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割賦販売法施行規則第一条の二(割賦販売条件の表示の方法) | LexCard
トップ›割賦販売法施行規則›第一条の二

割賦販売法施行規則昭和三十六年通商産業省令第九十五号

第一条の二(割賦販売条件の表示の方法)改正あり

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第一章 総則

第一条(用語の定義)

この命令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第一章の二 割賦販売

第一条の二(割賦販売条件の表示の方法)

法第三条第一項各号の事項は、次に定めるところにより示さなければならない。ただし、同項第四号の事項にあつては、賦払金の支払の方法が購入者又は役務の提供を受ける者(以下本節、第二章、第三章(第四十四条から第四十七条まで、第五十六条から第五十八条まで、第七十一条、第七十二条、第七十三条の二、第七十四条第一項第四号及び第二項、第八十九条から第九十一条まで並びに第三節を除く。)、第七章及び別表第一において「購入者等」という。)の要求により支払の間隔については第二項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合になつたとき又は割賦手数料(金利、信用調査費、集金費、事務管理費、貸倒補てん費その他何らの名義をもつてするを問わず割賦販売に係る手数料として割賦販売業者が購入者等に対し支払わせるものの総額(抵当権の設定の登記若しくは登録若しくはこれらの抹消に要する手数料又は公正証書の作成に要する手数料(法令に規定する手数料に限る。以下「登記等手数料」という。)を割賦販売の手数料に含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額)。以下同じ。)が二千五百円未満のときは、示さないことができる。

一特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第二条第一項第一号に規定する営業所等(第六十九条第一項第一号において「営業所等」という。)において見やすい方法により掲示し、又は書面により提示すること。
二指定商品若しくは指定権利を販売しようとする相手方又は指定役務を提供しようとする相手方が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に示すこと。
三日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
四法第三条第一項第四号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。

2法第三条第一項第四号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については第一号に、額については第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。

一賦払金の支払の間隔が次のいずれかに該当する場合
イ支払期間における賦払金の支払が月一回であり、かつ、等間隔である場合
ロイに掲げる場合を除き、契約の締結された日から第一回の賦払金の支払日の前日までの期間が二月未満であつて、第一回の賦払金の支払日から支払期間の終了の日までの支払が月一回であり、かつ、等間隔である場合
二賦払金の額が次のいずれかに該当する場合
イ賦払金の額が均等である場合
ロ任意の一回の賦払金を除く他の賦払金の額が均等であり、当該均等な賦払金の額と異なる一回の賦払金の額が他の均等な賦払金の額の一・五倍に相当する額以下の額である場合
ハ支払期間のうちに六月、七月、八月、十二月若しくは一月が含まれている場合(支払期間が一年未満の場合に限る。)であつて、支払期間において当該六月、七月、八月、十二月若しくは一月のうちの一の月のみにおける賦払金(以下「特定月の賦払金」という。)以外の賦払金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定月の賦払金の額が他の賦払金の額を超えている場合又は支払期間のうちに六月、七月若しくは八月と十二月若しくは一月が含まれている場合であつて、支払期間において当該六月、七月若しくは八月のうちの一の月と十二月若しくは一月のうちの一の月の賦払金(以下「特定の二月の賦払金」という。)以外の賦払金についてイ若しくはロに該当しており、かつ、特定の二月の賦払金の額が同額で他の賦払金の額を超えている場合
第二条

法第三条第二項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

一利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三法第三条第二項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。

2法第三条第二項第二号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第一号に定める方法とする。ただし、賦払金の支払の方法が、支払の間隔については前条第二項第一号に、額については同項第二号に該当する場合以外の場合にあつては、同表第二号に定める方法とすることができる。

3法第三条第二項第三号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一商品若しくは権利の割賦販売価格又は役務の割賦提供価格の具体的算定例
二極度額(割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を購入し、又は指定役務を受領することができる額の上限であつて、あらかじめ定められたものをいう。次条第三項第二号において同じ。)について定めがあるときは、その金額
三前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第三条

法第三条第三項各号の事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

一利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三法第三条第三項第二号の事項は、次項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。

2法第三条第三項第二号の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、別表第一第三号に定める方法とする。

3法第三条第三項第三号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

一弁済金の額の具体的算定例
二極度額について定めがあるときは、その金額
三前号に定めるもののほか、カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
第四条

法第三条第四項の規定により、同条第一項、第二項又は第三項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する場合の販売条件又は指定役務を提供する場合の提供条件について広告するときは、それぞれ同条第一項各号、第二項各号又は第三項各号の事項について次の各号に定めるところにより表示しなければならない。ただし、同条第一項第四号の事項にあつては、割賦手数料が二千五百円未満のときは、表示しないことができる。

