国税通則法昭和三十七年法律第六十六号
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附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第六条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第二十三条第一項の規定は、法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において生ずる純損失等の金額（国税通則法第二条第六号ハに規定する純損失等の金額をいう。以下この項及び第三項において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた純損失等の金額については、なお従前の例による。
２新国税通則法第六十六条第六項の規定は、施行日以後に同項に規定する法定申告期限が到来する国税について適用し、施行日前に第六条の規定による改正前の国税通則法（第五項において「旧国税通則法」という。）第六十六条第六項に規定する法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
３新国税通則法第七十条第二項の規定は、法人の平成三十年四月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度において生ずる純損失等の金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度又は連結事業年度において生じた純損失等の金額については、なお従前の例による。
４新国税通則法第七十四条の九第六項の規定は、平成二十七年七月一日以後にされる同条第一項の規定による通知について適用する。
５新国税通則法第七十四条の十一第六項の規定は、施行日以後にされる同項の修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付又は同条第一項に規定する更正決定等（いずれも施行日前から引き続き行われている調査（施行日前に国税通則法第七十四条の九第三項第一号に規定する納税義務者に対して当該調査に係る同条第一項に規定する質問検査等（以下この項において「質問検査等」という。）を行っていたものに限る。以下この項において「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）の後に行う新国税通則法第七十四条の十一第六項の規定による質問検査等について適用し、施行日前にされた旧国税通則法第七十四条の十一第六項の修正申告書若しくは期限後申告書の提出若しくは源泉徴収による所得税の納付又は同条第一項に規定する更正決定等（いずれも経過措置調査に係るものを含む。）の後に行う同条第六項の規定による質問検査等については、なお従前の例による。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第六条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第九条の二の規定は、平成二十九年一月一日以後に行われる同条に規定する合併等について適用する。
２新国税通則法第六十一条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に新国税通則法第六十条第二項に規定する法定納期限が到来する国税について適用する。
３新国税通則法第六十五条、第六十六条及び第六十八条の規定は、平成二十九年一月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（新国税通則法第六十八条第四項（同条第三項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税については国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限とし、国税に関する法律の規定により当該法定申告期限又は法定納期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限等」という。）が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限等が到来した国税については、なお従前の例による。この場合において、同日前に法定申告期限等が到来した国税に係る第六条の規定による改正前の国税通則法（以下この条において「旧国税通則法」という。）第六十六条の無申告加算税（同条第五項の規定の適用があるものを除く。）又は旧国税通則法第六十八条の重加算税は、新国税通則法第六十六条第四項に規定する無申告加算税等とみなす。
４新国税通則法第百二十四条第一項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項に規定する税務書類について適用し、同日前に提出した旧国税通則法第百二十四条第一項に規定する書類については、なお従前の例による。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
新国税通則法第三十四条の二の規定は、平成三十年一月一日以後に納付する国税について適用し、同日前に納付した国税については、なお従前の例による。
２新国税通則法第六十八条の規定は、平成三十年四月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含む。以下この項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用し、同日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例による。
３新国税通則法第十一章第二節の規定は、平成三十年四月一日以後にした行為に係る国税（前項の規定によりなお従前の例によることとされる国税を除く。）に関する犯則事件の処分について適用する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第十一条の規定による改正後の国税通則法第六十四条第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同法第六十条第二項に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）が到来した国税について適用し、同日前に法定納期限が到来した国税については、なお従前の例による。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、平成三十一年一月七日から施行する。
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則第一条第十四号に定める日から同条第十三号に定める日の前日までの間における第十条の規定による改正後の国税通則法（次項において「新国税通則法」という。）第二条の規定の適用については、同条第一号中「、森林環境税及び特別法人事業税」とあるのは、「及び特別法人事業税」とする。
２新国税通則法第七十四条の七の二及び第七十四条の八の規定は、令和二年一月一日以後に新国税通則法第七十四条の七の二第四項の国税庁長官の承認を受けてする同条第一項の規定による報告の求めについて適用する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
別段の定めがあるものを除き、第三条の規定（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）、第四条の規定（同号ハに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の地方法人税法（以下「新地方法人税法」という。）、第十三条の規定（同号ヘに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税通則法、第十四条の規定（同号トに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税徴収法、第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「四年新措置法」という。）、第二十一条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年新震災特例法」という。）及び第三十条の規定（同号ネに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、法人（人格のない社団等を含む。次項及び附則第二十二条において同じ。）の令和四年四月一日以後に開始する事業年度（第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下附則第三十二条までにおいて「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）が同日前に開始した事業年度（以下この条において「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び同日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。
２別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。
第十三条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第七十条第四項の規定は、施行日以後に同条第一項第三号に定める日が到来する国税について適用する。
２新国税通則法第七十一条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に新国税通則法第七十条第一項各号に定める期限又は日が到来する国税について適用する。
３新国税通則法第七十二条第一項の規定は、施行日以後に新国税通則法第七十条第一項各号に定める期限又は日が到来する国税について適用し、施行日前に第十三条の規定による改正前の国税通則法第七十条第一項各号に定める期限又は日が到来した国税については、なお従前の例による。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第五条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第七十四条の二第五項の規定は、令和三年七月一日以後に法人税等（法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下この条において同じ。）に関する調査に係る新国税通則法第七十四条の二第一項第二号又は第三号に定める者に対して行う同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている法人税等に関する調査（同日前に第五条の規定による改正前の国税通則法第七十四条の二第一項第二号イ又は第三号イに掲げる者に対して同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行っていたものに限る。）に係るものを除く。）について適用する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第九条の規定による改正後の国税通則法（以下この条において「新国税通則法」という。）第十九条第四項及び第二十三条第三項の規定は、令和四年十二月三十一日以後に課税期間が終了する国税（課税期間のない国税については、同日後にその納税義務が成立する当該国税）に係る新国税通則法第十九条第三項に規定する修正申告書又は新国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書について適用し、同日前に課税期間が終了した国税（課税期間のない国税については、同日以前にその納税義務が成立した当該国税）に係る第九条の規定による改正前の国税通則法（以下この項において「旧国税通則法」という。）第十九条第三項に規定する修正申告書又は旧国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書については、なお従前の例による。
２新国税通則法第六十五条第四項及び第六十六条第四項の規定は、令和六年一月一日以後に法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。）が到来する国税について適用する。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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