前項の規定により財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に初めて新財務諸表等規則の規定を適用する場合には、当該財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表に含まれる比較情報(新財務諸表等規則第八条の二の二又は第百三十条若しくは第二百十一条に規定する比較情報をいい、財務諸表提出会社がリースの貸手である場合にあつては新財務諸表等規則第十七条第五項から第七項まで、第三十一条の三(新財務諸表等規則第百五十九条及び第二百四十九条において準用する場合を含む。)及び第九十八条の三(新財務諸表等規則第三百三条の二において準用する場合を含む。)の規定に係るものを除く。)については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3前項の場合においては、新財務諸表等規則第八条の三第三項第五号及び第六号又は第百三十一条第三項第四号若しくは第二百十三条第三項第五号及び第六号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一新財務諸表等規則の規定を適用して財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表を作成する最初の事業年度等(以下この条において「適用初年度」という。)の期首の貸借対照表に計上されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
二前号の追加借入利子率で割り引いた適用初年度の前事業年度等の末日において開示したオペレーティング・リースの未経過リース料と適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債との差額の説明

4前項の規定にかかわらず、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、同項各号に掲げる事項に代えて、適用初年度の期首の貸借対照表に計上されているリース負債の金額を注記することができる。

附則 第一条(施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則 第二条(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「新財務諸表等規則」という。)第四十九条及び第九十五条の五の規定は、令和八年四月一日以後に開始する事業年度又は中間会計期間(以下この条において「事業年度等」という。)に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度等に係る財務諸表又は第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。

附則 第三条

新財務諸表等規則第二百二条の二及び第三百五条の二の規定は、令和八年四月一日以後に開始する中間会計期間に係る第一種中間財務諸表又は第二種中間財務諸表について適用し、同日前に開始する中間会計期間に係る第一種中間財務諸表又は第二種中間財務諸表については、なお従前の例による。

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