一法第三条第一項各号、第二項各号又は第三項各号の事項について、指定商品若しくは指定権利を販売しようとする相手方若しくは指定役務を提供しようとする相手方又は利用者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
二書面により広告を行う場合にあつては、日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
三法第三条第一項第四号、第二項第二号又は第三項第二号の事項は、それぞれ第一条の二第二項、第二条第二項又は第三条第二項に規定する方法により算定した割賦手数料の料率を年利建てで少なくとも〇・一パーセントの単位まで示し、かつ、当該料率以外の料率を示さないこと。
第五条(書面の交付等)

法第四条第一項第七号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第三条第二項の割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約を締結した場合においては第五号に掲げる事項を、同項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては第三号及び第四号に掲げる事項(現金販売価格が三千円に満たない指定商品(当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。)に係るものに限る。)をそれぞれ記載しないことができる。

一割賦販売業者の名称及び住所又は電話番号
二契約年月日
三商品若しくは権利又は役務の種類
四商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
五頭金又は初回金の額
六賦払金の支払回数
七割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約(以下「割賦販売の契約」という。)について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
八前払式割賦販売の場合を除き、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
九賦払金の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
十役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
十一商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十二権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十三商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十四前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十五割賦販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第六条

法第四条第一項の規定(法第三条第一項の割賦販売の場合に限る。)により法第四条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

一購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二法第四条第一項第五号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ割賦販売の契約の締結の前に割賦販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ニ購入者等の責に帰すべき事由により契約が解除された場合の損害賠償等の額についての定めが法第六条第一項、第三項及び第四項の規定に合致していること。
ホ割賦販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における割賦販売業者の義務に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三法第四条第一項第六号並びに前条第八号、第九号、第十三号及び第十四号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。

2前項の規定は、法第三条第二項の割賦販売の場合に準用する。

第七条

法第四条第二項第六号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、割賦販売の契約であつて当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第三号及び第四号に掲げる事項(現金販売価格が三千円に満たない指定商品(当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。)に係るものに限る。)を記載しないことができる。

一割賦販売業者の名称及び住所又は電話番号
二契約年月日
三商品若しくは権利又は役務の種類
四商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
五割賦販売の契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
六支払時期の到来していない弁済金の支払を請求することについての定めがあるときは、その内容
七弁済金の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)の損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときは、その内容
八役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
九商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
十権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
十一商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任についての定めがあるときは、その内容
十二前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
十三割賦販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
第八条

法第四条第二項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

一購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二法第四条第二項第四号に掲げる事項については、その内容が次の基準に合致していること。
イ購入者等からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。
ロ割賦販売の契約の締結の前に割賦販売業者が見本、カタログ等により購入者等に対し提示した当該契約の内容と当該購入者等が受領した商品若しくは権利又は提供を受ける役務が相違している場合には、購入者等は、当該契約の解除をすることができる旨が定められていること。
ハ購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること。
ニ割賦販売業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における割賦販売業者の義務に関し、民法第五百四十五条に規定するものより購入者等に不利な特約が定められていないこと。
三法第四条第二項第五号並びに前条第六号、第十一号及び第十二号に掲げる事項のうち次の表の上欄に掲げる事項についての定めがあるときは、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
四日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第九条

法第四条第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

一購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
二弁済金の算定根拠については、遅延損害金及び割賦販売の手数料以外の債務のうち未払として残つている額、弁済金の内訳その他弁済金の額の算出に必要な事項を記載すること。
三日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第十条(情報通信の技術を利用する方法)

法第四条の二の経済産業省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ割賦販売業者の使用に係る電子計算機と利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて利用者又は購入者等の閲覧に供し、当該利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第四条の二前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、割賦販売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2前項に掲げる方法は、利用者又は購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、割賦販売業者の使用に係る電子計算機と、利用者又は購入者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十一条

割賦販売法施行令(昭和三十六年政令第三百四十一号。以下「令」という。)第二条の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項に規定する方法のうち割賦販売業者が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
第十二条(許可の申請)

法第十二条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。

2法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

一許可申請書提出日前一月以内の一定の日の現在において様式第二により作成した財産に関する調書及び様式第三により作成した許可申請書提出日の直前事業年度の収支に関する調書並びに許可申請書提出日の直前五事業年度(事業年度が六月の法人にあつては、直前十事業年度)の貸借対照表(関連する注記を含む。第百二十二条第二項第一号において同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。同号において同じ。)及び株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。同号において同じ。)又はこれらに代わる書面
二次の事項を記載した許可後五事業年度(事業年度が六月の法人にあつては、許可後十事業年度)の業務計画書
イ前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の販売計画
ロ収支計画
ハ資金計画
三役員の履歴書
四法第十五条第一項第六号から第八号までの規定に該当しないことを誓約する書面
五前払式割賦販売に関する代理店を有するときは、代理店契約書の写し
六申請の日前一年間における指定商品の種類別の前払式割賦販売の方法による販売額

3法第十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。第百四十条において「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項に定める行政機関等の使用に係る電子計算機から入手され記録されたものとする。

第十三条(前払式割賦販売契約約款の基準)

