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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第二百十二条(重要な会計方針の注記) | LexCard
トップ›財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則›第二百十二条

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則昭和三十八年大蔵省令第五十九号

第二百十二条(重要な会計方針の注記)改正あり

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第三編 第一種中間財務諸表

第百九十三条(営業外費用の表示方法)

営業外費用に属する費用は、支払利息(社債利息を含む。)、有価証券売却損その他の項目の区分に従い、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各費用のうち、その金額が営業外費用の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該費用を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

第百九十四条(経常損益金額の表示)

営業利益金額又は営業損失金額に営業外収益の総額及び営業外費用の総額を加減した額は、経常利益金額又は経常損失金額として記載しなければならない。

第百九十五条(特別利益の表示方法)

特別利益に属する利益は、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

第百九十六条(特別損失の表示方法)

特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の二十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

第百九十七条(税引前中間純損益金額の表示)

経常利益金額又は経常損失金額に特別利益の総額及び特別損失の総額を加減した額は、税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額として記載しなければならない。

第百九十八条(中間純利益又は中間純損失)

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額の次に記載しなければならない。

一当中間会計期間に係る法人税、住民税及び事業税(次号に掲げる項目に該当するものを除く。)
二当中間会計期間に係る国際最低課税額に対する法人税等
三法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される第一号の法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。)

2前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる項目については、当該項目を一括して記載することができる。この場合においては、同項第二号に掲げる項目の金額の重要性が乏しい場合を除き、当該金額を注記しなければならない。

3税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額に第一項各号に掲げる項目(前項の規定により当該項目を一括して記載する場合にあつては、当該項目を一括したもの)の金額を加減した金額は、中間純利益金額又は中間純損失金額として記載しなければならない。

4前事業年度以前の事業年度に係る法人税、住民税及び事業税の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号及び第二号に掲げる項目(第二項の規定により第一項各号に掲げる項目を一括して記載する場合にあつては、当該項目を一括したもの)の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同項第一号又は第二号に掲げる項目(第二項の規定により第一項各号に掲げる項目を一括して記載する場合にあつては、当該項目を一括したもの)の金額に含めて表示することができる。

第百九十九条(一株当たり中間純損益金額に関する注記)

当中間会計期間に係る一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。

2当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一株式併合又は株式分割が行われた旨
二前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額が算定されている旨
第二百条(潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額に関する注記)

当中間会計期間に係る潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額(潜在株式に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した一株当たり中間純利益金額をいう。以下この条において同じ。)及びその算定上の基礎は、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。

2当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項の規定により注記すべき事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一株式併合又は株式分割が行われた旨
二前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額が算定されている旨

3前二項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額が一株当たり中間純利益金額を下回らない場合及び一株当たり中間純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額の記載は要しないものとする。

第二百一条(特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額)

準備金等の繰入れ又は取崩しがあるときは、当該繰入額又は取崩額は、特別損失又は特別利益として、当該繰入れ又は取崩しによるものであることを示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第二百二条(売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記)

事業の性質上、売上高又は営業費用(売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計をいう。)に著しい季節的変動がある場合には、中間損益計算書において、その状況を注記しなければならない。

第二百二条の二(切放し法の適用に関する注記)

当中間会計期間に係る有価証券の減損処理又は棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用した場合には、その旨を注記しなければならない。

第二百三条(別記事業の収益及び費用の記載)

別記事業を営む会社が中間損益計算書を作成する場合においてその収益及び費用についてこの編の規定により記載することが適当でないと認められるときは、当該別記事業を営む会社は、その財務諸表について適用される法令又は準則の定めるところに準じて記載することができる。

2前項の場合において収益及び費用の科目を一括し、又は区分して掲記する基準は、この編の定めるところに準ずるものとする。

第二百四条(中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法)

中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この章の定めるところによる。

2中間キャッシュ・フロー計算書は、様式第十九号又は様式第二十号により記載するものとする。

第二百五条(中間キャッシュ・フロー計算書の表示区分)

