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災害対策基本法施行令第二条(国会に対する報告) | LexCard
トップ›災害対策基本法施行令›第二条

災害対策基本法施行令昭和三十七年政令第二百八十八号

第二条(国会に対する報告)

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第一章 総則

第一条(政令で定める原因)

災害対策基本法(以下「法」という。)第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。

第二条(国会に対する報告)

法第九条第二項の規定による防災に関する計画の報告は、毎会計年度において実施すべき防災に関する計画について、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第二条の規定により当該会計年度の四月一日の属する年の一月中に召集されることが常例とされる国会の常会において、これを行うものとする。

2法第九条第二項の規定による防災に関して採つた措置の概況の報告は、毎会計年度において採つた措置について、国会法第二条の規定により当該会計年度の三月三十一日の属する年の翌年の一月中に召集されることが常例とされる国会の常会において、これを行うものとする。

第二章 中央防災会議

第三条(中央防災会議の委員及び専門委員)

中央防災会議の委員(以下この条及び次条において「委員」という。)の定数は、二十八人以内とする。

2学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

3前項の委員は、再任されることができる。

4中央防災会議の専門委員(以下この条及び次条において「専門委員」という。)は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

5委員及び専門委員は、非常勤とする。

第四条(中央防災会議の専門調査会)

中央防災会議は、その議決により、専門調査会を置くことができる。

2専門調査会に属すべき者は、専門委員のうちから、会長が指名する。ただし、会長は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として委員を指名することができる。

3専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

第五条(中央防災会議の庶務)

中央防災会議の庶務は、防災庁に置かれる統括官が処理する。

第六条(中央防災会議の議事の手続等)

前三条に定めるもののほか、中央防災会議の議事の手続その他中央防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が中央防災会議に諮つて定める。

第三章 地方防災会議

第七条(都道府県防災会議の組織及び運営の基準)

法第十五条第八項の政令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一都道府県防災会議に、幹事を置くものとする。
二幹事は、都道府県防災会議の委員の属する機関の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命するものとする。
三幹事は、都道府県防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐するものとする。
四都道府県防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができるものとする。
五部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名するものとする。
六部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たるものとする。
七部会長は、部会の事務を掌理するものとする。
八部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
九前各号に定めるもののほか、都道府県防災会議の議事その他都道府県防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が都道府県防災会議にはかつて定めるものとする。
第八条

削除

第九条(地方防災会議の協議会の組織及び運営)

都道府県防災会議の協議会は、会長及び委員をもつて組織する。

2会長は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県が協議により定める者をもつて充てる。

3会長は、会務を総理する。

4会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5委員は、関係都道府県防災会議の会長又は委員のうちから当該関係都道府県の知事が当該都道府県防災会議の協議会の規約の定めるところにより指名する者をもつて充てる。

6前各項に定めるもののほか、都道府県防災会議の協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該都道府県防災会議の協議会の規約で定める。

7前各項の規定は、市町村防災会議の協議会の組織について準用する。

第十条(法第十七条第一項の地方防災会議の協議会の規約事項)

法第十七条第一項の地方防災会議の協議会の規約には、次の各号に掲げる事項について規定を設けなければならない。

一地方防災会議の協議会の名称
二地方防災会議の協議会を設置する都道府県又は市町村
三都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画に係る地域
四地方防災会議の協議会の組織
五地方防災会議の協議会の経費の支弁の方法
第十一条(法第十七条第一項の規定による地方防災会議の協議会の設置等の公示)

都道府県又は市町村は、法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置したときは、その旨及び当該協議会の規約を公示しなければならない。

第十二条(法第十七条第一項の地方防災会議の協議会の規約の変更等)

法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止しようとするときは、協議によりこれを行なわなければならない。

2法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村は、当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止したときは、都道府県防災会議の協議会にあつては内閣総理大臣に、市町村防災会議の協議会にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならない。

3前条の規定は、法第十七条第一項の規定により地方防災会議の協議会を設置した都道府県又は市町村が当該協議会の規約を変更し、又は当該協議会を廃止した場合について準用する。

第十三条及び第十四条

削除

第四章 災害時における職員の派遣

第十五条(職員の派遣の要請手続)

都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員(以下「都道府県知事等」という。)又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員(以下「市町村長等」という。)は、法第二十九条第一項又は第二項の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関(同条第一項に規定する指定公共機関をいう。以下この章において同じ。)の職員の派遣を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。