法第十五条第一項第五号の経済産業省令・内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。

一次の事項が記載される欄があること。
イ販売者の名称及び住所
ロ購入者の氏名
ハ契約番号
ニ契約年月日
ホ商品の種類
ヘ商品の数量
ト前払式割賦販売価格
チ賦払金の金額、回数、支払時期及び支払の方法
リ前払式割賦販売契約約款の交付の時期及び交付の方法
二購入者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に記載すること。
三次の表の上欄の事項(商品の引渡しを受ける前に代金の一部を支払う旨を定める前払式割賦販売契約約款にあつては、同欄の一から五までの項の事項)が記載されており、かつ、その内容が同表の下欄の基準に合致していること。
四次の事項が記載されていないこと。
イ前払式割賦販売契約約款の再交付をする場合において、その再交付に通常要する費用を超えて手数料を徴収すること。
ロ契約締結後に販売者が消費税及び地方消費税の増額以外の理由により価格の引上げを行うことができること。
ハ契約締結後に販売者が契約に係る商品を変更することができること。
ニ購入者からの契約の解除ができない旨の特約
ホ法第二十七条第二項に規定する特約
ヘ当該契約に係る訴の属する裁判所の管轄につき購入者に著しく不利となる特約
トイからヘまでに掲げるもののほか、法令に違反する特約又は購入者に著しく不利となる特約
五日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
第十四条(営業保証金の供託の届出)

法第十六条第二項(法第十八条第二項及び第二十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第四による届出書を提出してしなければならない。

第十五条(営業保証金等に充てることができる有価証券)

法第十七条第二項(法第十八条第二項、第十八条の三第五項、第二十二条第三項及び第二十二条の二第三項において準用する場合を含む。)の経済産業省令で定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

一金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項第一号から第三号までに規定する債券
二前号に掲げるもののほか、担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保付社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法(平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け、破産終結の決定若しくは破産廃止の決定の確定がない会社、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)
三社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第八十八条に規定する振替国債
第十六条(営業保証金等に充てることができる有価証券の価額)

法第十七条第二項(法第十八条第二項、第十八条の三第五項、第二十二条第三項及び第二十二条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は前受業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

一前条第一号又は第三号に掲げる有価証券については、その額面金額の百分の九十五
二前条第二号に掲げる有価証券については、その額面金額の百分の九十

2割引の方法により発行した債券については、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

第十七条(前受金保全措置)

法第十八条の四第一項及び第二十二条第二項の規定による届出は、様式第五による届出書を提出してしなければならない。

第十八条

法第十八条の五第三項の承認の申請は、様式第六による申請書を提出してしなければならない。

2法第十八条の五第五項の承認の申請は、様式第七の申請書を提出してしなければならない。

3前項の申請書には、供託委託契約を解除したことを証する書面を添付しなければならない。

第十九条(承継の届出)

法第十八条の六第二項の規定による届出は、様式第八による届出書を提出してしなければならない。

2法第十八条の六第二項の事実を証する書面は、次のとおりとする。

一登記事項証明書並びに役員の履歴書及び第十二条第二項第四号に規定する書面
二事業の全部を譲り受けたことによつて許可割賦販売業者の地位を承継した法人にあつては、事業譲渡契約書の写し
第二十条(変更の届出)

法第十九条第一項の規定による届出は、様式第九による届出書を提出してしなければならない。

2法第十九条第二項の規定による届出は、様式第十による届出書を提出してしなければならない。

3法第十九条第四項において準用する法第十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

一法第十九条第一項の規定による届出にあつては、次に掲げるもの
イその変更に係る事項を証する書類
ロその変更が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書及び第十二条第二項第四号に掲げる書面(法第十五条第一項第八号に係るものに限る。)
ハその変更が新たに前払式割賦販売に関する代理店を設置したことに係るものであるときは、代理店契約書の写し
二法第十九条第二項の規定による届出にあつては、変更前及び変更後の前払式割賦販売契約約款

4第十二条第三項の規定は、法第十九条第四項において準用する法第十二条第三項の経済産業省令で定める電磁的記録に準用する。

第二十一条(帳簿の備付け)

法第十九条の二の帳簿は、主たる営業所(主たる営業所に備える帳簿に第三項各号に掲げる事項をすべて記載することが困難な場合には、主たる営業所及び従たる営業所であつて経済産業大臣に様式第十一による届出書の提出があつたもの)に備えなければならない。

2帳簿は、閉鎖の日から起算して二年間保存しなければならない。

3法第十九条の二の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一前払式割賦販売の契約を締結した者の氏名及び住所
二契約番号
三商品名
四前払式割賦販売の契約に係る商品の代金の全部又は一部として受領した前受金(以下「予約前受金」という。)の残高
五営業所又は代理店ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数

4主たる営業所及び第一項に規定する従たる営業所に帳簿を備える場合においては、主たる営業所に備える帳簿には、帳簿を備える営業所ごとの月末における予約前受金の合計額及び契約件数を記載しなければならない。

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