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車両の通行の許可の手続等を定める省令附則 第一条(施行期日) | LexCard
トップ›車両の通行の許可の手続等を定める省令›附則 第一条

車両の通行の許可の手続等を定める省令昭和三十六年建設省令第二十八号

附則 第一条(施行期日)改正あり

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第十五条(積載する貨物の重量に係る記録の保存の方法の基準)

法第四十七条の六第一項第三号に規定する国土交通省令で定める保存の方法の基準は、積載する貨物の重量並びに当該貨物の積卸しの日時及び場所を明らかにできる書類(通行経路に係る記録と組み合わせてこれらを明らかにできる書類を含む。)を、法第四十七条の十第三項の回答の内容に従つて限度超過車両を通行させた日から一年間保存するものであることとする。

第十六条(通行可能経路の有無の判定の方法)

法第四十七条の十第三項の規定による判定は、法第四十七条の十三第一項に規定するデータベースが整備されている場合にあつては、当該データベースを用いて行うものとする。

第十七条(判定基準の策定の方法)

法第四十七条の十第四項に規定する判定基準は、限度超過車両の通行の状況及びその将来の見通しその他の事情を勘案して道路の管理上必要と認められる道路について、同条第三項の規定による判定を、数式を用いて算定する方法その他の定型的な方法により直ちに行うことができるよう定めるものとする。

第十八条(判定に係る道路の構造に関する情報)

法第四十七条の十一第一項に規定する国土交通省令で定める道路の構造に関する情報は、幅員、平面線形、上空にある橋梁その他の障害物、交差点の形状、橋梁の強度及び通行の規制に関する情報並びに法第四十七条の二第一項の規定による許可をした限度超過車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径並びに当該許可に付した条件とする。

第十九条(報告の徴収の方法)

国土交通大臣は、法第四十七条の十二第二項の規定により報告を求める場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。

第二十条(道路管理者への通知事項)

法第四十七条の十二第三項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一登録車両の通行が法第四十七条の十第三項の回答の内容に従うものであつたか否かの別
二登録車両の通行が前号の回答の内容に従わないものであつた場合にあつては、当該登録車両に係る法第四十七条の五第一号から第三号までに掲げる事項並びに当該登録車両が通行した経路及び総重量
第二十一条(データベースに記録する情報)

法第四十七条の十三第一項第三号に規定する国土交通省令で定める事項は、登録車両の通行経路並びに判定基準に係る道路の路線名及び区間とする。

第二十二条(公表事項)

法第四十七条の十三第二項に規定する国土交通省令で定める情報は、判定基準に係る道路の路線名及び区間とする。

第二十三条(指定の申請)

法第四十八条の四十六第一項の規定による指定を受けようとする者(次項第八号において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一名称及び住所
二行おうとする道路交通管理業務の範囲
三道路交通管理業務を行おうとする事務所の所在地
四道路交通管理業務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款及び登記事項証明書
二最近の事業年度における財産目録及び貸借対照表又はこれらに準ずるもの
三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四申請に係る意思の決定を証する書類
五役員の氏名及び略歴を記載した書類
六現に行つている業務の概要を記載した書類
七道路交通管理業務の実施に関する計画を記載した書類
八申請者が法第四十八条の四十七各号に該当しない旨を誓約する書面
九その他参考となる事項を記載した書類
第二十四条(名称等の変更の届出)

指定登録確認機関は、法第四十八条の四十八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定登録確認機関の名称若しくは住所、指定登録確認機関が行う道路交通管理業務の範囲又は道路交通管理業務を行う事務所の所在地
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第二十五条(国土交通大臣による登録等事務の引継ぎ)

国土交通大臣は、法第四十八条の五十第二項に規定する場合及び法第四十八条の五十八第一項の規定により行つている登録等事務を行わないこととする場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

一登録等事務を指定登録確認機関に引き継ぐこと。
二登録等事務に関する書類(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十八条第二項において同じ。)を含む。)を指定登録確認機関に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項
第二十六条(登録等事務規程の認可の申請等)

