本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第一条(公共の用に供する施設) | LexCard
トップ›宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則›第一条

宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則昭和三十七年建設省令第三号

第一条(公共の用に供する施設)改正あり

e-Gov ↗
比較
第一条(公共の用に供する施設)

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号。以下「令」という。)第二条の主務省令で定める砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車の用に供する施設その他これらに準ずる施設は、雨水貯留浸透施設、農業用ため池及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第二条第二項に規定する防衛施設とする。

2令第二条の主務省令で定める国又は地方公共団体が管理する施設は、学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

第二条(基礎調査の調査事項)

宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号。以下「法」という。)第四条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一土地の利用状況
二過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地
三過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地における災害発生の危険性
第三条(基礎調査の結果の通知及び公表の方法)

法第四条第二項の規定による通知は、基礎調査の終了後、遅滞なく、基礎調査の結果及びその概要を記載した書面を送付して行わなければならない。

2法第四条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項を平面図に明示して、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

一宅地造成等(法第十条第一項に規定する宅地造成等をいう。以下同じ。)に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等区域(法第十条第一項に規定する市街地等区域をいう。)
二特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により居住者等(法第二十六条第一項に規定する居住者等をいう。次号において同じ。)の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域
三宅地造成又は特定盛土等(宅地において行うものに限る。)に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域
四過去に宅地造成又は特定盛土等に関する工事が行われた土地の所在地
第四条(収用委員会に対する裁決申請書の様式)

令第三十六条の主務省令で定める様式は、別記様式第一とする。

第五条(宅地造成等工事規制区域及び造成宅地防災区域の指定等の公示)

法第十条第四項(法第四十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、次の各号のいずれかの方法により宅地造成等工事規制区域又は造成宅地防災区域を明示して、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

一市町村(特別区を含む。)、大字、字、小字及び地番
二一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向
三平面図
第六条(住民への周知の方法)

法第十一条の宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に周知させるための必要な措置は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。ただし、令第七条第二項第二号に規定する土地において同号に規定する盛土をする場合又は都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この条及び次条第一項において「指定都市」という。)又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下この条及び次条第一項において「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。以下同じ。)の条例若しくは規則で定める場合にあつては、第一号に掲げる方法により行うものとする。

一宅地造成等に関する工事の内容についての説明会を開催すること。
二宅地造成等に関する工事の内容を記載した書面を、当該工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に配布すること。
三宅地造成等に関する工事の内容を当該工事の施行に係る土地又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、当該内容をインターネットを利用して住民の閲覧に供すること。
四前三号に掲げるもののほか、都道府県の条例又は規則で定める方法
第七条(宅地造成等に関する工事の許可の申請)

宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第十二条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第二の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。以下同じ。)に提出しなければならない。

一次の表に掲げる図面
二鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を設置するときは、擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書
三令第七条第二項第二号に規定する土地において同号に規定する盛土をするときは、土質試験その他の調査又は試験に基づく地盤の安定計算を記載した安定計算書
四令第八条第一項第一号ロの崖面を擁壁で覆わないときは、土質試験その他の調査又は試験に基づく地盤の安定計算を記載した安定計算書
五第一号の表に掲げる図面(令第二十一条各号に掲げる措置に係るものに限る。)を作成した者が令第二十二条各号に掲げる資格を有する者であることを証する書類
六盛土又は切土をしようとする土地及びその付近の状況を明らかにする写真
七許可を受けようとする者が個人であるときは、住民票の写し若しくは個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下この条及び第十六条第三項第一号イにおいて同じ。)の写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
八許可を受けようとする者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ登記事項証明書
ロ役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証する書類
九別記様式第三の資金計画書
十法第十二条第二項第四号の全ての同意を得たことを証する書類
十一法第十一条の規定に基づく措置を講じたことを証する書類
十二前各号に掲げる書類のほか、都道府県が宅地造成又は特定盛土等に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類

2土石の堆積に関する工事について、法第十二条第一項の許可を受けようとする者は、別記様式第四の申請書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

一次の表に掲げる図面
二第三十二条に定める措置を講ずるときは、当該措置の内容が適切であることを証する書類
三第三十四条第一項各号に掲げるいずれかの措置を講ずるときは、当該措置の内容が適切であることを証する書類
四土石の堆積を行おうとする土地及びその付近の状況を明らかにする写真
五許可を受けようとする者が個人であるときは、住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて、氏名及び住所を証する書類
六許可を受けようとする者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ登記事項証明書
ロ役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証する書類
七別記様式第五の資金計画書
八法第十二条第二項第四号の全ての同意を得たことを証する書類
九法第十一条の規定に基づく措置を講じたことを証する書類
十前各号に掲げる書類のほか、都道府県が土石の堆積に関する工事の安全性を確かめるために特に必要があると認めて規則で定める書類
第八条(宅地造成等に伴う災害の発生のおそれがないと認められる工事)

