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激<Ruby>甚<Rt>じん</Rt></Ruby>災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十四条(農地等の小災害債の対象となる事業の施行市町村) | LexCard
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激<Ruby>甚<Rt>じん</Rt></Ruby>災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令昭和三十七年政令第四百三号

第四十四条(農地等の小災害債の対象となる事業の施行市町村)

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第二章 農林水産業に関する特別の助成

第二十一条(森林組合等の行なう堆たい積土砂の排除事業に対する補助の対象となる区域等)

法第九条の政令で定める区域は、一の林業用施設の区域において、堆たい積泥土等の量が一万立方メートル以上である林業用施設の区域とする。

2前項の区域は、農林水産大臣が告示する。

3法第九条の政令で定める者は、生産森林組合、森林組合連合会及び中小企業等協同組合とする。

4法第九条の政令で定める林業用施設は、森林組合又は前項に規定する者の維持管理している貯木場及び木材流送路とする。

第二十二条(土地改良区等の行なう湛たん水排除事業に対する補助の対象となる区域等)

法第十条の政令で定める区域は、激甚じん災害に伴う破堤又は溢いつ流により浸水した一団の地域につき、浸水面積が引き続き一週間以上にわたり三十ヘクタール以上である区域とする。

2前項の区域は、農林水産大臣が告示する。

3国が法第十条の規定により補助を行なうことができる場合は、土地改良区又は土地改良区連合が、第一項の区域のうち、浸水面積について農林水産大臣が財務大臣と協議して定める一定割合以上の面積が土地改良区の地区である区域について、湛たん水の排除事業を施行する場合とする。

第二十三条(共同利用小型漁船の建造費の補助の対象となる都道府県等)

法第十一条第一項の政令で定める都道府県は、次の各号の要件のすべてをみたすものとして農林水産大臣が指定する都道府県とする。

一激甚じん災害を受けた第三項に規定する小型漁船(沈没し、若しくは滅失し、又は第四項に規定する著しい被害を受けたものに限る。以下この条において「被害小型漁船」という。)で、当該激甚じん災害を受けた際に、その都道府県の区域内に住所を有する漁業者が所有し、かつ、その営む漁業の用に供していたものの隻数が百隻をこえること。
二その都道府県の区域の一部をその地区とする漁業協同組合の総数に対するその都道府県の区域の一部をその地区とする被害漁業協同組合(その組合員につきその組合員が当該激甚じん災害を受けた際に所有し、かつ、その営む漁業の用に供していた被害小型漁船(以下この条において「組合員所有被害小型漁船」という。)がある漁業協同組合をいう。)の数の割合が百分の十をこえること。

2法第十一条第二項の政令で定める要件に該当する漁業協同組合は、組合員所有被害小型漁船の隻数が十隻をこえる漁業協同組合又はその組合員が激甚じん災害の発生の際に所有し、かつ、その営む漁業の用に供していた次項に規定する小型漁船の総隻数に対する組合員所有被害小型漁船の隻数の割合が百分の二十をこえる漁業協同組合とする。

3法第十一条第二項の政令で定める小型漁船は、無動力漁船及び総トン数五トン以下の動力漁船とする。

4法第十一条第二項の政令で定める著しい被害は、修繕することができないか、又は修繕することが著しく困難な程度の損壊とする。

5法第十一条第二項の小型の漁船を建造するために要する経費は、同項に規定する漁業協同組合が組合員所有被害小型漁船の隻数及び合計総トン数の範囲内における隻数及び合計計画総トン数の小型の漁船を建造するために要する経費に限るものとする。

第二十三条の二(森林災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等)

法第十一条の二第一項の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある森林で激甚災害を受けたものに係る被害額が千五百万円(当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には、四千五百万円)以上であり、かつ、当該森林で復旧を要するものの面積が九十ヘクタール(当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には、四十ヘクタール)以上である市町村の区域とする。

2前項の区域は、農林水産大臣が告示する。

3法第十一条の二第二項の政令で定めるものは、森林法施行令(昭和二十六年政令第二百七十六号)第十一条第三号から第五号まで及び第八号に掲げる者並びに造林の事業を行う営利を目的としない法人で農林水産大臣が定めるものとする。

4法第十一条の二第二項の事業は、被害木等の伐採及び搬出(当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。)にあつては激甚じん災害の発生した会計年度(以下「災害発生年度」という。)及びこれに続く三箇年度以内、被害木等の伐採跡地における造林(当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。)にあつては災害発生年度及びこれに続く四箇年度以内、倒伏した造林木の引起こし(当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。)にあつては災害発生年度及び翌年度内に施行するものとする。

