第十三条（特例施行者に係る処分計画の認可等の申請手続）

新住宅市街地開発法（以下「法」という。）第二条第五項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。

削除

処分計画においては、次に掲げる造成宅地等は、公募をしないで譲受人を決定するものとして定めることができる。

２処分計画においては、次に掲げる造成宅地等は、施行者が自ら当該用途に供するものとして定めることができる。

法第二十三条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

処分計画においては、次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に掲げる宅地をその宅地の位置又は品位に固執しない限り譲り受けることができるように定めなければならない。

法第二十六条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第三十一条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第三十二条第一項第一号に規定する政令で定める者は、日本勤労者住宅協会とする。

法第三十二条第一項第五号に規定する政令で定める場合は、第四条第一項第五号に規定する事業により当該事業を行う者から住宅及びその敷地又は住宅の敷地の用に供する宅地に関する所有権が移転する場合とする。

法第三十五条第二項に規定する政令で定める重要な公共施設は、都市計画において定められた公共施設とする。

法第四十五条第一項に規定する政令で定める規模は、十ヘクタールとする。

法第四十五条第一項の規定による施行者に係る法第二十二条第一項の規定及び法第四十六条の規定による認可の申請は、法第四十五条第一項に規定する土地を管轄する市町村の長を経由して行わなければならない。

法第二十七条第二項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。

法第三十八条第一項の公告は、公報その他所定の手段により行うほか、当該公報その他所定の手段による公告を行つた日から起算して十日間、新住宅市街地開発事業を施行すべき土地の区域又は新住宅市街地開発事業の事業地内の適当な場所に掲示して行わなければならない。

２前項の場合において、新住宅市街地開発事業を施行すべき土地の区域又は新住宅市街地開発事業の事業地の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、同項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して十日を経過した日までしなければならない。

３法第三十八条第一項の公告があつた日は、第一項の規定による掲示の期間の満了日とする。

前条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

２この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

機構が法附則第十二条第一項の規定により施行する新住宅市街地開発法第二条第一項の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の新住宅市街地開発法施行令第四条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第五条並びに第十五条の二第一項の規定の適用については、同令第四条第一項中「造成宅地等は」とあるのは「造成宅地等及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）第三十五条の規定による都市基盤整備公団の投資を受けて事業を営む者が当該事業の用に供する造成宅地等は」と、同条第二項第一号中「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体、独立行政法人都市再生機構」と、同令第五条第二号中「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券」とあるのは「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券、都市基盤整備公団宅地債券又は都市再生機構宅地債券」と、「もの」とあるのは「もの。ただし、これらの者のうち、都市基盤整備公団宅地債券又は都市再生機構宅地債券で、当該新住宅市街地開発事業が施行される地域に関するものとして発行されたもの以外のものに係る者については、施行計画の内容その他の事情を勘案して、その数を限定することができる。」と、同令第十五条の二第一項中「又は」とあるのは「、独立行政法人都市再生機構又は」とする。

この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第三十二条第一項に規定する権利の設定又は移転であって、法の施行の際現に旧公庫法第三十五条第一項若しくは第四項若しくは第三十五条の二第一項若しくは第三項の規定の適用を受けている者又は法附則第七条第二項の規定により旧公庫法のこれらの規定の例によることとされる者が当事者の一方又は双方であるものに関する第十六条の規定による改正後の新住宅市街地開発法施行令第九条の規定の適用については、これらの者を同条第二号に規定する権利の設定又は移転につき同号に規定する規定の適用を受ける者とみなす。