令第五条第一項第五号の主務省令で定める工事は、次に掲げるものとする。

一土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する土地改良事業、同法第十五条第二項に規定する事業又は土地改良事業に準ずる事業に係る工事
二火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第三条若しくは第十条第一項の許可を受け、若しくは同条第二項の規定による届出をした者が行う火薬類の製造施設の設置に係る工事、同法第十二条第一項の許可を受け、若しくは同条第二項の規定による届出をした者が行う当該許可若しくは届出に係る工事又は同法第二十七条第一項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事
三家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)第二十一条第一項若しくは第四項(これらの規定を同法第四十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び同法第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による家畜の死体の埋却に係る工事又は同法第二十三条第一項若しくは第三項(これらの規定を同法第四十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合及び同法第六十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による家畜伝染病(同法第六十二条第一項の規定により指定された疾病を含む。)の病原体により汚染し、若しくは汚染したおそれがある物品の埋却に係る工事
四廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第七条第六項若しくは第十四条第六項の許可を受けた者若しくは市町村の委託(非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。)を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者が行う当該許可若しくは委託に係る工事又は同法第八条第一項、第九条第一項、第十五条第一項若しくは第十五条の二の六第一項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事
五土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第十六条第一項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る工事又は同法第二十二条第一項若しくは第二十三条第一項の許可を受けた者が行う当該許可に係る工事
六平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第十五条若しくは第十九条の規定による廃棄物の保管若しくは処分、第十七条第二項(同法第十八条第五項において準用する場合を含む。)の規定による廃棄物の保管、同法第三十条第一項若しくは第三十八条第一項の規定による除去土壌の保管若しくは処分又は同法第三十一条第一項若しくは第三十九条第一項の規定による除去土壌等の保管に係る工事
七森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事
八国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人が非常災害のために必要な応急措置として行う工事
イ地方住宅供給公社
ロ土地開発公社
ハ日本下水道事業団
ニ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ホ独立行政法人水資源機構
ヘ独立行政法人都市再生機構
九宅地造成又は特定盛土等(令第三条第五号の盛土又は切土に限る。)に関する工事のうち、高さが二メートル以下であつて、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が三十センチメートル(都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値)を超えない盛土又は切土をするもの
十次に掲げる土石の堆積に関する工事
イ令第四条第一号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の面積が三百平方メートルを超えないもの
ロ令第四条第二号の土石の堆積であつて、土石の堆積を行う土地の地盤面の標高と堆積した土石の表面の標高との差が三十センチメートル(都道府県が規則で別に定める場合にあつては、その値)を超えないもの
ハ工事の施行に付随して行われる土石の堆積であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの
第九条(宅地造成等に関する工事の許可に係る公表の方法)

法第十二条第四項(法第十六条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十条(宅地造成等に関する工事の許可に係る公表事項)

法第十二条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一宅地造成等に関する工事が施行される土地の位置図
二工事の許可年月日及び許可番号
三工事施行者の氏名又は名称
四工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
五盛土若しくは切土の高さ又は土石の堆積の最大堆積高さ
六盛土若しくは切土をする又は土石の堆積を行う土地の面積
七盛土若しくは切土の土量又は土石の堆積の最大堆積土量
第十一条(崖面崩壊防止施設)

令第六条の主務省令で定める施設は、鋼製の骨組みに栗石その他の資材が充塡された構造の施設その他これに類する施設とする。

第十二条(宅地造成又は特定盛土等に伴い災害が生ずるおそれが特に大きい土地)

令第七条第二項第二号(令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める土地は、次に掲げるものとする。

一山間部における、河川の流水が継続して存する土地
二山間部における、地形、草木の生茂の状況その他の状況が前号の土地に類する状況を呈している土地
三前二号の土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域にあつて、雨水その他の地表水が集中し、又は地下水が湧出するおそれが大きい土地
第十三条(擁壁認定の基準)