5法第十一条の二第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一激甚じん災害を受けた人工林(植栽又は播は種によつて育成された森林をいう。)の区域のうち、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて当該事業を一体として行うことが必要と認められるおおむね五ヘクタール以上の区域について行うものであること。
二激甚じん災害を受けた森林の復旧に関し、当該森林に係る公益的機能、被害の態様等に応じて農林水産大臣が定める森林施業に関する基準その他の技術的基準に適合するものであること。

第三章 中小企業に関する特別の助成

第二十四条(中小企業信用保険法による災害関係保証の特例)

法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚じん災害の指定があつた日から起算して六月をこえない範囲内において、経済産業大臣が財務大臣と協議して定める日とする。

第二十五条

法第十二条第一項第一号の政令で定める地域は、激甚じん災害により災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激甚じん災害による被災区域」という。)とする。

第二十六条

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第二十七条(事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設)

法第十四条の倉庫、生産施設、加工施設その他共同施設(以下この条において単に「共同施設」という。)であつて政令で定めるものは、激甚災害による被災区域のうち、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会(以下この条において「事業協同組合等」といい、その施設の災害復旧に要する経費が三十万円未満であるものを除く。)の当該激甚災害を受けた施設でその市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を、当該事業協同組合等の数で除して得た額が百五十万円以上の市町村の区域内にある次の各号に該当する共同施設とする。

一その施設の災害復旧事業に要する経費が三十万円以上の事業協同組合等の共同施設のうち、倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場及び原材料置場(当該事業協同組合等の運営上経済効果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する事業協同組合等の構成員(協同組合連合会及び商工組合連合会にあつては、その会員たる組合の組合員を含む。以下この条において「利用構成員」という。)の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。以下この条において「被害共同施設」という。)
二次のいずれかに掲げる事業協同組合等の被害共同施設
イその施設の災害復旧事業に要する経費の総額を利用構成員(協業組合にあつては、組合員)の数で除して得た額が十万円以上の事業協同組合等の被害共同施設
ロ利用構成員のうち、激甚災害による被災区域内に事業所を有し、かつ、当該激甚災害により当該区域内にある事業所又は主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたものの数が利用構成員の総数の百分の三十を超える事業協同組合等の被害共同施設
第二十八条から第三十二条まで

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第四章 その他の特別の財政援助及び助成

第三十三条(公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助)

法第十六条第一項の政令で定める施設は、法第三条第一項の特定地方公共団体である都道府県又は市町村(当該市町村が加入している市町村の組合を含む。)が設置する公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プールその他文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設(以下次条、第三十五条及び別表第一において「公立社会教育施設」という。)とする。

第三十四条

法第十六条第一項の規定による国の補助は、公立社会教育施設の建物等(同項に規定する建物等をいう。以下第三十六条において同じ。)のうち、その災害の復旧に要する経費(以下この条、次条、第三十七条及び第三十八条において「復旧事業費」という。)の額が一の公立社会教育施設ごとに六十万円以上のものについて行うものとする。ただし、明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠つたことに基づいて生じたと認められる被害に係るものについては、補助を行わないものとする。

2法第十六条第一項の規定により国が補助する公立社会教育施設の復旧事業費のうち事務費の額は、法第十六条第一項に規定する工事費(以下第三十六条及び第三十七条において同じ。)に百分の一を乗じて算定した額とする。

3公立社会教育施設の復旧事業費のうち設備費の額は、別表第一上欄に掲げる公立社会教育施設の種類に応じて同表下欄に掲げる建物一坪当たりの基準額に、当該施設の別表第二上欄に掲げる建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に掲げる割合及び災害を受けた建物の面積を乗じて算定するものとする。

4前項の場合において、当該建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きかつたことその他特別の理由により、当該算定方法によることが著しく不適当であると認められるときは、文部科学大臣は、財務大臣と協議して当該設備費の額を算定することができる。

第三十五条(都道府県の事務費)

法第十六条第三項の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に行なう公立社会教育施設の災害の復旧に係る復旧事業費の総額、当該災害の復旧を行なう市町村の分布状況等を考慮して、文部科学大臣が交付する。

第三十六条(私立学校施設災害復旧事業に対する補助)

