新住宅市街地開発法施行令昭和三十八年政令第三百六十五号
新住宅市街地開発法(以下「法」という。)第二条第五項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。
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処分計画においては、次に掲げる造成宅地等は、公募をしないで譲受人を決定するものとして定めることができる。
2処分計画においては、次に掲げる造成宅地等は、施行者が自ら当該用途に供するものとして定めることができる。
法第二十三条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
処分計画においては、次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に掲げる宅地をその宅地の位置又は品位に固執しない限り譲り受けることができるように定めなければならない。
法第二十六条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
法第三十一条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
法第三十二条第一項第一号に規定する政令で定める者は、日本勤労者住宅協会とする。
法第三十二条第一項第五号に規定する政令で定める場合は、第四条第一項第五号に規定する事業により当該事業を行う者から住宅及びその敷地又は住宅の敷地の用に供する宅地に関する所有権が移転する場合とする。
法第三十五条第二項に規定する政令で定める重要な公共施設は、都市計画において定められた公共施設とする。
法第四十五条第一項に規定する政令で定める規模は、十ヘクタールとする。
法第四十五条第一項の規定による施行者に係る法第二十二条第一項の規定及び法第四十六条の規定による認可の申請は、法第四十五条第一項に規定する土地を管轄する市町村の長を経由して行わなければならない。
法第二十七条第二項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。
法第三十八条第一項の公告は、公報その他所定の手段により行うほか、当該公報その他所定の手段による公告を行つた日から起算して十日間、新住宅市街地開発事業を施行すべき土地の区域又は新住宅市街地開発事業の事業地内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
2前項の場合において、新住宅市街地開発事業を施行すべき土地の区域又は新住宅市街地開発事業の事業地の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、同項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日(二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日)から起算して十日を経過した日までしなければならない。
3法第三十八条第一項の公告があつた日は、第一項の規定による掲示の期間の満了日とする。
前条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務(都道府県又は地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
2この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
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