中間キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

一営業活動によるキャッシュ・フロー
二投資活動によるキャッシュ・フロー
三財務活動によるキャッシュ・フロー
四現金及び現金同等物に係る換算差額
五現金及び現金同等物の増加額又は減少額
六現金及び現金同等物の期首残高
七現金及び現金同等物の中間期末残高
第二百六条(営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法等)

第百十三条から第百十八条までの規定は、中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。この場合において、第百十三条第二号中「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額」とあるのは「税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額」と、同号イ及びハ中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と読み替えるものとする。

第二百七条(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項)

中間キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。

第二百八条(配当に関する注記)

当中間会計期間において行われた配当については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一配当財産が金銭の場合には、株式の種類ごとの配当金の総額、一株当たり配当額、基準日、効力発生日及び配当の原資
二配当財産が金銭以外の場合には、株式の種類ごとの配当財産の種類及び帳簿価額、一株当たり配当額、基準日、効力発生日並びに配当の原資
三基準日が当事業年度の開始の日から当中間会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるものについては、前二号に掲げる事項に準ずる事項
第二百九条(株主資本の金額に著しい変動があつた場合の注記)

株主資本の金額に、前事業年度末に比して著しい変動があつた場合には、主な変動事由を注記しなければならない。

第四編 第二種中間財務諸表

第二百十条(第二種中間財務諸表作成の一般原則)

第二種中間財務諸表は、中間会計期間に係る第二種中間財務諸表提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、有用な情報を提供するものでなければならない。

2前事業年度において財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当中間会計期間において継続して適用しなければならない。

3第二種中間財務諸表の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

第二百十一条(比較情報の作成)

当中間会計期間に係る第二種中間財務諸表は、当該第二種中間財務諸表の一部を構成するものとして比較情報(次の各号に掲げる第二種中間財務諸表の区分に応じ、当該第二種中間財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項をいう。)を含めて作成しなければならない。

一中間貸借対照表前事業年度に係る事項
二中間損益計算書前中間会計期間に係る事項
三中間株主資本等変動計算書前中間会計期間に係る事項
四中間キャッシュ・フロー計算書前中間会計期間に係る事項
第二百十二条(重要な会計方針の注記)

会計方針については、第二種中間財務諸表作成のための基礎となる事項であつて、投資者その他の第二種中間財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第二百十三条(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記)

会計基準等の改正等に伴い会計方針の変更を行つた場合(当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。)には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第三号から第五号までに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

一当該会計基準等の名称
二当該会計方針の変更の内容
三第二種中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額
四前事業年度及び前中間会計期間に係る一株当たり情報(一株当たり純資産額、一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額(第三百二条第一項に規定する潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額をいう。)をいう。以下この章において同じ。)に対する影響額
五前事業年度の期首における純資産額に対する影響額

2前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第一号ホからトまで及び第二号ホからトまでに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

一当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合次に掲げる事項
イ当該会計基準等の名称
ロ当該会計方針の変更の内容
ハ第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ当中間会計期間に係る一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ当中間会計期間の開始の日における純資産額に対する累積的影響額
ヘ遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
二当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合次に掲げる事項
イ当該会計基準等の名称
ロ当該会計方針の変更の内容
ハ第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
ヘ遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日

3会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従つて会計処理を行つた場合において、遡及適用を行つていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第三号及び第四号に掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

一当該会計基準等の名称
二当該会計方針の変更の内容
三当該経過措置に従つて会計処理を行つた旨及び当該経過措置の概要
四当該経過措置が当事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある場合には、その旨及びその影響額(当該影響額が不明であり、又は合理的に見積ることが困難な場合には、その旨)
五第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
六一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額

4前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第二百十四条(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記)

会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第三号から第五号までに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

一当該会計方針の変更の内容
二当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三第二種中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額
四前事業年度及び前中間会計期間に係る一株当たり情報に対する影響額
五前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額

2前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第一号ホからトまで及び第二号ホからトまでに掲げる事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