法第十七条第一項の政令で定める建物等は、激甚災害を受けた一の私立の学校の用に供される建物等の復旧に要する工事費の額を被災時における当該私立の学校の幼児、児童、生徒又は学生(以下次条並びに別表第三及び別表第四において「児童等」という。)の数で除して得た額が七百五十円以上のものとする。

第三十七条

法第十七条第一項の規定による国の補助は、被災私立学校施設(同項に規定する被災私立学校施設をいう。以下この条及び次条において同じ。)のうち、その災害の復旧に要する一の私立の学校当たりの工事費の額が、幼稚園にあつては六十万円以上、特別支援学校にあつては九十万円以上、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)及び中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)にあつては百五十万円以上、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)にあつては二百十万円以上、短期大学にあつては二百四十万円以上、大学(短期大学を除く。)にあつては三百万円以上であるものについてそれぞれ行うものとする。ただし、明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠つたことに基づいて生じたと認められる被害に係るものについては、補助を行わないものとする。

2法第十七条第一項の規定により国が補助する被災私立学校施設の復旧事業費のうち事務費の額は、工事費に百分の一を乗じて算定した額とする。

3被災私立学校施設の復旧事業費のうち設備費の額は、別表第三上欄に掲げる学校の種類に応じて同表下欄に掲げる児童等一人当たりの基準額に被災時における当該学校の児童等の数(別表第四に定めるところにより、補正を行なうものとする。)を乗じて得た額に、当該学校の別表第二上欄に掲げる建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に掲げる割合及び災害を受けた建物の同表上欄に掲げる区分による被害の程度ごとの面積の当該学校の建物の全面積に対する割合を乗じて算定するものとする。

4第三十四条第四項の規定は、前項の場合について準用する。

第三十八条(都道府県の事務費)

法第十七条第二項において準用する同法第十六条第三項の規定により国が都道府県に交付する経費は、当該都道府県の区域内に私立の学校を設置する学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者が当該年度中に行なう被災私立学校施設の復旧事業費の総額、当該災害の復旧に係る私立の学校の分布状況等を考慮して、文部科学大臣が交付する。

第三十九条(水防資材に関する補助の特例の対象となる地域)

法第二十一条の政令で定める地域は、次の各号のいずれかに該当する区域とする。

一法第二十一条の規定により都道府県に対し補助する場合にあつては、激甚災害に関し当該都道府県が水防のため使用した次条第二項の資材の取得に要した費用が百九十万円を超える都道府県の区域
二法第二十一条の規定により水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第二条第二項に規定する水防管理団体(以下この号及び次条において「水防管理団体」という。)に対し補助する場合にあつては、激甚災害に関し当該水防管理団体が水防のため使用した次条第二項の資材の取得に要した費用が三十五万円を超える水防管理団体の区域

2前項の区域は、国土交通大臣が告示する。

第四十条(水防資材の費用)

法第二十一条の政令で定める費用は、激甚災害に関し水防のため使用した資材の取得に要した費用のうち、都道府県にあつては百九十万円を超える部分、水防管理団体にあつては三十五万円を超える部分とする。

2前項の資材は、俵、かます、布袋類、畳、むしろ、縄、竹、生木、丸太、くい、板類、鉄線、くぎ、かすがい、蛇籠じやかご、置石及び土砂とする。ただし、水防の用途に再使用し、又は他の用途に使用することができるもの及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第四条の規定により災害復旧事業の事業費に含まれる費用に係るものを除く。

第四十一条(罹災者公営住宅建設事業に対する補助の対象となる地域)

法第二十二条第一項の政令で定める地域は、その市町村の区域内にある住宅で激甚じん災害により滅失したものの戸数が百戸以上又はその市町村の区域内にある住宅の戸数の一割以上である市町村の区域とする。

2前項の区域は、国土交通大臣が告示する。

第四十二条

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第四十三条(公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域)