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十二第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2指定登録確認機関は、法第四十八条の五十二第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更の理由
第二十七条(登録等事務規程の記載事項)

法第四十八条の五十二第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一登録等事務を行う時間及び休日に関する事項
二登録等事務を行う事務所に関する事項
三登録等事務の実施体制に関する事項
四登録等事務の実施の方法に関する事項
五手数料の収納の方法に関する事項
六登録等事務に関する秘密の保持に関する事項
七登録等事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
八その他登録等事務の実施に関し必要な事項
第二十八条(帳簿)

法第四十八条の五十三第一項に規定する登録等事務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一登録の申請又は法第四十七条の七第一項若しくは第四十七条の八第一項の規定による届出を受けた年月日
二登録又は法第四十七条の七第二項の規定による変更の登録を行つた年月日
三登録の内容
四確認の求めを受けた年月日
五法第四十七条の十第三項の回答をした年月日及び当該回答の内容
六法第四十七条の十一第二項又は第三項の規定による判定基準等の提供を受けた年月日
七法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供の求めを受けた年月日
八法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供を行つた年月日及び当該提供の内容
九法第四十七条の十二第二項の規定による報告を受けた年月日
十法第四十七条の十二第三項の規定による通知を行つた年月日及び当該通知の内容
十一その他登録等事務に関し必要な事項

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。次項及び次条において同じ。)に記録され、必要に応じ指定登録確認機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第四十八条の五十三第一項の帳簿(次項において「帳簿」という。)への記載に代えることができる。

3指定登録確認機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十二条第二号において同じ。)を、登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

第二十九条(書類の保存)

法第四十八条の五十三第二項に規定する登録等事務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一前条第一項第一号の申請又は届出に係る書類
二確認の求めに係る書類
三法第四十七条の十一第二項又は第三項の規定による判定基準等の提供に係る書類
四法第四十七条の十一第四項の規定による情報の提供の求めに係る書類
五法第四十七条の十二第二項の規定による報告に係る書類
六その他国土交通大臣が必要と認める書類

2前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録確認機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項各号に掲げる書類に代えることができる。

3指定登録確認機関は、第一項の書類(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十二条第二号において同じ。)を、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。

一第一項第一号の書類法第四十七条の四第三項に規定する登録の有効期間が満了するまでの間
二第一項第二号及び第四号の書類法第四十七条の十第三項の回答の日から五年間
三第一項第三号の書類登録等事務の全部を廃止するまでの間
四第一項第五号の書類法第四十七条の十二第二項の規定による報告を受けた日から五年間
五第一項第六号の書類国土交通大臣が定める期間
第三十条(不正登録車両の報告)

指定登録確認機関は、登録を受けた者が偽りその他不正の手段により当該登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録車両に係る登録事項
二偽りその他不正の手段
第三十一条(登録等事務の休廃止の許可の申請)

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十六第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録等事務の範囲
二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三休止又は廃止の理由
第三十二条(指定登録確認機関による登録等事務の引継ぎ)

指定登録確認機関は、法第四十八条の五十八第三項(同条第一項の規定により国土交通大臣が行つている登録等事務を行わないこととする場合を除く。)にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

一登録等事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。
二帳簿及び第二十九条第一項の書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。
三その他国土交通大臣が必要と認める事項
第三十三条(登録の取消しの通知)

国土交通大臣は、指定登録確認機関が登録等事務を行う場合において、法第四十七条の九の規定により登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録確認機関に通知するものとする。

一取消しに係る登録車両の自動車登録番号(道路運送車両法による自動車登録番号をいう。)
二取消しを受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三取消しをした年月日
第三十四条(限度超過車両の所有者等に対する立入検査の証明書)

法第七十二条の二第三項の証明書(国の職員が携帯するものを除く。)は、別記様式第四によるものとする。

附則

附則 第一条(施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

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