国土交通大臣は、令第八条第一項第二号及び第九条から第十二条まで(これらの規定を令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定によらない擁壁であつて、構造材料、構造方法、製造工程管理その他の事項について国土交通大臣が定める基準に適合しているものを、令第十七条(令第十八条及び第三十条第一項において準用する場合を含む。第九十条において同じ。)の規定に基づき、令第八条第一項第二号及び第九条から第十二条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めるものとする。

2前項の場合において、擁壁がプレキャスト鉄筋コンクリート部材によつて築造されるものであり、かつ、当該部材が、製造工程管理が適切に行われていることについて認証を受けた工場において製造されたものであるときは、当該擁壁については、同項の国土交通大臣の定める基準のうち製造工程管理に係る部分に適合しているものとみなす。

第十四条(認証)

前条第二項の認証(以下単に「認証」という。)は、第十六条から第十八条までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録認証機関」という。)が行うものとする。

2認証を申請しようとする者(以下この項、第二十条第四号及び第二十八条第一項第二号において「認証申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録認証機関に提出しなければならない。

一認証申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二申請に係る工場の名称及び所在地
三その他登録認証機関が必要と認める事項
第十五条(認証の更新)

認証は、五年以上十年以内において登録認証機関が定める期間(第二十二条第九号及び第二十八条第四項において「有効期間」という。)ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前条第二項の規定は、前項の認証の更新について準用する。

第十六条(登録)

第十四条第一項の登録(以下単に「登録」という。)は、認証の実施に関する事務(以下「認証事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2登録を受けようとする者(以下この条において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二認証事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三認証事務を開始しようとする年月日

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人であるときは、次に掲げる書類
イ住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであつて氏名及び住所を証明する書類
ロ登録申請者の略歴を記載した書類
二法人であるときは、次に掲げる書類
イ定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ申請に係る意思の決定を証する書類
ハ役員の氏名及び略歴を記載した書類
三登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
四登録申請者の行う認証が第十八条第一項各号に掲げる登録要件に適合していることを証する書類
五その他参考となる事項を記載した書類
第十七条(欠格条項)

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二第二十七条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三法人であつて、認証事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第十八条(登録要件等)

国土交通大臣は、第十六条の規定により登録を申請した者の行う認証が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一次のいずれかに該当する者が、認証の申請に係る工場の製造工程管理の状況を把握するための調査を行うものであること。
イ学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。次号イにおいて同じ。)において建築学若しくは土木工学に属する科目の教授、准教授、助教若しくは講師の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学若しくは土木工学に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された者
ロ国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、プレキャスト鉄筋コンクリート部材によつて築造される擁壁の構造に関する専門的知識を有する者
ハ建築又は土木に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験のある者で、かつ、これらの分野について専門的知識を有する者
ニイからハまでに掲げる者と同等以上の能力を有する者
二前号の調査の結果に基づき、次のいずれかに該当する者三名以上によつて構成される合議制の機関の議を経て、認証するかどうかを決定するものであること。
イ学校教育法による大学において建築学若しくは土木工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学若しくは土木工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
ロ前号ロ又はハに該当する者
ハイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者

2登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号
二登録認証機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者及び認証事務を行う役員の氏名
三認証事務を行う事務所の名称及び所在地
四認証事務を開始する年月日
第十九条(登録の更新)

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第二十条(認証事務の実施に係る義務)

登録認証機関は、公正に、かつ、第十八条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により認証事務を行わなければならない。

一特定の者を差別的に取り扱わないこと。
二認証をするかどうかを決定するために必要とされる基準(次号及び第二十二条において「認証基準」という。)を定めること。
三認証基準を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表すること。
四認証をしたときは、認証申請者に認証証明書を交付すること。
五次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。
イ認証を受けた工場の製造工程管理が適切でないと認めるとき。
ロ不正の手段により認証を受けたとき。
六第十八条第一項第一号の調査を行う者若しくは同項第二号の合議制の機関の構成員を決定しようとするとき、又はこれらを変更しようとするときは、その旨を、当該決定又は変更を行おうとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出ること。
七認証、認証の更新又は認証の取消し(以下この号において「認証等」という。)を行つたときは、その旨(認証の取消しにあつては、その理由を含む。)を記載した書面を、当該認証等の日から二週間以内に、国土交通大臣に届け出ること。
八認証事務によつて知り得た秘密の保持を行うこと。
第二十一条(登録事項の変更の届出)

登録認証機関は、第十八条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更しようとする理由

この後に76条あります。条文一覧へ

→
判例データを読み込み中...

ログインすると解説の投稿や改正案の編集ができます