一当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合次に掲げる事項
イ当該会計方針の変更の内容
ロ当該会計方針の変更を行つた正当な理由
ハ第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ当中間会計期間に係る一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ当中間会計期間の開始の日における純資産額に対する累積的影響額
ヘ遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
二当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合次に掲げる事項
イ当該会計方針の変更の内容
ロ当該会計方針の変更を行つた正当な理由
ハ第二種中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額
ニ一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額
ホ当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨
ヘ遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
ト当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日

3前事業年度において会計方針の変更を行つており、かつ、当中間会計期間に係る第二種中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る第二種中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。

4前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

第二百十五条(表示方法の変更に関する注記)

表示方法の変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一第二種中間財務諸表の組替えの内容
二第二種中間財務諸表の組替えを行つた理由
三第二種中間財務諸表の主な項目に係る前事業年度及び前中間会計期間における金額

2前項の規定にかかわらず、第二種中間財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、その理由を注記しなければならない。

3前二項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

4第一項(第一号を除く。)及び第二項に規定する事項について、第二種中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。

第二百十六条(会計上の見積りの変更に関する注記)

会計上の見積りの変更を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

一当該会計上の見積りの変更の内容
二当該会計上の見積りの変更が第二種中間財務諸表に与えている影響額
第二百十七条(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)

会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

一当該会計方針の変更の内容
二当該会計方針の変更を行つた正当な理由
三当該会計方針の変更が第二種中間財務諸表に与えている影響額
第二百十八条(修正再表示に関する注記)

修正再表示を行つた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

一誤謬びゆうの内容
二第二種中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額
三前事業年度又は当中間会計期間に係る一株当たり情報に対する影響額
四前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額
第二百十九条(重要な後発事象の注記)

中間貸借対照表日後、第二種中間財務諸表提出会社の当該第二種中間財務諸表に係る中間会計期間が属する事業年度(当該中間会計期間を除く。)以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象(以下この章において「重要な後発事象」という。)が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

第二百二十条(リースに関する注記)

第八条の六の規定は、リースについて準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、同条第一項第一号ロ(1)及び(4)並びにハ(3)並びに第二号イ(1)、第五項並びに第六項中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、同条第一項第一号ロ(2)から(4)まで、第二号イ(2)及び第三号イ中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同項第一号ハ、第二号ロ及び第三号ロ中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同項第二号ロ(3)及び(4)並びに第三号ロ中「貸借対照表日後五年内」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して五年以内の日」と、「貸借対照表日後五年超」とあるのは「中間貸借対照表日の翌日から起算して五年を経過した日以降」と、同条第三項及び第四項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百二十一条(金融商品に関する注記)

第八条の六の二第一項(第一号を除く。)から第五項まで及び第十項の規定は、金融商品について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、「貸借対照表の」とあるのは「中間貸借対照表の」と、「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同項第三号中「貸借対照表に」とあるのは「中間貸借対照表に」と、「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、「期末残高」とあるのは「中間会計期間末残高」と、同条第二項中「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同条第三項中「貸借対照表に」とあるのは「中間貸借対照表に」と、「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同条第四項中「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同条第五項中「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、「期末残高」とあるのは「中間会計期間末残高」と、「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、同条第十項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百二十二条(有価証券に関する注記)

第八条の七第一項(第一号、第五号及び第六号を除く。)及び第四項の規定は、有価証券について準用する。この場合において、同条第一項第二号から第四号までの規定中「貸借対照表日」とあるのは「中間貸借対照表日」と、「貸借対照表計上額」とあるのは「中間貸借対照表計上額」と、同条第四項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百二十三条(デリバティブ取引に関する注記)

第二百二十一条に規定する事項のほか、デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されていないものに限る。)については、取引の対象物の種類ごとの中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、中間貸借対照表日における時価及び評価損益を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

2前項の規定にかかわらず、デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されているものについては、取引の対象物の種類ごとの中間貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び中間貸借対照表日における時価を注記することができる。

3第一項に規定する事項は、取引の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、中間貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