一派遣を要請する理由
二派遣を要請する職員の職種別人員数
三派遣を必要とする期間
四派遣される職員の給与その他の勤務条件
五前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
第十六条(職員の派遣のあつせんの要求手続)

都道府県知事等又は市町村長等は、法第三十条第一項又は第二項の規定により内閣総理大臣又は都道府県知事に対し職員の派遣についてあつせんを求めようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。

一派遣のあつせんを求める理由
二派遣のあつせんを求める職員の職種別人員数
三派遣を必要とする期間
四派遣される職員の給与その他の勤務条件
五前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあつせんについて必要な事項
第十七条(派遣職員の身分等)

法第三十一条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣される職員(以下この条及び次条において「派遣職員」という。)は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとする。

2派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。

3派遣職員の任用については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十七条の二第一項及び第二項並びに第十八条から第二十二条の三までの規定は、適用しない。

4派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十八条第一項又は第二項の規定にかかわらず、派遣職員をその意に反して降任し、休職し、又は免職することができない。

5派遣を受けた都道府県又は市町村の都道府県知事等又は市町村長等は、地方公務員法第二十九条第一項の規定にかかわらず、派遣職員に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができない。

6派遣職員に対する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十八条第一号及び第八十二条第一項第二号並びに自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第四十二条第一号及び第四十六条第一項第一号の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての職務を国又は指定公共機関の職員としての職務とみなす。

7派遣職員に対する国家公務員法第八十二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)」とあるのは「この法律若しくは国家公務員倫理法若しくはこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)若しくは同法第五十七条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とし、派遣職員に対する自衛隊法第四十六条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この法律若しくは自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)又はこれらの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)若しくはこれらの法律に基づく命令又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)若しくは同法第五十七条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派遣を受けた都道府県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とする。

8派遣職員は、派遣の期間が終了したとき、又は派遣をした指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関の職員の身分を失つたときは、同時に派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を失うものとする。

第十八条(派遣職員の給与等)

派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十二条第一項の通勤手当、同法第十二条の二第一項及び第三項の単身赴任手当、同法第十二条の三第一項の在宅勤務等手当、同法第十三条第一項の特殊勤務手当、同法第十六条第一項の超過勤務手当、同法第十七条の休日給、同法第十八条の夜勤手当、同法第十九条の二第一項及び第二項の宿日直手当、同法第十九条の三第一項の管理職員特別勤務手当並びに国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)第三条第一項の旅費又は国若しくは指定公共機関の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。

2派遣職員は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第一項の給料、同条第二項の扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第四十三条第一項の共済制度による給付並びに同法第四十五条第一項の公務災害補償又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。

3派遣職員に対する次に掲げる規定(指定公共機関からの派遣職員にあつては、第六号及び第七号に掲げる規定)の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての勤務を国又は指定公共機関の職員としての勤務とみなす。

一一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項から第八項まで(防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第五条第二項において準用する場合を含む。)、第十五条及び第十九条の七第一項
二人事院規則九―七(俸給等の支給)第七条
三防衛省の職員の給与等に関する法律第十一条第二項、第十六条第二項、第十七条第一項、第十八条第三項及び第十八条の二第一項
四防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号)第八条の三第四項
五国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)第一条及び第五条
六国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条第一項、第六条の四第一項及び第七条第四項
七国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第二条第一項

4派遣職員に対する次に掲げる規定(指定公共機関からの派遣職員にあつては、第一号、第三号及び第五号に掲げる規定)の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の公務を国又は指定公共機関の公務とみなす。

一国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第十条、第十二条、第十二条の二第一項、第十三条第一項及び第八項、第十五条、第十八条並びに第二十二条第一項及び第二項
二防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する前号に掲げる規定
三国家公務員退職手当法第五条第一項第四号
四防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第三項
五国家公務員共済組合法第八十三条第一項、第二項及び第四項、第八十五条第二項並びに第八十九条第一項

5派遣職員の国家公務員災害補償法第四条第一項(防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する場合を含む。)の給与及び国家公務員共済組合法第二条第一項第五号の報酬については、派遣を受けた都道府県又は市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものを、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものとみなす。

6派遣職員の地方自治法第二百四条第二項のへき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び農林漁業普及指導手当又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるこれらに相当するものの支給額の算定の基礎となる給与については、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給する俸給(俸給の調整額を含む。)、扶養手当及び地域手当又はこれらに相当するものを、派遣を受けた都道府県若しくは市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給すべき給料、扶養手当及び地域手当又はこれらに相当するものとみなす。

