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商業登記法第三十条(商号の譲渡又は相続の登記) | LexCard
トップ›商業登記法›第三十条

商業登記法昭和三十八年法律第百二十五号

第三十条(商号の譲渡又は相続の登記)

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第二章 登記簿等

第十三条(手数料)

第十条から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。

2第十条から前条までの手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。

第三章 登記手続

第十四条(当事者申請主義)

登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。

第十五条(嘱託による登記)

第五条、第十七条から第十九条の二まで、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに第百三十四条の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。

第十六条

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第十七条(登記申請の方式)

登記の申請は、書面でしなければならない。

2申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者)若しくは代理人が記名押印しなければならない。

一申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所(当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。)
二代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所
三登記の事由
四登記すべき事項
五登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日
六登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額
七年月日
八登記所の表示

3前項第四号に掲げる事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、同項の規定にかかわらず、申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。

第十八条(申請書の添付書面)

代理人によつて登記を申請するには、申請書(前条第三項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第十九条

官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

第十九条の二(申請書に添付すべき電磁的記録)

登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を当該申請書に添付しなければならない。

第十九条の三(添付書面の特例)

この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。

第二十条

削除

第二十一条(受付)

登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

2情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

3登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。

第二十二条(受領証)

登記官は、登記の申請書その他の書面(第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。)を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。

第二十三条(登記の順序)

登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。

第二十三条の二(登記官による本人確認)

登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

2登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

第二十四条(申請の却下)

登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

一申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
二申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。
三申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。
四申請の権限を有しない者の申請によるとき、又は申請の権限を有する者であることの証明がないとき。
五第二十一条第三項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。
六申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。
七申請書に必要な書面(第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。)を添付しないとき。
八申請書又はその添付書面(第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。)の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。
九登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。
十申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。
十一同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。
十二申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。
十三申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。
十四商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。
十五登録免許税を納付しないとき。
第二十五条(提訴期間経過後の登記)

登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、前条第九号の規定は、適用しない。

2前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、第十八条の書面を除き、他の書面の添附を要しない。

3会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第一項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。

第二十六条(行政区画等の変更)

行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。

第二十七条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)

商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

第二十八条(登記事項等)

商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。

2商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一商号
二営業の種類
三営業所
四商号使用者の氏名及び住所
第二十九条(変更等の登記)

商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては前条第二項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。

2商号の登記をした者は、前条第二項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。

第三十条(商号の譲渡又は相続の登記)

商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によつてする。

2前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。

3商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。

第三十一条(営業又は事業の譲渡の際の免責の登記)

商法第十七条第二項前段及び会社法第二十二条第二項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。

2前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。

第三十二条(相続人による登記)

相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。

第三十三条(商号の登記の抹消)

次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。

一登記した商号を廃止したとき当該商号の廃止の登記
二商号の登記をした者が正当な事由なく二年間当該商号を使用しないとき当該商号の廃止の登記
三登記した商号を変更したとき当該商号の変更の登記
四商号の登記に係る営業所を移転したとき当該営業所の移転の登記

2前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。

3第百三十五条から第百三十七条までの規定は、第一項の申請があつた場合に準用する。

4登記官は、前項において準用する第百三十六条の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第一項の申請を却下しなければならない。

第三十四条(会社の商号の登記)

会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。

2第二十八条、第二十九条並びに第三十条第一項及び第二項の規定は、会社については、適用しない。

第三十五条(未成年者登記の登記事項等)

商法第五条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一未成年者の氏名、出生の年月日及び住所
二営業の種類
三営業所

2第二十九条の規定は、未成年者の登記に準用する。

第三十六条(申請人)

未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。

2営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。

3未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。

4未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。

第三十七条(添付書面)

商法第五条の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。

2未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。

3前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。

第三十八条

未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。

第三十九条

未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。

第四十条(後見人登記の登記事項等)

商法第六条第一項の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一後見人の氏名又は名称及び住所並びに当該後見人が未成年後見人又は成年後見人のいずれであるかの別
二被後見人の氏名及び住所
三営業の種類
四営業所
五数人の未成年後見人が共同してその権限を行使するとき、又は数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
六数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
七数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容

2第二十九条の規定は、後見人の登記に準用する。

第四十一条(申請人)

後見人の登記は、後見人の申請によつてする。

2未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。

3後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。

第四十二条(添付書面)

商法第六条第一項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

一後見監督人がないときは、その旨を証する書面
二後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面
三後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

2後見人が法人であるときは、第四十条第一項第一号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第三号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

3第一項(第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。

4第三十八条の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。

5前条第二項又は第三項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。

第四十三条(会社以外の商人の支配人の登記)

商人(会社を除く。以下この項において同じ。)の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一支配人の氏名及び住所
二商人の氏名及び住所
三商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号
四支配人を置いた営業所

2第二十九条の規定は、前項の登記について準用する。

第四十四条(会社の支配人の登記)

会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。

2前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一支配人の氏名及び住所
二支配人を置いた営業所

3第二十九条第二項の規定は、第一項の登記について準用する。

第四十五条

会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。

2会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

第四十六条(添付書面の通則)

登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

2登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

3登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項(同法第三百二十五条において準用する場合を含む。)又は第三百七十条(同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。)の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

4監査等委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第三百九十九条の十三第五項又は第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

5指名委員会等設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第四十七条(設立の登記)

設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。

2設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。

一定款
二会社法第五十七条第一項の募集をしたときは、同法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第六十一条の契約を証する書面
三定款に会社法第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面
イ検査役又は設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役)の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ会社法第三十三条第十項第二号に掲げる場合には、有価証券(同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。)の市場価格を証する書面
ハ会社法第三十三条第十項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
四検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
五会社法第三十四条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面(同法第五十七条第一項の募集をした場合にあつては、同法第六十四条第一項の金銭の保管に関する証明書)
六株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
七設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
八設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
九創立総会及び種類創立総会の議事録
十会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあつては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあつては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役)が就任を承諾したことを証する書面
十一設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ就任を承諾したことを証する書面
ロこれらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
ハこれらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第三百三十七条第一項に規定する者であることを証する書面
十二会社法第三百七十三条第一項の規定による特別取締役(同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。)による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面

3登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

4会社法第八十二条第一項(同法第八十六条において準用する場合を含む。)の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第二項の登記の申請書に、同項第九号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

第四十八条から第五十条まで

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第五十一条(本店移転の登記)

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

2前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。

3第一項の登記の申請書には、第十八条の書面を除き、他の書面の添付を要しない。

第五十二条

旧所在地を管轄する登記所においては、前条第二項の登記の申請のいずれかにつき第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

2旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第一項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。

3新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第一項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

4旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。

5新所在地を管轄する登記所において前条第一項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。

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