法第二十四条第一項の政令で定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地方公共団体の区域とする。

一次に掲げる事業費の合計額が、当該地方公共団体の標準税収入に相当する額を超える地方公共団体であつて、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する公共土木施設に係る災害復旧事業で一箇所の工事の費用が都道府県及び指定都市にあつては八十万円以上百二十万円未満、その他の市町村にあつては三十万円以上六十万円未満のもの(以下「公共土木施設小災害復旧事業」という。)及び当該激甚災害のため当該地方公共団体が施行する公立学校(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置する学校を含む。)の施設に係る災害復旧事業で一学校ごとの費用が十万円を超えるもの(公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和二十八年法律第二百四十七号)第三条の規定による国の負担のないものに限る。以下「公立学校施設小災害復旧事業」という。)の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(発行について地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次条第一項及び第四十五条第一項において同じ。)の合計額が限度額(都道府県及び指定都市にあつては八百万円、指定都市以外の市で人口三十万人以上のものにあつては四百万円、人口三十万人未満十万人以上の市にあつては二百五十万円、人口十万人未満五万人以上の市にあつては百五十万円、その他の市及び町村にあつては八十万円とする。以下同じ。)を超える地方公共団体
イ公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定により決定された事業費で、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの又は国が施行し、当該地方公共団体がその費用の一部を負担する事業に係るもの
ロ公立学校施設災害復旧費国庫負担法第三条の規定により国が負担する事業費で、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの
ハ暫定措置法第三条の規定により国が補助する事業費で、その年に発生した法第五条の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体の区域内で施行される事業に係るもの
二法第二十四条第一項の規定を公共土木施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債(発行について地方財政法第五条の三第六項の規定による届出がされた特定地方公共団体の地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。以下この項において同じ。)に適用する場合にあつては、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激甚災害に関し発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債の額が限度額を超える地方公共団体(前号に該当する地方公共団体を除く。)
三法第二十四条第一項の規定を公立学校施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債に適用する場合にあつては、その年に発生した法第三条第一項の規定の適用に係る激甚災害に関し発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債の額が限度額を超える地方公共団体(前二号に該当する地方公共団体を除く。)

2前項の地域は、総務大臣が告示する。

第四十四条(農地等の小災害債の対象となる事業の施行市町村)

法第二十四条第二項の政令で定める市町村は、その年に発生した法第五条の規定の適用に係る激甚災害のため当該市町村の区域内で施行される農地、農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で暫定措置法第三条の規定によりその事業費を国が補助するもの及び同法第二条第六項に規定する災害復旧事業(同条第七項に規定する災害復旧事業とみなされるものを含む。)に相当する農地、農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で一箇所の工事の費用が十三万円以上四十万円未満のもの(以下「農林業施設小災害復旧事業」という。)の事業費の合計額が八百万円を超える市町村であつて、当該激甚災害のため市町村が施行する農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため、法第二十四条第二項に規定する額の範囲内で発行について同意又は許可を得た地方債の合計額が限度額を超えるものとする。

2前項の市町村は、総務大臣が告示する。

第四十五条(特に被害の著しい地域及びその地域における農地等の小災害債の起債割合等)

法第二十四条第二項に規定する特に被害の著しい地域とされる地域は、同項の規定を農地及び農業用施設に係る農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に適用する場合にあつては、第十四条第一項第一号に掲げる地域とし、法第二十四条第二項の規定を林道に係る農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に適用する場合にあつては、第十四条第一項第二号に掲げる地域とする。

2前項の地域は、総務大臣が告示する。

3法第二十四条第二項の政令で定める部分は、第一項の地域において施行される農地、農業用施設又は林道に係るそれぞれの農林業施設小災害復旧事業の事業費のうち五分の三に相当する部分とし、同項の政令で定める率は百分の九十とする。

第四十六条(公共土木施設、農地及び農業用施設等小災害復旧事業費の範囲)

公共土木施設小災害復旧事業、公立学校施設小災害復旧事業又は農林業施設小災害復旧事業に係る事業費は、工事費及び事務雑費とする。

第四十七条(地方債の利息の定率及び償還方法)

法第二十四条第一項及び第二項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率は、当該地方債を発行した年度における財政融資資金の引受けに係る地方財政法第五条第四号の規定によつて起こした地方債の利息の定率によるものとする。

2法第二十四条第一項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は、激甚じん災害が発生した年の四月一日の属する会計年度の翌年度以降十年以内の年賦(うち二年以内の据置期間を含む。)によるものとし、同条第二項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は、激甚じん災害が発生した年の四月一日の属する会計年度の翌年度以降四年以内の年賦(うち一年以内の据置期間を含む。)によるものとする。

第四十八条(雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例)

第二十五条の規定は、法第二十五条第一項本文の政令で定める地域について準用する。

附則

附則 第一条(施行期日)

この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十年四月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第二項並びに第四条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第九十八号)の施行の日(昭和四十二年九月二十日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年十月二日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四十五号)の施行の日から施行する。

附則 第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

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