7派遣職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三から第十一条の七までの地域手当、同法第十三条の二第一項の特地勤務手当、同法第十四条第一項及び第二項の特地勤務手当に準ずる手当並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条の寒冷地手当又はこれらに相当するものの支給については、国の職員としての勤務に係る地域の支給地域の区分又は官署の級別区分に応じ、これを行うものとする。

8国又は指定公共機関が派遣職員に対して支給した一般職の職員の給与に関する法律第五条第一項の俸給、同法第十条の二第一項の俸給の特別調整額、同法第十条の三第一項の本府省業務調整手当、同法第十条の四第一項及び第二項の第一種初任給調整手当、同法第十条の五第一項及び第三項の第二種初任給調整手当、同法第十条の六第一項の専門スタッフ職調整手当、同法第十一条第一項の扶養手当、同法第十一条の三から第十一条の七までの地域手当、同法第十一条の八第一項及び第三項の広域異動手当、同法第十一条の九第一項の研究員調整手当、同法第十一条の十第一項の住居手当、同法第十三条の二第一項の特地勤務手当、同法第十四条第一項及び第二項の特地勤務手当に準ずる手当、同法第十九条の四第一項の期末手当並びに同法第十九条の七第一項の勤勉手当の支給額、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条の寒冷地手当の支給額並びに国家公務員災害補償法第九条各号に規定する公務災害補償に要する費用又はこれらに相当するもの並びに国又は指定公共機関が負担した国家公務員共済組合法第九十九条第二項第一号から第三号までに規定する負担金及び厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第八十二条第一項の保険料のうち派遣職員に係る額については、派遣を受けた都道府県又は市町村がこれを負担するものとする。

第十九条(災害派遣手当)

法第三十二条第一項の災害派遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員が住所又は居所を離れて派遣を受けた都道府県又は市町村の区域に滞在することを要する場合に限り、総務大臣が定める基準に従い、当該都道府県又は市町村の条例で定める額を支給するものとする。

第五章 政令で定める計画

第二十条(政令で定める計画)

法第三十八条第十三号の政令で定める計画は、次に掲げるものとする。

一北海道開発法(昭和二十五年法律第百二十六号)第二条第一項に規定する北海道総合開発計画
二漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第六条の三第一項に規定する漁港漁場整備長期計画並びに同法第十九条第一項及び第十九条の三第一項に規定する特定漁港漁場整備事業計画

2法第四十一条第八号の政令で定める計画は、次に掲げるものとする。

一漁港及び漁場の整備等に関する法律第十七条第一項に規定する特定漁港漁場整備事業計画
二奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第五条第一項に規定する奄美群島振興開発計画
三小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第六条第一項に規定する小笠原諸島振興開発計画
四沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第四条第一項に規定する沖縄振興計画

第五章の二 災害予防

第二十条の二(防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続)

都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区域等(区域又は道路の区間をいう。第四項及び第三十二条において同じ。)及び期間を記載した防災庁令で定める様式の標示を防災庁令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。

2前項の規定による交通の禁止又は制限を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、適当な回り道を明示して一般の交通に支障のないようにしなければならない。

3公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ当該道路の管理者の意見を聴かなければならない。

4公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ関係公安委員会に禁止又は制限の対象、区域等及び期間を通知しなければならない。

5公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。

第二十条の三(指定緊急避難場所の基準)

法第四十九条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他の者(次号ロ及び第二十条の六第一号において「居住者等」という。)に開放されることその他その管理の方法が防災庁令で定める基準に適合するものであること。
二次条に規定する種類の異常な現象(地震を除く。)が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域(第二十条の五において「安全区域」という。)内にあるものであること。ただし、次に掲げる基準に適合する施設については、この限りでない。
イ当該異常な現象に対して安全な構造のものとして防災庁令で定める技術的基準に適合するものであること。
ロ洪水、高潮、津波その他これらに類する異常な現象の種類で次条第七号の防災庁令で定めるもの(以下このロにおいて「洪水等」という。)が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設にあつては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分(以下このロ及び第二十条の五において「居住者等受入用部分」という。)が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
三地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所にあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ当該施設が地震に対して安全な構造のものとして防災庁令で定める技術的基準に適合するものであること。
ロ当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他の物がないこと。
第二十条の四(政令で定める異常な現象の種類)

法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。

一洪水
二崖崩れ、土石流及び地滑り
三高潮
四地震
五津波
六大規模な火事
七前各号に掲げるもののほか、防災庁令で定める異常な現象の種類

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