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不動産の鑑定評価に関する法律第四十一条(不動産鑑定業者に対する監督処分) | LexCard
トップ›不動産の鑑定評価に関する法律›第四十一条

不動産の鑑定評価に関する法律昭和三十八年法律第百五十二号

第四十一条(不動産鑑定業者に対する監督処分)

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第二章 不動産鑑定士

第二十一条(国土交通省令への委任)

この法律に定めるもののほか、不動産鑑定士の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三章 不動産鑑定業

第二十二条(不動産鑑定業者の登録)

不動産鑑定業を営もうとする者は、二以上の都道府県に事務所を設ける者にあつては国土交通省に、その他の者にあつてはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。

2不動産鑑定業者の登録の有効期間は、五年とする。

3前項の有効期間の満了後引き続き不動産鑑定業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第二十三条(登録の申請)

前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者(以下この節において「登録申請者」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

一名称又は商号
二個人であるときはその氏名、法人であるときはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この節において同じ。)の氏名
三事務所の名称及び所在地
四事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名(不動産鑑定士である登録申請者が自ら実地に不動産の鑑定評価を行う事務所にあつては、その旨)

2前項の登録申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一不動産鑑定業経歴書
二事務所ごとの不動産鑑定士の氏名を記載した書面
三第二十五条各号に該当しないことを誓約する書面
四第三十五条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面
五その他国土交通省令で定める書面
第二十四条(登録の実施)

国土交通大臣又は都道府県知事は、前条の規定による書類の提出があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を不動産鑑定業者登録簿に登録しなければならない。

第二十五条(登録の拒否)

国土交通大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反し、若しくは鑑定評価等業務に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
三第十六条第五号又は第六号に該当する者
四第三十条第六号又は第四十一条の規定により登録を消除され、その登録の消除の日から三年を経過しない者
五第四十一条の規定による業務の停止の命令を受け、その停止の期間中に第二十九条第一号に該当し、第三十条第一号又は第二号の規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者
六営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
第二十六条(登録換え)

不動産鑑定業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に登録換えの申請をしてその登録を受けなければならない。

一国土交通大臣の登録を受けている者が、一の都道府県を除きその他の都道府県における事務所を廃止するとき。
二都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県以外の都道府県にも事務所を設けるとき。
三都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県における事務所を廃止して、他の都道府県に事務所を設けるとき。

2国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の申請に基づき登録をしたときは、直ちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事又は国土交通大臣に通知しなければならない。

3第一項の登録換えは、更新の登録とみなして、第二十二条第四項及び第五項並びに前三条の規定を適用する。

第二十七条(変更の登録)

不動産鑑定業者は、第二十三条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

2不動産鑑定業者が変更の登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書をその不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、その変更が法人の役員の増員若しくは交代又は事務所の新設によるものであるときは、申請書にその役員又は事務所に関する第二十三条第二項第三号又は第四号に掲げる書面を添附しなければならない。

3第二十四条及び第二十五条の規定は、変更の登録の申請があつた場合に準用する。

第二十八条(書類の提出義務)

不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎年一回一定の時期に、次の各号に掲げる書類を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

一過去一年間における事業実績の概要を記載した書面
二事務所ごとの不動産鑑定士の変動を記載した書面
三その他国土交通省令で定める書面
第二十九条(廃業等の届出)

不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、その日(第二号の場合にあつては、その事実を知つた日)から三十日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

一不動産鑑定業を廃止したとき。 不動産鑑定業者であつた個人又は不動産鑑定業者であつた法人を代表する役員
二死亡したとき。 相続人
三法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 破産管財人
四法人が合併により解散したとき。 法人を代表する役員であつた者
五法人が破産手続開始の決定又は合併以外の理由により解散したとき。 清算人
六第二十五条第一号から第三号まで、第六号又は第七号に該当するに至つたとき。 不動産鑑定業者
第三十条(登録の消除)

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。

一前条の規定による届出があつたとき。
二前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。
三登録の有効期間の満了の際、更新の登録の申請がなかつたとき。
四第二十二条第四項に規定する場合において、更新の登録がなされないこととなつたとき。
五第二十六条第二項の規定による通知があつたとき。
六偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けたことが判明したとき。
第三十一条(不動産鑑定業者登録簿等の供覧等)

国土交通大臣又は都道府県知事は、次に掲げる書類を公衆の閲覧に供さなければならない。

一不動産鑑定業者登録簿
二第二十三条第二項、第二十七条第二項後段又は第二十八条の規定により提出を受けた書類

2前項の規定による書類の供覧に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十二条(登録免許税及び登録申請手数料)

第二十二条第一項又は第二十六条第一項の規定により登録を受けようとする者(不動産鑑定士を除く。)は、国土交通大臣の登録を受けようとする場合にあつては、登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の定めるところにより登録免許税を納付しなければならない。

2第二十二条第一項又は第二十六条第一項の規定により登録を受けようとする者(不動産鑑定士に限る。)及び第二十二条第三項の規定により登録を受けようとする者は、国土交通大臣の登録を受けようとする場合にあつては、実費を勘案して政令で定める額の登録申請手数料を納付しなければならない。

第三十三条(無登録業務の禁止)

不動産鑑定業者の登録を受けない者は、不動産鑑定業を営んではならない。

第三十四条(国土交通省令への委任)

この法律に定めるもののほか、不動産鑑定業者の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第三十五条(不動産鑑定士の設置)

不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は、その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置かなければならない。不動産鑑定士である不動産鑑定業者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なわない事務所についても、同様とする。