4第二項に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

5第一項に規定する事項は、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二百二十四条(税効果会計の適用)

法人税等については、税効果会計を適用して第二種中間財務諸表を作成しなければならない。

第二百二十五条(持分法損益等の注記)

第二種中間連結財務諸表を作成していない会社にあつては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第一号に定める事項については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社を除外することができる。

一関連会社がある場合関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額
二開示対象特別目的会社がある場合開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
第二百二十六条(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付に関する注記)

第八条の十四の規定は、ストック・オプション若しくは自社株式オプションを付与又は自社の株式を交付している場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第二項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百二十七条(ストック・オプションに関する注記)

前条の規定のほか、中間会計期間においてストック・オプションを付与した場合には、当該ストック・オプションについて、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、当該ストック・オプションの付与による影響が、第二種中間財務諸表提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとつて重要でないと認められる場合には、注記を省略することができる。

一付与対象者の役員、従業員などの区分ごとの人数
二株式の種類別のストック・オプションの付与数
三付与日
四権利確定条件(権利確定条件が付されていない場合にはその旨)
五対象勤務期間(対象勤務期間の定めがない場合にはその旨)
六権利行使期間
七権利行使価格
八付与日における公正な評価単価

2前項の注記は、次に掲げる方法のいずれかにより記載しなければならない。

一契約単位で記載する方法
二複数契約を集約して記載する方法

3前項の規定にかかわらず、次に掲げるストック・オプションについては、複数契約を集約して記載してはならない。

一付与対象者の区分、権利確定条件の内容、対象勤務期間及び権利行使期間が概ね類似しているとはいえないストック・オプション
二株式の公開前に付与したストック・オプションと公開後に付与したストック・オプション
三権利行使価格の設定方法が著しく異なるストック・オプション

4前三項に定める事項は、第二種中間財務諸表提出会社が第二種中間連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第二百二十八条(取得による企業結合が行われた場合の注記)

第八条の十七の規定は、他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合(次条各項に定める場合を除く。)について準用する。この場合において、第八条の十七第一項から第三項までの規定中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第一項第二号中「財務諸表に」とあるのは「第二種中間財務諸表に」と、同項第十一号及び同条第五項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、同号及び同条第三項第一号中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第四項中「当事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と読み替えるものとする。

第二百二十九条(逆取得となる企業結合等が行われた場合の注記)

第八条の十八の規定は、逆取得となる企業結合が行われた場合について準用する。この場合において、同条第一項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、同条第二項中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同項第一号中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、同号ロ中「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額」とあるのは「税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額」と、「、当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは「、中間純利益金額又は中間純損失金額」と、「一株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」とあるのは「一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額」と、同条第三項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、同項第一号中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、同条第四項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と、「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

2第八条の十九の規定は、他の企業の取得による企業結合が複数の取引によつて行われた場合について準用する。この場合において、同条中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、同条第一項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同項第三号中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第二項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と読み替えるものとする。

第二百三十条(共通支配下の取引等の注記)

第八条の二十及び第八条の二十一の規定は、共通支配下の取引等及び子会社が親会社を吸収合併した場合について準用する。この場合において、第八条の二十第一項及び第二項並びに第八条の二十一第一項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、第八条の二十第三項並びに第八条の二十一第一項及び第三項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と、第八条の二十一第一項中「財務諸表提出会社」とあるのは「第二種中間財務諸表提出会社」と、同条第二項第一号及び第二号中「貸借対照表」とあるのは「中間貸借対照表」と、「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第三項中「事業年度の翌事業年度以降」とあるのは「中間会計期間の末日後」と読み替えるものとする。

第二百三十一条(共同支配企業の形成の注記)

第八条の二十二の規定は、共同支配企業を形成する企業結合について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第三項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

第二百三十二条(事業分離における分離元企業の注記)

第八条の二十三の規定は、重要な事業分離について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と、同条第一項第四号中「損益計算書」とあるのは「中間損益計算書」と、同条第四項中「連結財務諸表」とあるのは「第二種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

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