2不動産鑑定業者は、前項の規定に抵触するに至つた事務所があるときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

第三十六条(不動産鑑定士でない者等による鑑定評価の禁止)

不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行つてはならない。

2不動産鑑定業者は、その業務に関し、不動産鑑定士でない者に不動産の鑑定評価を、第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分を受けた者に鑑定評価等業務を行わせてはならない。

第三十七条

削除

第三十八条(秘密を守る義務)

不動産鑑定業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定業者がその不動産鑑定業を廃止した後においても、同様とする。

第三十九条(鑑定評価書等)

不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価の依頼者に、鑑定評価額その他国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を交付しなければならない。

2鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士がその資格を表示して署名しなければならない。

3不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、鑑定評価書の写しその他の書類を保存しなければならない。

第四章 監督

第四十条(不当な鑑定評価等についての懲戒処分)

国土交通大臣は、不動産鑑定士が、故意に、不当な不動産の鑑定評価その他鑑定評価等業務に関する不正又は著しく不当な行為(以下「不当な鑑定評価等」という。)を行つたときは、懲戒処分として、一年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止し、又はその不動産鑑定士の登録を消除することができる。不動産鑑定士が、第六条又は第三十三条の規定に違反したときも、同様とする。

2国土交通大臣は、不動産鑑定士が、相当の注意を怠り、不当な鑑定評価等を行つたときは、懲戒処分として、戒告を与え、又は一年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止することができる。

3国土交通大臣は、不動産鑑定士が、前二項の規定による禁止の処分に違反したときは、その不動産鑑定士の登録を消除することができる。

第四十一条(不動産鑑定業者に対する監督処分)

国土交通大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その不動産鑑定業者に対し、戒告を与え、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を消除することができる。

一この法律又はこの法律に基づく国土交通大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。
二不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士が、前条の規定による処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めに帰すべき理由があるとき。
第四十二条(不当な鑑定評価等に対する措置の要求)

不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行つたことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

第四十三条(懲戒処分等の手続)

国土交通大臣又は都道府県知事は、第四十条の規定による鑑定評価等業務の禁止をしようとするとき、又は第四十一条の規定による業務の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

2第四十条又は第四十一条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

3国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により出頭を求めた参考人に対して、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を支給しなければならない。

4国土交通大臣は、第四十条第一項前段又は第二項の規定による処分をしようとするときは、土地鑑定委員会の意見をきかなければならない。

第四十四条(懲戒処分等の公告)

国土交通大臣又は都道府県知事は、第四十条又は第四十一条の規定による処分をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第四十五条(報告及び検査)

国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、国土交通大臣にあつてはすべての不動産鑑定業者について、都道府県知事にあつてはその登録を受けた不動産鑑定業者について、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員にその業務に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。

2前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十六条(助言又は勧告)

国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営の確保又はその健全な発達を図るため必要があるときは、その登録を受けた不動産鑑定業者に対し、その営む不動産鑑定業に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第五章 雑則

第四十七条(試験委員)

不動産鑑定士試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地鑑定委員会に試験委員を置く。

2試験委員は、試験の施行ごとに、土地鑑定委員会の推薦に基づき、国土交通大臣が任命する。

3試験委員は、当該試験の問題の作成及び採点が終了したときは、解任されるものとする。

第四十八条(不動産鑑定士等の団体)

不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図ることを目的とする社団又は財団で、国土交通省令で定めるものは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。

第四十九条

前条の規定による届出をした社団又は財団は、政令で定めるところにより、不動産鑑定士に対する研修を実施しなければならない。

第五十条

国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産の鑑定評価の適正な実施の確保又は不動産鑑定業の健全な発達を図るため必要があるときは、第四十八条の規定による届出をした社団又は財団に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

第五十一条(名称の使用禁止)

不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定士の名称を用いてはならない。

第五十二条(農地等に関する適用除外)

次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該評価等の行為は、この法律にいう不動産の鑑定評価に含まれないものとする。

一農地、採草放牧地又は森林の取引価格(農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引に係るものを除く。)を評価するとき。
二損害保険の目的である建物の保険価額又は損害塡てん補額を算定するとき。
三建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による建築士事務所(木造建築士事務所を除く。)の業務として、建物につき鑑定するとき。
第五十三条(権限の委任)

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第五十四条(事務の区分)

第二十六条第二項(国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第六章 罰則

第五十五条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けたとき。
二第三十三条の規定に違反して、不動産鑑定業を営んだとき。
三第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反して、業務を営んだとき。
第五十六条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第六条、第十四条の十三第一項又は第三十八条の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。
二不動産鑑定士試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をしたとき。
三第十四条の十六の規定による実務修習業務の停止の命令に違反したとき。
四偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けたとき。
五第三十六条第一項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行つたとき。
六第三十六条第二項の規定に違反して、不動産の鑑定評価又は鑑定評価等業務を行わせたとき。
七第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分に違反して、鑑定評価等業務を行つたとき。
第五十七条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第十四条の十の許可を受けないで、実務修習業務の全部を廃止したとき。
二第十四条の十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三第十四条の十九の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四第十四条の二十の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
五第十四条の二十二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けたとき。
七第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又は虚偽の申請をしたとき。
八第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をして書類を提出したとき。
九第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十第五十一条の規定に違反して、不動産鑑定士の名称を用いたとき。
第五十八条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十五条、第五十六条第六号又は前条第六号から第九号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第五十九条

第十四条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

第六十条

第十九条(第三号を除く。)又は第二十九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

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